申請は専門家へ。
支援に、もっと集中を。 — 登録支援機関の皆様へ —
在留資格の申請業務は、特定技能に特化した行政書士が担当。
御社は本来の強みである「支援」に専念できます。
1件 5万円〜／1件からOK／全国オンライン対応。
支援と申請、それぞれの専門を活かす提携。
支援計画の作成、生活支援、定期面談——。登録支援機関の業務は、年々複雑さを増しています。
さらに2026年1月の改正行政書士法により、在留資格の申請業務は行政書士または弁護士以外が報酬を得て行うことが明確に禁止されました。
これは制約ではなく、役割を整えるチャンスです。御社は「支援」に、私たちは「申請」に。分担することで、受入企業へのサービス品質も、御社のビジネスも、より強くなります。
当事務所は、登録支援機関の皆様のパートナーとして、在留資格申請業務を担当いたします。覚書の締結は任意、1件からのご依頼も歓迎です。まずはお気軽にご相談ください。
こんな課題はありませんか
特定技能に詳しい行政書士が見つからない
入管業務を扱う行政書士は多くても、特定技能の制度・実務に精通した事務所は限られます。分野要件や支援計画との整合を理解していない外注先では、結局やり取りの手間が増えるだけ。
大手は単価が高く、件数が多いと負担になる
大手の行政書士法人は1件あたり10〜20万円が相場。月に数十件を扱う登録支援機関にとっては、受入企業への提案価格にそのまま跳ね返ります。
安さだけで選ぶと、手戻りが発生する
費用だけで選んだ結果、特定技能の実務を知らない事務所に当たり、書類不備や追加資料の対応で余計に時間がかかる——そんな声も少なくありません。
1件から柔軟に頼める外注先がほしい
顧問契約やノルマなしで、案件ごとに依頼したい。繁忙期だけ、新規企業を紹介したいときだけ——そんな柔軟な関係を求める声は増えています。
行政書士との提携で得られるもの
申請業務を専門家に委ねることで、
御社の支援業務はより確かなものに。
適法な業務体制
申請業務は行政書士が担当。改正行政書士法にも完全対応した、明確な役割分担で、安心してビジネスを継続できます。
サービス品質の維持
受入企業の窓口は御社のまま。「紹介」という形で連携し、ワンストップの使い勝手を保ちながら、申請精度を高められます。
本来業務への集中
書類作成の負担から解放。支援計画の実施や定着支援など、御社の強みである領域にリソースを集中できます。
それぞれの専門性を活かした役割分担
登録支援機関
- 支援計画の作成・実施
- 事前ガイダンス・生活支援
- 定期面談・相談対応
- 受入企業への紹介
行政書士しかま事務所
- 在留資格申請書類の作成
- 入管への申請取次
- 審査中の照会対応
- 許可後の届出サポート
受入企業
- 雇用契約書・決算書等の準備
- 行政書士との直接契約
- 報酬のお支払い
受入企業と行政書士が直接契約する形式です。御社は「紹介」という立場で関わり、申請業務の契約・報酬のやり取りは、受入企業と当事務所の間で完結します。
当事務所が選ばれる理由
特定技能に完全特化
年間300件超の実績。16分野の要件と入管実務の傾向を熟知しています。
業界相場の約半額
DX効率化により、認定・変更 50,000円／更新 30,000円 を実現。
全国オンライン対応
入管オンラインシステム活用で、来所不要。全国どこからでもご依頼可能です。
営業同席も無料
受入企業への説明が必要な場合、Web会議での営業同席を無料で承ります。
提携プラン料金
受入企業から当事務所へ直接お支払いいただく金額です。
着手金不要・追加費用なしの明朗会計。
新規呼び寄せ・ビザ変更
ビザ更新
サ ー ビ ス に 含 ま れ る も の
- 申請書類一式の作成
- 入管への申請取次
- 審査中の照会対応
- 営業同席（無料）
- 1件から依頼 OK
- 全国オンライン対応
提携開始までの流れ
まずはお気軽にご相談ください
御社の状況を伺い、最適な連携方法をご提案します。
Web会議での相談も可能です。1件からのご依頼も歓迎いたします。