特定技能はどういう制度か

特定技能は、生産性の向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な産業分野において、一定の専門性と技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

ここで押さえておくべきは、技能実習との目的の違いです。技能実習は技能の移転を目的とする制度で、労働力の需給調整の手段として使うことは認められていません。一方、特定技能は人手不足への対応そのものを目的としており、即戦力としての就労が前提になります。

1号と2号の違い

対象となる16分野

1号の対象は次の16分野です。このうち2号の対象は11分野で、5分野は1号のみとなっています。

受入れの流れ（2つのルート）

受入れルートは、海外から呼び寄せる場合と、すでに日本に在留している方を採用する場合の2つに分かれます。手続きの種類と、かかる費用が変わります。

海外から呼び寄せる場合

1. 技能試験・日本語試験の合格

   各分野の技能試験と日本語試験に合格していることが要件です。技能実習2号を良好に修了している場合は、分野により試験が免除されます。

2. 協議会への加入・支援体制の決定

   分野ごとの協議会に加入します。あわせて、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを決めます。協議会加入は申請前に必要です。

3. 特定技能雇用契約の締結と支援計画の作成

   日本人と同等額以上の報酬、フルタイム勤務が基本です。雇用条件書は本人が理解できる言語での記載と署名が必要です。あわせて1号特定技能外国人支援計画を作成します。

4. 在留資格認定証明書交付申請

   管轄の地方出入国在留管理局に申請します。行政書士による申請取次やオンライン申請も可能です。

5. 査証の申請・入国

   交付された認定証明書をもとに、本人が現地の日本国大使館・領事館で査証を申請します。入国後、支援計画に基づく支援を開始します。

国内に在留している方を採用する場合

1. 試験の合格または技能実習2号の良好修了の確認

   留学生であれば試験の合格、技能実習からの移行であれば良好修了を証する書類を確認します。

2. 協議会への加入・支援体制の決定

   海外ルートと同様に、申請前に加入手続きを済ませます。

3. 特定技能雇用契約の締結と支援計画の作成

   在留期限から逆算してスケジュールを組みます。技能実習からの移行では、修了時期と在留期限の管理が実務上の要点になります。

4. 在留資格変更許可申請

   管轄の地方出入国在留管理局に申請します。許可を受けて新しい在留カードを受け取るまで、特定技能としての就労は開始できません。

5. 許可・就労開始

   在留カードを受け取った日から就労を開始し、支援計画に基づく支援を実施します。

雇用契約が満たすべき基準

特定技能雇用契約は、次の基準に適合している必要があります。ここは審査で必ず確認される部分です。

企業自身が満たすべき基準

雇用契約とは別に、受入れ企業自身についても基準があります。主なものを整理します。

受入れ後に続く3つの責務

特定技能は、許可を得た時点で終わりではありません。受入れ後に継続する義務があります。ここを見落とすと、次回の更新や新規の受入れに影響します。

よくある質問

料金・サポート内容

申請書類一式の作成、申請取次、追加資料への対応が料金に含まれます。協議会への加入手続きのサポート、雇用条件書・支援計画書の作成にも対応します。許可時に納付する手数料（窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円）等の実費は別途です。在留許可手数料については改定の方向が示されている段階のため、申請時点の金額をご案内します。定期届出が4名以上の場合は件数に応じてお見積りします。税証明書・源泉徴収票の取得は申請人ご本人に行っていただきます。