特定技能申請を行政書士に依頼する費用相場|5万円〜格安・全国対応
特定技能の申請は行政書士に依頼すべき?
費用相場・大手vs個人事務所・選び方
——法改正後の適法な依頼方法も解説
特定技能ビザの申請、誰に任せるべきか迷っていませんか?2026年の行政書士法改正で「登録支援機関への丸投げ」は違法に。この記事では、行政書士への直接依頼が最適解である理由を、大手と個人事務所の費用比較から選び方まで徹底解説します。
📌 この記事の結論
特定技能の申請は「行政書士に直接依頼」が正解。
登録支援機関への丸投げは違法です。
2026年1月の行政書士法改正により、登録支援機関が書類作成を行うことは明確に違法となりました。行政書士への直接依頼が唯一の適法な方法です。大手法人だけが選択肢ではありません。特定技能に特化した個人事務所なら、5万円〜で高品質な申請が可能です。
🚨 【2026年1月施行】改正行政書士法
登録支援機関が特定技能の書類を作成することは違法です。「支援費用に含める」も違法。→ 詳しくはこちら
特定技能の申請、誰に任せるべき?3つの選択肢
特定技能ビザの申請には、大きく分けて3つの選択肢があります。
① 自社で申請
- ○ 費用を抑えられる
- ✗ 専門知識が必要
- ✗ 不許可リスクあり
- ✗ 人事担当者の負担大
② 登録支援機関に依頼
- ✗ 書類作成は違法(2026年〜)
- ✗ 支援費用が月額で発生
- ○ 支援業務は任せられる
- △ 結局、行政書士費用が別途必要
③ 行政書士に直接依頼 ★
- ✓ 完全に適法
- ✓ 専門知識で高い許可率
- ✓ 書類作成〜申請までフルサポート
- ✓ 費用が明確(5万円〜)
📌 結論:行政書士への直接依頼が最適解
自社申請は費用を抑えられますが、専門知識がなければ不許可リスクが高まります。登録支援機関への丸投げは2026年から違法です。行政書士に直接依頼することが、適法かつ確実な方法です。
【注意】登録支援機関への丸投げは違法です
「登録支援機関にビザ申請も含めて丸投げしている」——そんな企業は多いのではないでしょうか?それ、2026年1月から明確に違法です。
🚨 これらはすべて違法です
- 「支援費用に含めている」→ 違法
- 「無料サービスとして提供」→ 違法
- 「行政書士を雇って対応」→ 違法
- 「コンサル料として請求」→ 違法
✅ 適法な方法はただ一つ
受入企業が行政書士に直接依頼し、直接報酬を支払う——これが唯一の適法な方法です。登録支援機関が行政書士を「紹介」するのはOKですが、その後の契約・支払いは受入企業と行政書士の間で直接行う必要があります。
行政書士に依頼する5つのメリット
1不許可リスクを大幅に低減
特定技能の申請は書類が複雑で、不備があると不許可になります。専門家が作成することで、一発許可を目指せます。
2人事担当者の負担を削減
書類収集の指示、書類作成、入管への申請、追加書類対応——すべてを行政書士に任せられます。人事担当者は本来の業務に集中できます。
3入管対応も任せられる
申請後の追加書類要求、審査状況の確認、結果の受領——入管とのやり取りはすべて行政書士が対応します。
4法改正への対応が安心
入管法や関連法令は頻繁に改正されます。専門家は常に最新情報をキャッチアップしているため、安心して任せられます。
5完全に適法
行政書士への直接依頼は、2026年の法改正後も完全に適法です。コンプライアンスリスクを気にする必要がありません。
特定技能申請の費用相場——大手vs個人事務所
「行政書士に依頼すると高いのでは?」——そう思っている方も多いでしょう。実際は、事務所の規模・形態によって費用に大きな差があります。
大手行政書士法人 vs 個人事務所(特定技能特化)
| 申請種類 | 大手行政書士法人 | 個人事務所(特定技能特化) |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(新規入国) | 100,000〜200,000円 | 50,000〜80,000円 |
| 在留資格変更許可申請(技人国→特定技能等) | 100,000〜150,000円 | 50,000〜80,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000〜80,000円 | 30,000〜50,000円 |
なぜ個人事務所は安いのか?
💡 「安い=手抜き」ではない
大手行政書士法人は間接部門(営業・管理・事務)の人件費やオフィスコストが報酬に上乗せされます。一方、特定技能に特化した個人事務所は、DX化による業務効率化と分野特化によるノウハウ蓄積で、大手の半額程度でも高品質な申請を実現できます。「安かろう悪かろう」ではなく、効率化によるコスト削減です。
「登録支援機関経由」と「行政書士に直接依頼」のコスト比較
法改正前は、登録支援機関の支援費用に書類作成が含まれているケースが多く、「行政書士に別途依頼するとトータルで高くなる」と思われがちでした。実際はどうでしょうか。
❌ 旧来の形(違法)
- ・ 登録支援機関の支援費:月2〜4万円/人
- ・ 書類作成が支援費に「込み」
- ・ 年間コスト:24〜48万円/人
- ・ ← これは違法
✅ 適法な形
- ・ 登録支援機関の支援費:月2〜3万円/人(書類作成を含まない)
- ・ 行政書士への直接依頼:年1回の更新で3〜5万円
- ・ 年間コスト:27〜41万円/人
- ・ トータルでほぼ変わらない
💡 ポイント
登録支援機関が書類作成を「込み」にしていた分だけ支援費が下がるはずなので、行政書士費用を別途払ってもトータルコストはほぼ変わらないケースが多いです。むしろ、専門家による書類作成で不許可リスクが下がり、追加費用や再申請のコストを回避できるメリットがあります。
定期届出の費用も忘れずに
2026年4月1日から、新制度初の定期届出の提出期間が始まります。在留申請だけでなく、定期届出の作成にも行政書士法が適用されることを忘れないでください。
定期届出書(参考様式第3-6号)は出入国在留管理庁に提出する書類です。登録支援機関が支援委託費を受け取りながら届出書を作成する行為は、改正行政書士法に抵触するリスクがあります。
📋 定期届出の費用目安
行政書士に定期届出の作成を依頼する場合の費用は、30,000円〜(3名まで)が目安です。4名以降は1名あたり5,000円程度の追加が一般的です。
在留申請と同じ行政書士に届出もまとめて依頼すると、書類の整合性が保たれて効率的です。
失敗しない行政書士の選び方5つのポイント
1特定技能・入管業務に専門特化しているか
行政書士の業務範囲は広く、建設業許可、相続、会社設立など様々です。ビザ申請(入管業務)に専門特化している事務所を選びましょう。「何でも屋」より専門家の方が、ノウハウが豊富で許可率も高いです。
2料金が明確に公開されているか
料金がホームページに明記されていない事務所は、後から追加費用が発生するリスクがあります。料金表が明確に公開されている事務所を選びましょう。
3問い合わせへの対応スピード
問い合わせへの返信スピードは、その事務所の対応スピードを示します。問い合わせに何日も返信がない事務所は、依頼後も遅い可能性が高いです。
4申請実績と許可率
「年間何件の申請をしているか」を確認しましょう。実績が公開されていない事務所は、経験が浅い可能性があります。
5書類作成から申請代行までフルサポートか
「安い」と思ったら書類作成のみで、申請は自分でやる必要があった——というトラブルを防ぐため、サービス範囲を事前に確認しましょう。
よくある質問
まとめ
📝 この記事のまとめ
- 特定技能の申請は「行政書士に直接依頼」が最適解
- 登録支援機関への丸投げは2026年1月から違法
- 大手行政書士法人は1件10〜20万円、特定技能特化の個人事務所なら5万円〜
- 「登録支援機関経由」から「直接依頼」に切り替えても、トータルコストはほぼ変わらない
- 定期届出の作成費用(3万円〜)も予算に組み込んでおく
- 選び方のポイントは専門性、料金の明確さ、対応スピード、実績
「登録支援機関に任せていたから大丈夫」——そう思っていた企業も、2026年の法改正で対応を見直す必要があります。適法かつ確実な特定技能申請のために、行政書士への直接依頼をご検討ください。
特定技能の申請・届出は
行政書士にお任せください
「費用を抑えて、確実に許可を取りたい」
「法改正で対応を見直したい」——そんな企業様をサポートします。
| 申請・届出種類 | 料金(税抜) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 50,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請 | 50,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請 | 30,000円〜 |
| 定期届出の代行(3名まで) | 30,000円〜 |
| 初回相談 | 無料 |
📋 この記事の情報について
本記事の内容は2026年3月時点の法令・運用情報に基づいています。業界相場に関する情報は、複数の公開情報および当事務所の市場調査に基づきます。個別の案件や地域により料金は異なる場合があります。個別の案件については、必ず無料相談にてご確認ください。

