特定技能1号で転職できる条件

転職の可否は、申請人（外国人本人）側の条件と、受入れ企業側の条件の両方で決まります。どちらか一方が欠けていると申請そのものが成り立たないため、雇用契約を結ぶ前に確認してください。

申請人側の条件

受入れ企業側の条件

転職受入れの手続きの全体像

特定技能1号の外国人が別の会社に移る場合、同じ分野・同じ業務区分であっても在留資格変更許可申請が必要です。特定技能は指定書によって就労先の機関が指定されているため、勤務先が変わることが在留資格の内容の変更にあたります。在留期間更新許可申請では対応できません。

在留資格変更許可申請の必要書類

転職に伴う変更申請の書類量は、1号の新規受入れとほぼ同等です。書類は行政書士が作成するもの・申請人本人が用意するもの・受入れ企業が用意するもの・分野ごとのものに分かれます。下のリストはタップで消せます（保存はされません）。必須は原則すべての申請で必要なもの、場合によりは条件に当てはまるときに必要なものです。

申請の流れ（5ステップ）

転職に伴う在留資格変更許可申請は、次の順序で進みます。書類の取得に日数がかかるものが含まれるため、退職日と入社日を先に固めてしまわないことが重要です。

1. 特定技能雇用契約の締結

   転職先と本人が特定技能雇用契約を締結します。日本人と同等額以上の報酬、フルタイム勤務が基本です。雇用条件書は本人が理解できる言語での記載と署名が必要です。前の会社に在職中でも契約の締結と変更申請は可能なので、就労開始日は許可時期を見込んで設定してください。

2. 支援計画の策定と支援体制の決定

   1号特定技能外国人支援計画を策定します。自社で支援体制を整えるか、登録支援機関に全部委託するかをここで決めます。2025年4月の省令改正により、地域の共生施策を踏まえた支援計画とすることが求められます。

3. 書類の準備・作成

   企業の登記事項証明書・各種納税証明書の取得、申請人本人の課税証明書等の取得、申請書・雇用条件書・支援計画書の作成を並行して進めます。初めての受入れであれば、協議会への加入と協力確認書の提出もこの段階で行います。

   目安：2週間〜1か月
4. 地方出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請

   管轄の地方出入国在留管理局へ提出します。窓口持参のほか、行政書士による申請取次、オンライン申請が可能です。当事務所は電子申請で全国対応しています。

5. 許可・新しい在留カードの受領、就労開始

   許可後、新しい在留カードを受け取ります。受領した日から転職先での就労を開始できます。前の会社に在職中の場合は、許可を確認してから退職手続きに進みます。

   審査期間の目安：1〜3か月

審査期間と空白期間の対処法

書類準備に2週間〜1か月、審査に1〜3か月。合計で1か月半から4か月程度を見込む必要があります。書類の不備や追加資料の提出があると、さらに長引きます。

在職中に申請して空白期間を作らない

特定技能1号の転職では、前の会社を退職してから申請する必要はありません。在職を続けながら転職先と雇用契約を締結し、変更申請を行うことができます。許可が出てから退職して転職先で就労を開始すれば、収入が途切れる期間を最小限にできます。実務上もこの進め方が一般的です。

在留期限が迫っている場合の選択肢

在留期限までに特定技能の変更申請に必要な書類が揃わない場合、特定活動（就労可）への変更許可申請を先に行い、就労しながら特定技能の書類を準備する方法があります。必要書類が少なく、比較的短期間で結果が出ます。

申請書類の作成は行政書士へ

転職に伴う在留資格変更許可申請は、書類量が多く、報酬の同等性や支援体制の記載に専門的な判断を要します。そして在留資格の申請書類（申請書・雇用条件書・支援計画書等）の作成は、行政書士または弁護士のみが行えます。2026年1月に施行された改正行政書士法により、行政書士以外の者による書類作成は名目を問わず認められません。

受入れ企業が行政書士と直接契約し、書類作成から申請取次までを依頼する形が、責任関係の明確な進め方になります。

よくある質問

料金・サポート内容

必要書類一式の作成と申請取次は申請料金に含まれています。許可時に納付する手数料（窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円）等の実費は別途です。なお在留許可手数料については改定の方向が示されている段階のため、申請時点の金額をご案内します。書類の状況により工数が大きく増える場合は、着手前にお見積りをご提示します。税証明書・源泉徴収票の取得は申請人ご本人に行っていただきます。