特定技能ビザ申請専門の
行政書士事務所。 — 年間 300件超の申請実績 —
認定・変更 ¥50,000、更新 ¥30,000の適正料金。
着手金不要・追加費用なし。介護／外食／建設／製造業など全16分野、
全国オンライン対応で、許可率の高さと明朗会計を両立します。
特定技能ビザ申請に特化した行政書士事務所です。
受入企業様・登録支援機関の皆様の申請業務を、全国からオンラインでサポートしています。
複雑な書類と分野要件を、確かな専門知識でシンプルに。
選ばれる3つの理由
「手続き代行」との決定的な違い。
専門特化と効率化で、品質と価格を両立しています。
特定技能に完全特化した専門性
特定技能の制度・16分野の業務要件・入管実務の傾向を熟知。年間300件超の実績に基づく、精度の高い申請設計を行います。
「法改正対応」に強い、入管業務の専門家
特定技能に特化し、常に最新の法改正（行政書士法・入管法）に対応。単なる代行ではなく、コンプライアンスを守りながら企業の利益を最大化する「攻めの申請」を提供します。
無駄を削ぎ落とした「論理的な適正価格」
専門特化とDX効率化により、間接コストを大幅に削減。「安かろう悪かろう」ではなく、浮いたコストを利益として還元した結果としての「50,000円」です。
明朗会計の料金プラン
着手金不要・追加費用なし。
申請時のお支払いで完結する、シンプルな料金体系です。
別途、在留カード発行手数料（印紙代）5,500 円が必要です
解 決 事 例
登録支援機関様・受入企業様からお寄せいただいた、
「変えてよかった」のお声です。
改正行政書士法に対応した申請取次を委託し、登録支援機関様は支援業務に専念。コンプライアンスを保ちつつ、双方が本来業務に集中できる体制を実現しました。
紹介・受入企業との調整は支援機関様、申請は当事務所で分担。申請業務をアウトソースすることで、本業のスケール拡大に成功されています。
介護分野特有の要件を熟知。特定技能評価試験合格者の申請まで、ワンストップで対応しました。
店舗ごとの要件を踏まえた標準フローを構築。本社人事部のご負担を大幅に軽減いたしました。
建設分野特有の受入計画認定を一括サポート。JACへの加入手続きから受入計画の策定・申請までスムーズな受入れを実現しました。
登録支援機関の新規登録申請をサポート。登録後の申請受託体制も構築し、業態の特性を踏まえ、安心して支援業務に集中できる環境を整備。
「手続き代行」との決定的な違い
ご依頼から許可までの流れ
まずは無料相談から
「自分のケースはいくらかかる？」「申請できるかどうか知りたい」
どんなご質問でもお気軽にどうぞ。オンライン相談は即日〜1営業日でご返信します。