料金のご案内
特定技能ビザ専門の行政書士事務所として、
シンプルで分かりやすい料金体系をご提示しています。
在留資格変更許可申請
別途、在留カード発行手数料（印紙代）5,500 円が必要です
なぜ、この価格で対応できるのか
品質を落として安くしているのではありません。
特定技能に絞り、無駄を仕組みで削った結果の適正価格です。
特定技能への完全特化
取り扱うのは特定技能と技術・人文知識・国際業務のみ。案件ごとに一から調べる時間が発生しないため、初回のご相談から的確なご案内ができ、スピードと精度を高い水準で両立できます。
累計500件超の実績データベース
全16分野の審査傾向・必要書類のパターンを、500件超の申請実績から蓄積。書類設計に迷いがなく、手戻りのない一発精度の申請で、工数を抑えながら高い許可率を維持しています。
電子申請×クラウドの業務フロー
案件管理から書類作成・入管への電子申請まで、一気通貫の業務フローを構築。転記や紙のやり取りといった手作業を徹底的に排除し、一件あたりの作業時間を大幅に圧縮しています。
来所不要・完全オンライン運営
ご相談はZoom・Google Meet・お電話で全国対応。移動や紙の管理といった間接コストを持たない運営体制を徹底し、削減できた分をそのまま料金に還元しています。
専門特化×業務効率化×実績の蓄積で生まれたコスト削減分を、
お客様に還元した結果が 50,000円 という価格です。
この価格でも、品質に妥協はありません
価格を下げるために削ったものは、ひとつもありません。
全16分野対応｜審査傾向を踏まえた申請設計
特定技能ビザの全16分野に対応。分野ごとの審査傾向を熟知した専門事務所として、初めから通る前提で組み立てる的確な申請設計により、高い許可率を維持しています。
要件チェックから許可後まで、一貫サポート
申請前の企業要件・本人要件の事前確認から、審査中の追加資料対応、許可後の更新フォローまで。「書類を出して終わり」にはしません。
不許可時は、無料で再申請
当事務所の申請設計に起因する不許可の場合、追加料金なしで再申請いたします。申請して終わりではなく、許可という結果まで責任を持つのが当事務所の品質基準です。
料金詳細
特定技能1号（認定・変更）
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）、他の在留資格からの変更や特定技能での転職（在留資格変更許可申請）に対応します。
サ ポ ー ト 内 容- 申請方針（業務内容・分野確認）の設計
- 企業要件・本人要件の事前チェック
- 必要書類リストの作成・取得方法のご案内
- 雇用契約書の作成・母国語翻訳
- 申請書類一式の作成（電子申請対応）
- 入管への申請取次
- 審査中の追加資料対応
- 許可後のフォロー（次回更新の注意点含む）
- 在留カード交換（郵送）
特定活動（特定技能移行準備）
特定技能1号への移行準備期間中の在留資格変更・更新に対応します。
サ ポ ー ト 内 容- 移行要件の確認・アドバイス
- 申請書類一式の作成
- 入管への申請取次
- 審査中の追加資料対応
- 在留カード交換（郵送）
建設特定技能受入計画認定申請
建設分野で特定技能外国人を受け入れる際に必要な、国土交通省への受入計画認定申請を代行します。
サ ポ ー ト 内 容- 受入計画書の作成
- 必要書類の収集サポート
- 国土交通省への申請代行
- 審査対応・補正対応
- 上記料金は税別価格です。別途消費税がかかります。
- 表示料金は、通常の特定技能申請手続に対する報酬です。事前にお見積りした金額以外を、後から一方的に請求することはありません。
- 申請手続の範囲を超える対応（受入体制の設計、関係者間の調整、作成済み書類の大幅な再作成等）が必要となる場合は、追加対応に入る前に内容をご説明し、別途お見積りをご案内することがあります。
- 当事務所の申請設計に起因する不許可の場合は、追加料金なしで再申請いたします。
- ただし、所属機関の経歴や申請人の提示情報に虚偽等があり不交付・不許可となった場合は、無料再申請の対象外となります。不交付・不許可理由の聴取等が必要な場合は、別途費用が発生します。
- 特急対応をご希望の場合は、別途お見積りいたします。
お支払いと保証について
着手金はいただきません。報酬のお支払いは、当事務所が入管への申請を行った時点。仕事が形になってからのお支払いです。
ご依頼前に必ずお見積りをご提示し、事前にお見積りした金額以外を後から一方的に請求することはありません。ご納得いただいた上でご依頼ください。
当事務所の申請設計に起因する不許可の場合は、追加料金なしで再申請いたします。許可まで責任を持ってサポートします。
申請業務の提携先を
お探しではありませんか
2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関による書類作成は「いかなる名目によるかを問わず」違法となりました。当事務所は複数の登録支援機関と継続的な提携体制を構築し、適法かつ迅速な申請業務をサポートしています。
まずは無料相談から
「自分のケースはいくらかかる？」「申請できるかどうか知りたい」
どんなご質問でもお気軽にどうぞ。