料金
料金のご案内
特定技能ビザ専門の行政書士事務所
なぜこの価格で対応できるのか
「安かろう悪かろう」ではありません。仕組みで実現した適正価格です。
1効率化された業務フロー
案件管理から書類作成・電子申請まで、専用ツールとクラウド管理を組み合わせた効率的な業務フローを構築。手作業を徹底排除し、1件あたりの業務時間を大幅に短縮しています。
2特定技能への完全特化
特定技能と技人国だけを扱う専門事務所。案件ごとの調査コストがかからず、処理効率が圧倒的に高い状態を維持できます。
3完全オンラインの運営体制
相談はZoom・Google Meet・電話で全国対応。来所不要・電子申請対応により、物理的な間接コストを最小限に抑えています。
4年間300件超のスケールメリット
分野ごとの審査傾向・必要書類パターンをデータベース化。工数を下げつつ、許可率の高さを両立しています。
この価格でもサービス品質は妥協しません
特定技能に完全特化｜年間300件超の申請実績
特定技能ビザ申請に専門特化し、全16分野に対応。豊富な経験に基づく的確な申請設計で許可率の高さを維持しています。
明朗会計｜追加費用なし
報酬は入管への申請を行った時点でのお支払い。案件の難易度や追加書類の有無にかかわらず、表示料金以外の費用は一切かかりません。
不許可時は無料で再申請
当事務所の申請設計に起因する不許可の場合、追加料金なしで再申請いたします。許可まで責任を持ってサポートします。
料金詳細
特定技能1号（認定・変更）
50,000円（税別）海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）、他の在留資格からの変更や特定技能での転職（在留資格変更許可申請）に対応します。
特定技能1号（更新）
30,000円（税別）- 申請方針（業務内容・分野確認）の設計
- 企業要件・本人要件の事前チェック
- 必要書類リストの作成・取得方法のご案内
- 雇用契約書の作成・母国語翻訳
- 申請書類一式の作成（電子申請対応）
- 入管への申請取次
- 審査中の追加資料対応
- 許可後のフォロー（次回更新の注意点含む）
- 在留カード交換（郵送）
特定活動（特定技能移行準備）
30,000円（税別）特定技能1号への移行準備期間中の在留資格変更・更新に対応します。
サポート内容- 移行要件の確認・アドバイス
- 申請書類一式の作成
- 入管への申請取次
- 審査中の追加資料対応
- 在留カード交換（郵送）
建設特定技能受入計画認定申請
80,000円（税別）建設分野で特定技能外国人を受け入れる際に必要な、国土交通省への受入計画認定申請を代行します。
サポート内容- 受入計画書の作成
- 必要書類の収集サポート
- 国土交通省への申請代行
- 審査対応・補正対応
お支払いと保証について
申請時のお支払い
報酬は、当事務所が入管への申請を行った時点でお支払いいただきます。事前にお見積りをご提示しますので、ご納得いただいた上でご依頼ください。
追加費用なしの明朗会計
特定技能の申請については、案件の難易度や追加書類の有無にかかわらず、表示料金以外の費用は一切かかりません。「あとから追加請求」はありません。
不許可時の無料再申請
当事務所の申請設計に起因する不許可の場合は、追加料金なしで再申請いたします。許可まで責任を持ってサポートします。
その他の費用
許可時には在留カード発行手数料（印紙代）5,500円が必要です。収入印紙代・郵便切手代・交通費は実費をご請求いたします。
申請業務の提携先を
お探しではありませんか？
2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関による書類作成は「いかなる名目によるかを問わず」違法となりました。当事務所は、複数の登録支援機関と継続的な提携体制を構築し、適法かつ迅速な申請業務をサポートしています。
1件50,000円
受入企業に紹介しやすい価格帯
継続案件対応
月数十件規模もスムーズに処理
改正法対応済
申請と支援の分離体制を構築
まずは無料相談から
「自分のケースはいくらかかる？」「申請できるかどうか知りたい」
どんなご質問でもお気軽にどうぞ。
ご注意事項
- 上記料金は税別価格です。別途消費税がかかります。
- 特定技能の申請については、案件の難易度や追加書類の有無にかかわらず、上記料金以外の費用は一切かかりません。
- 当事務所の申請設計に起因する不許可の場合は、追加料金なしで再申請いたします。
- ただし、所属機関の経歴や申請人の提示情報に虚偽等があり不交付・不許可となった場合は、無料再申請の対象外となります。不交付・不許可理由の聴取等が必要な場合は、別途費用が発生します。
- 特急対応をご希望の場合は、別途お見積りいたします。