料金のご案内
特定技能を中心とした行政書士事務所として、
すべて固定料金・追加報酬なしの、分かりやすい料金体系をご提示しています。
在留資格変更許可申請
報酬は固定で、追加報酬はいただきません。変更・更新の許可時には、入管へ納める手数料が別途必要です（認定証明書交付申請は不要）
なぜ、この価格で対応できるのか
品質を落として安くしているのではありません。
特定技能に絞り、無駄を仕組みで削った結果の適正価格です。
特定技能への特化
特定技能に特化しているため、案件ごとに一から調べる時間が発生せず、初回のご相談から的確なご案内ができます。スピードと精度を高い水準で両立できます。
累計500件超の実績データベース
分野ごとの審査傾向・必要書類のパターンを、500件超の申請実績から蓄積。書類設計の段階で手戻りの要因を減らし、工数を抑えた進行が可能になります。
電子申請×クラウドの業務フロー
案件管理から書類作成・入管への電子申請まで、一気通貫の業務フローを構築。転記や紙のやり取りといった手作業を徹底的に排除し、一件あたりの作業時間を大幅に圧縮しています。
来所不要・完全オンライン運営
ご相談はZoom・Google Meet・お電話で全国対応。移動や紙の管理といった間接コストを持たない運営体制を徹底し、削減できた分をそのまま料金に還元しています。
専門特化×業務効率化×実績の蓄積で生まれたコスト削減分を、
お客様に還元した結果が 50,000円 という価格です。
この価格でも、品質に妥協はありません
価格を下げるために削ったものは、ひとつもありません。
全16分野対応｜審査傾向を踏まえた申請設計
特定技能ビザの全16分野に対応。分野ごとの審査傾向を踏まえ、書類間の不整合や要件の見落としを事前に潰したうえで、申請書類を設計します。
要件チェックから許可後まで、一貫サポート
申請前の企業要件・本人要件の事前確認から、審査中の追加資料対応、許可後の更新フォローまで。「書類を出して終わり」にはしません。
不許可・不交付の場合の再申請は、追加報酬なし
当事務所が受任した申請が不許可・不交付となった場合、再申請の報酬はいただきません。ご依頼前に申請の見通しを確認し、課題がある場合は正直にお伝えします。申請内容に虚偽があった場合など、当事務所の責めによらない事由による場合は対象外です。適用の範囲と条件は委任契約書に定めており、ご契約時にご説明します。
料金詳細
特定技能1号（認定・変更）
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）、他の在留資格からの変更や特定技能での転職（在留資格変更許可申請）に対応します。
サ ポ ー ト 内 容- 申請方針（業務内容・分野確認）の設計
- 企業要件・本人要件の事前チェック
- 必要書類リストの作成・取得方法のご案内
- 雇用契約書の作成・母国語翻訳
- 申請書類一式の作成（電子申請対応）
- 入管への申請取次
- 審査中の追加資料対応
- 許可後のフォロー（次回更新の注意点含む）
- 在留カード交換（郵送）
特定活動（特定技能移行準備）
特定技能1号への移行準備期間中の在留資格変更・更新に対応します。
サ ポ ー ト 内 容- 移行要件の確認・アドバイス
- 申請書類一式の作成
- 入管への申請取次
- 審査中の追加資料対応
- 在留カード交換（郵送）
建設特定技能受入計画認定申請
建設分野で特定技能外国人を受け入れる際に必要な、国土交通省への受入計画認定申請を代行します。
サ ポ ー ト 内 容- 受入計画書の作成
- 必要書類の収集サポート
- 国土交通省への申請代行
- 審査対応・補正対応
定期届出
特定技能所属機関に義務づけられている入管への届出を作成します。定期届出は年1回、1所属機関あたり3名まで（4名以降は1名につき5,000円を加算。人数に応じた定額です）。随時届出は、契約内容の変更や退職など、事由が生じた日から14日以内の提出が必要です。届出のみのご依頼も承ります。
- 上記料金は税別価格です。別途消費税がかかります。
- 表示料金は固定です。追加報酬は発生せず、表示料金以外の報酬を後から請求することはありません。入管へ納める手数料や郵便切手代などの実費は別途必要です。
- 当事務所が受任した申請が不許可・不交付となった場合、再申請の報酬はいただきません。ご依頼前に申請の見通しを確認し、課題がある場合は正直にお伝えします。適用の範囲と条件は委任契約書に定めます。
- 所属機関の経歴や申請人の提示情報に虚偽等があった場合など、当事務所の責めによらない事由による場合は、無料再申請の対象外となります。
お支払いと保証について
着手金はいただきません。報酬のお支払いは、当事務所が入管への申請を行った時点。仕事が形になってからのお支払いです。
報酬は表示のとおり固定です。ご依頼前にお見積りをご提示し、その金額以外の報酬を後から請求することはありません。入管手数料や郵便切手代などの実費のみ別途必要です。
当事務所が受任した申請が不許可・不交付となった場合、再申請の報酬はいただきません。ご依頼前に申請の見通しを確認し、課題がある場合は正直にお伝えします。虚偽があった場合など、当事務所の責めによらない事由による場合は対象外です。
申請業務の提携先を
お探しではありませんか
2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成する業務は、行政書士または弁護士の業務であることが明確化されました。当事務所は複数の登録支援機関と連携し、申請と支援を分けた体制で対応しています。
まずは無料相談から
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どんなご質問でもお気軽にどうぞ。1営業日以内にご返信します。