特定技能の書類と手続き、
まとめて引き受けます。
分野の要件確認から、在留申請・定期届出・随時届出まで。特定技能専門の行政書士が一貫して対応します。
着手金 0 円・申請時のお支払いのみ。全国どこからでもオンラインで完結します。
こんなお悩みはありませんか？
制度が複雑で最初の一歩が分からない
特定技能は分野ごとに入管様式・添付資料・契約書類が異なり、必要書類は膨大です。自社のケースでの完成形を、専門知識なしに見極めるのは困難です。
受け入れできるのか判断がつかない
16分野それぞれで業務範囲・受入要件・支援内容が大きく異なり、制度改正も頻繁です。最新の要件を社内だけで追い続けるには限界があります。
申請や申請後の届出まで手が回らない
申請書類の作成・入管とのやり取りに加え、定期届出（年次）・随時届出など、申請後も継続的な対応が必要です。本来注力すべき業務との両立は容易ではありません。
選ばれる3つの理由
特定技能に完全特化した専門性
特定技能制度・16分野要件・入管実務に精通。累計500件超の実績に裏付けられた、許可率の高い申請設計を行います。
着手金 0 円・明朗会計
報酬は事前にご提示する基本料金のみ。工数が大きく増える場合も、着手前に必ずお見積りをご提示します。後から不意の請求はありません。
全国オンライン対応・最短対応
来所不要。Web会議と電子書類で全国対応。お問い合わせから24時間以内にご返信し、最短即日着手いたします。
まずは 無料相談 から。
申請可否や今後の進め方もお気軽にお問い合わせください。
明朗会計の料金プラン
- 申請書類一式の作成・提出代行
- 16分野すべてに対応
- 登録支援機関との連携対応
- 不許可時の再申請（当方起因）無償
- 更新書類一式の作成・提出代行
- 必要書類のチェックリスト提供
- オンラインで完結
※ 在留カード発行手数料等の実費は別途。工数が大きく増える場合は、着手前に別途お見積りをご提示します。
分野ごとの受入れ要件と手続き
特定技能は分野ごとに、試験・協議会・受入れ人数の上限・必要書類が異なります。
自社の分野からご確認ください。全16分野に対応しています。
3つの試験、事業所単位の人数上限、協議会の入会証明書、訪問系サービスの追加要件。受入れ要件が最も複雑な分野です。
詳しく見る →受入れ人数に上限がなく、技能実習からの移行も多い分野。スーパーマーケットのバックヤードも対象になります。
詳しく見る →調理・接客・店舗管理まで従事可能。現在は在留資格認定証明書の交付停止措置がとられています。
詳しく見る →JACへの加入と建設特定技能受入計画の認定が必要。要件が独立して重く、準備に期間を要します。
詳しく見る →機械金属加工・電気電子機器組立てなど業務区分が細かく分かれます。区分の判定が最初の関門です。
詳しく見る →フロント・企画広報・接客・レストランサービスに幅広く従事することが求められます。
詳しく見る →トラック・バス・タクシー。国内での運転免許取得を含む段取りが必要になります。
詳しく見る →リネンサプライ・物流倉庫・資源循環。2027年の受入れ開始に向けて、いま準備できることを整理しています。
詳しく見る → 上記のほか、造船・舶用工業／自動車整備／航空／農業／漁業／ビルクリーニング／鉄道／林業／木材産業にも対応しています。
自社の業種が対象になるか分からない場合も、お気軽にご相談ください。
手続き別のご依頼と料金
在留申請だけ、届出だけ、といった単発のご依頼にも対応しています。
着手金はいただきません。表示はすべて税別です。
入管の手数料等の実費は別途申し受けます。 料金の詳細を見る →
ご依頼いただいたお客様の声
当方で用意したのは既存の労務関係書類のみ。分野要件の整理から入管とのやり取りまでお任せでき、その間に受け入れ体制の準備に集中できました。
卒業時期が迫るなかでのご依頼でしたが、初回ヒアリングで必要書類のリストと期日を提示いただき、店舗運営と並行して無理なく進められました。
地方の現場からオンラインのみで完結し、来所は一度もなし。実費を含めた総額を契約前に提示いただけたので、社内稟議もスムーズでした。
ご依頼から許可までの流れ
受入れ前に確認しておきたいこと
ご相談の多い論点を、法令と公表資料をもとに解説しています。
認定・変更・更新それぞれの提出書類と、国籍によって追加が必要になる書類を一覧にしています。
詳しく見る → 定 期 届 出2025年4月から年1回に変更。新様式の記載方法、人数の計上ルール、提出の流れを解説します。
詳しく見る → 行 政 書 士 法改正行政書士法のもとで、登録支援機関・受入企業・行政書士の役割をどう分けるかを整理します。
詳しく見る → 特 定 技 能 2 号在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能に。11分野それぞれの移行要件をまとめています。
詳しく見る → 在 留 期 間特定技能1号の在留期間は個別に指定されます。5年に近づいたときの選択肢も解説します。
詳しく見る → 受 入 れ 要 件社会保険の未加入、非自発的離職、税や社会保険料の滞納など。事前に確認すべき事項です。
詳しく見る →支援は、御社の現場に。
申請と届出は、当事務所に。
改正行政書士法により、申請書類の作成は行政書士または弁護士の業務と整理されました。
役割を分ければ、御社は本来の支援業務に集中できます。当事務所は複数の登録支援機関と継続的に連携しています。
よくあるご質問
初回相談は本当に無料ですか？
遠方でも対応していただけますか？
料金以外に追加費用は発生しますか？
申請が不許可になった場合はどうなりますか？
急ぎで申請したいのですが、対応可能ですか？
まずは 無料 でご相談ください
特定技能ビザ専門の行政書士が、24時間以内にご返信いたします。
制度の確認など、ご相談のみのお問い合わせも歓迎いたします。
ご入力いただいた個人情報は、ご相談対応以外の目的では使用いたしません。
お急ぎの場合は、お電話をご利用ください。