特定技能の書類と手続き、
まとめて引き受けます。
分野の要件確認から、在留申請・定期届出・随時届出まで。ご相談から申請まで、行政書士 鹿間が直接対応します。
着手金 0 円・申請時のお支払いのみ。全国どこからでもオンラインで完結します。
こんなお悩みはありませんか？
制度が複雑で最初の一歩が分からない
特定技能は分野ごとに入管様式・添付資料・契約書類が異なり、必要書類は膨大です。自社のケースでの完成形を、専門知識なしに見極めるのは困難です。
受け入れできるのか判断がつかない
16分野それぞれで業務範囲・受入要件・支援内容が大きく異なり、制度改正も頻繁です。最新の要件を社内だけで追い続けるには限界があります。
申請や申請後の届出まで手が回らない
申請書類の作成・入管とのやり取りに加え、定期届出（年次）・随時届出など、申請後も継続的な対応が必要です。本来注力すべき業務との両立は容易ではありません。
選ばれる3つの理由
特定技能に完全特化した専門性
特定技能制度・16分野要件・入管実務に精通。累計500件超の実績をもとに、事実関係と書類の整合を確認したうえで申請を組み立てます。
着手金 0 円・明朗会計
報酬は事前にご提示する基本料金のみ。工数が大きく増える場合も、着手前に必ずお見積りをご提示します。後から不意の請求はありません。
全国オンライン対応・来所不要
Web会議と電子書類で全国対応。お問い合わせから1営業日以内にご返信し、ご契約後すみやかに着手します。
まずは 無料相談 から。
申請可否や今後の進め方もお気軽にお問い合わせください。
明朗会計の料金プラン
- 申請書類一式の作成・提出代行
- 16分野すべてに対応
- 登録支援機関との連携対応
- 不許可時の再申請対応（適用条件は契約時にご説明）
- 更新書類一式の作成・提出代行
- 必要書類のチェックリスト提供
- オンラインで完結
※ 表示はすべて税別です（税込：認定・変更 55,000円／更新 33,000円）。
※ 在留カード発行手数料等の実費は別途。工数が大きく増える場合は、着手前に別途お見積りをご提示します。
分野ごとの受入れ要件と手続き
特定技能は分野ごとに、試験・協議会・受入れ人数の上限・必要書類が異なります。
自社の分野からご確認ください。全16分野に対応しています。
3つの試験、事業所単位の人数上限、協議会の入会証明書、訪問系サービスの追加要件。受入れ要件が最も複雑な分野です。
詳しく見る →受入れ人数に上限がなく、技能実習からの移行も多い分野。スーパーマーケットのバックヤードも対象になります。
詳しく見る →調理・接客・店舗管理まで従事可能。現在は在留資格認定証明書の交付停止措置がとられています。
詳しく見る →JACへの加入と建設特定技能受入計画の認定が必要。要件が独立して重く、準備に期間を要します。
詳しく見る →機械金属加工・電気電子機器組立てなど業務区分が細かく分かれます。区分の判定が最初の関門です。
詳しく見る →フロント・企画広報・接客・レストランサービスに幅広く従事することが求められます。
詳しく見る →トラック・バス・タクシー。国内での運転免許取得を含む段取りが必要になります。
詳しく見る →リネンサプライ・物流倉庫・資源循環。2027年の受入れ開始に向けて、いま準備できることを整理しています。
詳しく見る → 上記のほか、造船・舶用工業／自動車整備／航空／農業／漁業／ビルクリーニング／鉄道／林業／木材産業にも対応しています。
自社の業種が対象になるか分からない場合も、お気軽にご相談ください。
手続き別のご依頼と料金
在留申請だけ、届出だけ、といった単発のご依頼にも対応しています。
着手金はいただきません。表示はすべて税別です。
入管の手数料等の実費は別途申し受けます。 料金の詳細を見る →
ご依頼いただいたお客様の声
当方で用意したのは既存の労務関係書類のみ。分野要件の整理から入管とのやり取りまでお任せでき、その間に受け入れ体制の準備に集中できました。
卒業時期が迫るなかでのご依頼でしたが、初回ヒアリングで必要書類のリストと期日を提示いただき、店舗運営と並行して無理なく進められました。
地方の現場からオンラインのみで完結し、来所は一度もなし。実費を含めた総額を契約前に提示いただけたので、社内稟議もスムーズでした。
※ 掲載の許諾をいただいたお客様の声を、社名を伏せて掲載しています。審査結果や審査期間を保証するものではありません。
ご依頼から許可までの流れ
受入れ前に確認しておきたいこと
ご相談の多い論点を、法令と公表資料をもとに解説しています。
認定・変更・更新それぞれの提出書類と、国籍によって追加が必要になる書類を一覧にしています。
詳しく見る → 定 期 届 出2025年4月から年1回に変更。新様式の記載方法、人数の計上ルール、提出の流れを解説します。
詳しく見る → 行 政 書 士 法登録支援機関・受入企業・行政書士の役割を、法令上の整理にそって確認します。
詳しく見る → 特 定 技 能 2 号在留期間の上限がなくなり家族帯同も可能に。11分野それぞれの移行要件をまとめています。
詳しく見る → 在 留 期 間特定技能1号の在留期間は個別に指定されます。5年に近づいたときの選択肢も解説します。
詳しく見る → 受 入 れ 要 件社会保険の未加入、非自発的離職、税や社会保険料の滞納など。事前に確認すべき事項です。
詳しく見る →支援は、御社の現場に。
申請と届出は、当事務所に。
申請書類の作成を切り出していただくことで、御社は本来の支援業務に集中できます。
当事務所は複数の登録支援機関と継続的に連携しています。
よくあるご質問
初回相談は本当に無料ですか？
遠方でも対応していただけますか？
他の事務所に依頼した申請の更新もお願いできますか？
料金以外に追加費用は発生しますか？
申請が不許可になった場合はどうなりますか？
急ぎで申請したいのですが、対応可能ですか？
ご相談の相手が、
そのまま申請の担当者です。
行政書士の鹿間英樹です。特定技能を中心に、外国人材を雇用する企業様と登録支援機関様の申請業務をお引き受けしています。
お問い合わせへの返信、ヒアリング、書類の作成、入管とのやり取りまで、担当者が途中で変わることはありません。窓口と作成者が分かれていると、伝えた事情が申請書に反映されないことがあります。それを避けたいというのが、直接お引き受けしている理由です。
大切にしているのは、企業の実態と業務内容に沿った申請です。お話を伺い、対応できることと確認が必要なことを整理して、進め方をご説明します。来所は不要で、全国どこからでもオンラインで完結します。
まずは 無料 でご相談ください
ご相談から申請まで、行政書士 鹿間が直接お引き受けします。1営業日以内にご返信いたします。
制度の確認など、ご相談のみのお問い合わせも歓迎いたします。
ご入力いただいた個人情報は、ご相談対応以外の目的では使用いたしません。
お急ぎの場合は、お電話をご利用ください。