特定技能2号、部下が足りないと変更できない?指導対象者の数え方と対処法
【10月19日改正】特定技能2号の指導対象者が足りないとき|申請の進め方
特定技能2号の申請では、2026年8月20日から業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)に、2号の外国人が指導している従業員を記載することになりました。多いのが「2号の試験には合格したが、指導する部下が足りない」というご相談です。2026年10月19日の改正で、この場合の扱いがはっきりしました。一時的に足りない場合は、理由を書いて申請できます。誰が指導対象者に数えられるのか、理由欄に何を書くのかを、実務の順序で整理します。
- 2号の業務は、技能実習生や1号と同じ作業ではなく、複数の作業員を指導し工程を管理する業務が前提です。指導する相手がいなければ、この前提が成り立ちません。
- 指導対象者に数えられるのは、原則として同一の事業所に出勤し、同一の部署に所属する従業員です。日本人社員、技能実習生、1号も対象になり得ます。
- 一時的に足りない場合は、様式の留意事項5にチェックを入れ、理由を書いて申請できます(2026年10月19日改正)。
- ただし次回の在留期間更新許可申請の際にも足りていなければ、その更新が不許可となり得るとされています。申請までに体制の見通しを立てることが前提です。
- 別の事業所の人、他の2号から指導を受けている人も、合理的な事情を説明できれば個別に判断されます。改正前のように一律で除外されるわけではありません。
なぜ指導対象者が問題になるのか
出入国在留管理庁は令和8年8月5日、2号特定技能外国人の業務内容についての考え方を公表しました。2号には長年の実務経験で身につけた熟達した技能が求められ、分野別運用方針では「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」などが従事する業務として定められています。技能実習生や1号とは異なる業務に就くことが前提です。
分野別運用方針でも、たとえば建設分野では「複数の建設技能者を指導しながら、(中略)作業等に従事し、工程を管理する業務」、農業分野や飲食料品製造業分野では「複数の技能者を指導しながら、(中略)作業に従事し、工程を管理する業務」が、2号の従事する業務とされています。運用要領(令和8年8月20日改正)でも、2号が通常従事する業務は技能実習生または1号の業務と同一であってはならず、分野ごとに定められた対象者数以上を指導していなければならないと明記されました。
誓約書では、この「指導する業務」の実態を、指導を受ける人の氏名・事業所と部署・役職・指導を受ける職務内容という形で具体的に書くことになります。2号の試験に合格していても、職場で指導する相手がいなければ、2号の業務に就いていることを書面で示せません。
分野ごとの必要人数
様式には、分野ごとに必要な指導対象者の人数が参考として示されています。建設・工業製品製造業・ビルクリーニング・農業・飲食料品製造業・宿泊・造船・舶用工業は2名以上、自動車整備と航空(空港グランドハンドリング)は1名以上、航空(航空機整備)・漁業・外食業は対象者がいない場合も差し支えないとされています。記載事項や人数の全体像は、特定技能2号「業務内容に関する誓約書」の書き方で詳しく整理しています。
数えられる人・数えられない人|ケース別
ご相談で多いのは、「この人は数えてよいのか」という判断です。運用要領と様式の条件に当てはめると、次のように整理できます。
同じ班の技能実習生・1号
同じ事業所・同じ部署で働き、2号の方が日々の作業を指導している場合です。最も典型的な指導対象者です。
同じ部署の日本人社員
指導対象者は外国人に限られていません。2号の方が実際に指導している日本人社員であれば記載できます。
パート・アルバイトの従業員
改正前は「フルタイム勤務ではない者」は対象外とされていましたが、改正後の運用要領の記載からこの文言はなくなりました。実際にその2号から指導を受けている実態があるかで判断されることになります。
別の工場・店舗・拠点の従業員
原則は同じ事業所の人です。ただし改正後は、就業場所が複数ある場合や、体制に鑑みて適切に指導していると認められる場合は柔軟に取り扱うとされています。様式の留意事項3に理由を書きます。
すでに別の2号が指導している部下
改正前は数えられませんでしたが、改正後は専門性の異なる2号が同一人を指導する場合など、合理的な理由があれば含められます(留意事項4)。1人の社員が違う技能について別々の2号から指導を受ける体制なら、その事情を説明します。
実際には指導していない従業員
名簿上そこにいるだけで、その2号から指導を受けていない人は書けません。人数を満たすための記載は、下に書いたとおり取消しや欠格事由につながります。
名前を並べるだけの記載は避けてください
人数を満たすために、実際には指導していない従業員の名前を書くことは避けてください。記載内容と実際の内容に相違がある場合は在留資格が取り消される可能性があり、虚偽の記載は特定技能所属機関の欠格事由に該当するとされています。欠格事由に当たれば、2号だけでなく会社の特定技能の受入れ全体に影響します。
人数と一緒に「指導の中身」も書きます
指導対象者の欄には、一人ずつ何について指導を受けているかを記載します。2号本人の欄でも、1号や技能実習生が担当していない指導・作業の割当て・工程管理を具体的に書き分ける必要があります。記載の粒度の考え方は、業務内容に関する誓約書の書き方で整理しています。
誓約書は具体的に書く必要があります
指導対象者の人数がそろっていても、誓約書の書き方で問題が生じることがあります。多いのは、記載が抽象的で、技能実習生や1号との違いが伝わらないケースです。
様式の留意事項では「全て具体的に記載すること」とされ、職務内容の欄には「製造物、収穫物、作業工程など」を書くよう求められています。「作業員」「建設作業に従事」「製造業務」「後輩を指導する」といった一語の記載では、技能実習生や1号と同じ業務に見えてしまいます。
一方で、誓約書は記載内容と実際の内容に相違がある場合は在留資格が取り消される可能性がある書類です。見栄えのよい表現を選ぶのではなく、現場の実態をそのまま、具体的に書くことが前提になります。雇用条件書の業務内容や社内の組織図とも一致している必要があります。
当事務所では、実態を伺ってから作成します
誓約書の文面は、同じ分野でも会社ごとの現場の体制によって変わります。当事務所では、ご依頼いただいた企業様から、配置・役職・日々の指導の内容を丁寧にヒアリングし、分野別運用方針が定める2号の業務に照らして、雇用条件書や組織図と整合する形で作成しています。
特定技能を中心に累計500件超の在留申請に対応してきた経験をもとに、実態に沿った記載をご提案します。
指導対象者が足りないときの進め方
2026年10月19日の改正で、一時的に足りない場合は理由を書いて申請できることが様式に明記されました。まずこの手順を押さえたうえで、体制の見直しを並行して進めます。
「一時的な不足」に当たるかを確かめる
留意事項5は、一時的に足りない場合のための欄です。入管庁のQ&A(Q103)では、指導対象者が採用プロセス中で確定していない場合や、離職・休職等により一時的に指導する相手がいない状況が例として挙げられています。もともと指導する体制がない場合は、これに当たりません。
留意事項5にチェックを入れ、理由を書く
チェック欄の文言には、次回の在留期間更新許可申請の際に充足していない場合は、その更新が不許可となり得ることを理解していると書かれています。理由欄には、現状に加えて、いつどのように解消する見込みかまで書きます。必要に応じて別紙を添付しても差し支えないとされています。
次回更新までの体制を決めておく
チェックを入れることは、次までに整えるという申告です。採用の予定、配置換えの時期、誰が指導対象者になるのかを、社内で具体的に決めておきます。次の更新で同じ状態が続いていると、不許可の可能性があります。
配置と役割の見直しも並行して進める
班体制がある会社では、2号の方を班長・職長などに置き、班員を指導する体制に改めることで要件を満たせる場合があります。辞令・組織図・雇用条件書の業務内容まで一緒に整えることが前提です。
判断に迷う場合は管轄の入管に相談する
一時的と言えるかどうか、別の事業所の人を書いてよいかなど、個別の事情がある場合は、申請前に管轄の地方出入国在留管理官署へ相談しておくと進め方の判断がしやすくなります。
8月20日から10月19日までに旧様式で申請した場合
入管庁のQ&A(Q105)では、この期間に申請した案件についても見直し後の取扱いで審査するとされています。そのため、原則として新様式の誓約書を改めて提出することになります。
ただし、旧様式で提出したもののうち、分野ごとに必要とされる数の指導対象者がすでに記載されているものについては、新様式への差し替えを求められません。審査中の案件がある場合は、提出した誓約書に必要な人数が書けているかを確認してください。
「うちの体制で2号にできますか」
指導対象者に数えられる人が何人いるか、どう配置すれば実態に合うか。
申請前の体制確認からご相談いただけます。着手金は不要です。
今申請するか、待つか|判断の目安
改正後は、足りないまま申請する道と、整えてから申請する道の両方があります。どちらを選ぶかの目安は次のとおりです。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 必要人数を満たしている | 業務内容と処遇を整理したうえで、通常どおり申請を進めます。 |
| 配置換えで満たせる | 辞令・組織図・雇用条件書を実態に合わせて整えてから申請します。 |
| 採用予定があり、近く満たせる見込み | 1号の在留期限に余裕があれば、体制が整ってから申請するほうが説明は簡単です。期限が迫っていれば、留意事項5にチェックを入れて理由を書き、先に申請する選択もあります。 |
| 1号の在留期限が迫っている | 留意事項5を使って申請するか、1号のまま更新するかを比べます。通算在留期間の残りもあわせて確認します。 |
| 当面満たす見込みがない | 留意事項5は一時的な不足のための欄です。見込みが立たない場合は、配置と役割の見直しが先になります。管轄の入管への相談も検討します。 |
個別の事情によって判断は変わります。1号の在留期限と通算在留期間は、在留カードとこれまでの許可の履歴で確認してください。
人数だけでなく「業務の中身」も問われます
人数を満たしていても、2号の方の業務が1号や技能実習生と同じ作業のままでは、誓約書の「技能実習生・1号との職務内容の違い」の欄を書けません。誰を指導し、どの工程で何を判断しているのかを、人数と一緒に確認しておくことが大切です。
すでに2号の人は更新時に注意
誓約書は、在留資格の変更申請だけでなく在留期間更新許可申請でも提出します。2026年8月20日より前に2号になった方も、次の更新の際に誓約書を提出することになります。
更新前に確認したい変化
- 2号になった後に、指導していた部下が退職・転籍していないか
- 2号の方や部下の勤務する事業所・部署が変わっていないか
- 同じ部署に別の2号外国人が加わり、指導対象者が重なっていないか(重なる場合は専門性の違いを説明できるか)
- 前回の申請で留意事項5にチェックを入れた場合、その後に体制が整っているか
前回の申請で留意事項5を使った場合は、次の更新が特に重要です。充足していなければ不許可となり得るとされているためです。在留期限の3か月前を目安に、指導対象者の人数と配置を確認しておくと、必要な対応を落ち着いて検討できます。更新時の確認点は、特定技能2号の更新で問われること|誓約書の記載と実態のずれでも解説しています。
よくある質問
指導対象者は日本人の従業員でもよいですか。
外国人に限られていません。様式では、外国人の場合に在留カード番号を記載することとされており、日本人の従業員も記載できる構造です。原則として同一の事業所に出勤し、同一の部署に所属する従業員を、実際に指導していることが前提です。
技能実習生や1号特定技能外国人は指導対象者に数えられますか。
同一の事業所・同一の部署で働き、その2号から実際に指導を受けていれば、記載の対象になります。すでに他の2号特定技能外国人から指導を受けている者についても、2026年10月19日の改正により、専門性の異なる2号が同一人を指導する場合など合理的な理由があれば含められるようになりました。
指導対象者が足りないまま申請するとどうなりますか。
2026年10月19日の改正で、一時的に充足していない場合の扱いが示されました。様式の留意事項5にチェックを入れ、理由を記載して申請します。ただし、次回の在留期間更新許可申請の際にも充足していない場合は、その更新が不許可となり得るとされています。もともと指導する体制がない場合は「一時的」に当たらないため、配置と役割の見直しが必要です。
理由書で人数不足を説明すれば足りますか。
改正後は、理由書ではなく様式の留意事項5の理由欄で説明します。採用プロセス中や離職・休職による一時的な不足であれば、この欄に理由と解消の見込みを書いて申請します。一方、指導する体制そのものがない状態を説明だけで補うことはできません。その場合は配置と役割の見直しが先になります。
誓約書はどこまで詳しく書けばよいですか。
様式では全て具体的に記載することとされており、職種名だけでは技能実習生や1号との違いが伝わりません。一方で、記載内容と実際の内容に相違があれば在留資格が取り消される可能性があるため、現場の実態に沿って書くことが前提です。雇用条件書や組織図との整合も必要です。
すでに2号の人も確認が必要ですか。
必要です。誓約書は在留期間更新許可申請でも提出します。2号になった後に部下が退職した、事業所が変わったといった事情があると、更新時に人数が足りなくなることがあります。
申請のご依頼と費用
当事務所では、誓約書の作成を含めて2号の申請全体をお受けしています。指導対象者の数え方の確認、配置や役職の整理、雇用条件書との整合まで、申請前の段階からご相談いただけます。なお、誓約書のみの作成や内容確認はお受けしていません。完全オンライン体制で、全国の受入企業様に対応しています。
| 申請の種類 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請 (特定技能2号へ) | 50,000円 | 1名あたり 誓約書の作成を含む |
| 在留期間更新許可申請 (特定技能2号) | 50,000円 | 1名あたり 誓約書の作成を含む |
| 在留期間更新許可申請 (特定技能1号) | 30,000円 | 1名あたり |
| 初回相談 | 無料 | 体制の確認のみでも可 |
まとめ
この記事のまとめ
- 2号の業務は指導・工程管理が前提——指導する相手がいなければ2号の業務を書面で示せない
- 数えられるのは原則として同一事業所・同一部署の従業員——日本人社員、技能実習生、1号も対象になり得る
- 10月19日の改正で柔軟に——別の事業所、他の2号から指導を受けている人も理由を書けば個別判断
- 誓約書は具体的に、実態どおりに書く——職種名だけでは1号との違いが伝わらない
- 一時的に足りない場合は留意事項5にチェック+理由——申請自体はできる
- 次回更新までに整えることが前提——充足していなければ次の更新が不許可となり得る
- 旧様式で申請済みの案件は原則再提出——必要な人数が書けていれば差し替え不要
- すでに2号の人も更新時に誓約書を提出——在留期限の3か月前に人数と配置を確認する
2号への変更・更新をご検討中の企業様へ
指導対象者の確認、配置と役職の整理、誓約書を含む申請書類の作成まで。
全国オンラインで対応しています。準備段階のご相談も歓迎です。
参考にした一次情報
出入国在留管理庁「2号特定技能外国人の業務内容について」(令和8年8月5日)出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年8月20日改正)
出入国在留管理庁「『特定技能外国人受入れに関する運用要領』の一部改正について」(令和8年10月19日)
参考様式第1-32号「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」(令和8年10月19日改正)
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q102〜Q105
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(令和8年1月23日決定)の建設・農業・飲食料品製造業分野
この記事の情報について
本記事は2026年10月20日時点で出入国在留管理庁が公表している情報に基づいています。個別の事案で指導対象者としてよいか、一時的な不足として認められるかは、事業所の体制や分野の事情を踏まえた個別の判断になりますので、申請にあたっては最新の様式および公式情報をご確認ください。許可の可否は個別の審査によります。個別の事案については専門家にご相談ください。
執筆:行政書士 鹿間英樹(行政書士しかま事務所/東京都新宿区西新宿4-40-5 西新宿ビューハイツ903)



