特定技能2号「業務内容に関する誓約書」｜10月19日改正と指導対象者
行政書士しかま事務所【10月19日改正】特定技能2号の誓約書｜指導対象者が足りないとき
2026年8月20日から、特定技能2号の在留諸申請で「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）の提出が必要になりました。その後、指導対象者が一時的に足りない場合や、フルタイムではない場合の扱いについて問い合わせが相次ぎ、10月19日付けで運用要領と様式が改正されました。この記事では、何がどう変わったのか、指導対象者が足りないときに何を書けばよいのか、すでに旧様式で申請した案件はどうなるのかを整理します。
- 指導対象者が一時的に足りなくても、申請できる扱いになりました。新様式の留意事項5にチェックを入れ、理由を記載して提出します。
- ただし、次回の在留期間更新許可申請のときにも足りていなければ、その更新が不許可となり得るとされています。チェックを入れることは、次までに体制を整える前提の申告です。
- 別の事業所の者、他の2号特定技能外国人から指導を受けている者の扱いも柔軟化されました。理由を書いて個別に判断を受ける形です。
- 8月20日から10月19日までに旧様式で申請した案件は、原則として新様式での再提出になります（必要な人数がすでに記載されている場合を除く）。
10月19日の改正で何が変わったか
出入国在留管理庁は、2026年10月19日付けで「特定技能外国人受入れに関する運用要領」と参考様式第1-32号を改正しました。改正の対象は、2号特定技能外国人が誰を指導していなければならないかという部分です。
| 論点 | 改正前 | 改正後（2026年10月19日〜） |
|---|---|---|
| 指導の求め方 | 分野ごとに定められている対象者数以上を指導していなければならない | 通常、対象者数以上を指導している必要があり、それらを安定・継続的に行うことが求められる |
| 別の事業所に出勤している者 | 対象者に含まれない | 原則は含まれないが、分野の特性に応じて合理的な事情があると認められる場合は柔軟に取り扱う |
| 他の2号から指導を受けている者 | 対象者に含まれない | 専門性の異なる2号が同一人を指導する場合や分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があれば含める |
| フルタイム勤務ではない者 | 対象者に含まれない | 改正後の記載から、この文言はなくなりました |
| 対象者数が足りない場合 | 記載なし | 採用プロセス中で一時的に不在である等、合理的な事情があれば対象者数を満たしていなくても柔軟に取り扱う |
出入国在留管理庁「『特定技能外国人受入れに関する運用要領』の一部改正について」（令和8年10月19日）の新旧対照に基づきます。
見直しの背景
入管庁のQ&A（Q102）では、指導対象者が一時的に不足している、指導対象者がフルタイムではない等の事情がある場合の対応について問い合わせを受けていたことから、10月19日付けで内容の見直しを行ったと説明されています。8月20日の運用開始後、現場から上がった声を受けた修正です。
指導対象者が一時的に足りない場合
今回の改正でいちばん実務に影響するのがここです。新様式の留意事項5に、次のチェック欄が設けられました。
新様式 留意事項5（チェック欄の文言）
「今般の申請に当たって、特定産業分野ごとに必要とされる指導対象者数を充足していませんが、この状況は、以下の理由欄記載のとおり一時的なものであり、次回の在留期間更新許可申請の際に指導対象者数を充足していない場合は、次回の在留期間更新許可申請が不許可となり得ることを理解しています。」
チェックを入れたうえで、理由を記載します。必要に応じて別紙を添付しても差し支えないとされています。
つまり、申請の時点で人数が揃っていなくても、理由を説明すれば申請自体はできます。一方で、次の更新までに体制を整えることが前提になっており、整わなければ次回が不許可になり得る、と明記されています。その場で通ればよいという話ではありません。
「一時的」とはどういう状況か
入管庁のQ&A（Q103）では、次の例が挙げられています。
採用プロセス中で確定していない
指導を受ける人を採用中で、申請の時点ではまだ確定していない場合です。
離職・休職により一時的に不在
指導対象者の離職や休職等により、一時的に2号特定技能外国人が指導する相手がいない状況です。
理由欄には、いつ解消するのかまで書く
「一時的なもの」であることを示す欄なので、現状だけでなく、いつ、どのように解消する見込みなのかまで書くほうが自然です。採用中であれば募集の状況と入社の予定、休職であれば復職の見込みや後任の配置の予定といった内容です。次回の更新で同じ状態が続いていると不許可になり得るため、社内でも実際のスケジュールとして共有しておくことをおすすめします。
指導対象者の整理から対応します
誰を指導対象者として書けるのか、理由欄に何を書くのか、次回更新までに何を整えるのか。
特定技能2号の申請は全国オンラインで対応しています。初回相談は無料です。
別の事業所・別の部署の者を指導する場合
原則は、指導対象者が2号特定技能外国人と同一の事業所に出勤し、同一の部署に所属していることです。これは改正後も変わりません。
変わったのは例外の扱いです。入管庁のQ&A（Q104）では、2号特定技能外国人や指導対象者の就業場所が複数ある場合や、所属機関・所属部署の体制等に鑑みて適切に指導を行っていると認められる場合などは、別の事業所・別の部署であっても柔軟に取り扱うとされています。
様式では、留意事項3に理由を記載する欄があります。建設のように現場が変わる分野や、複数の拠点をまたいで管理している場合は、ここで実態を説明することになります。
他の2号から指導を受けている者の扱い
改正前は、他の2号特定技能外国人から指導を受けている者は対象者に含まれないとされていました。改正後は、専門性の異なる2号特定技能外国人が同一人に対して指導を行う場合や、分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があると認められる場合には指導対象者に含むとされています（留意事項4）。
2号が複数名いる会社で、1人の社員が違う技能について別々の2号から指導を受けている、という体制が説明できるようになりました。
分野ごとに必要な指導対象者数
| 特定産業分野 | 必要な対象者数 |
|---|---|
| ビルクリーニング | 2名以上 |
| 工業製品製造業 | 2名以上 |
| 建設 | 2名以上 |
| 造船・舶用工業 | 2名以上 |
| 自動車整備 | 1名以上 |
| 航空（空港グランドハンドリング区分） | 1名以上 |
| 宿泊 | 2名以上 |
| 農業 | 2名以上 |
| 飲食料品製造業 | 2名以上 |
| 航空（航空機整備区分）・漁業・外食業 | 対象者がいない場合も差し支えない（在籍する場合は様式に記載） |
参考様式第1-32号（令和8年10月19日改正）の（参考）欄に基づきます。
8月20日以降に旧様式で申請した案件
すでに申請済みの案件の扱いは、入管庁のQ&A（Q105）に示されています。
原則は新様式での再提出、ただし例外があります
- 2026年8月20日から10月19日までに申請した案件も、見直し後の取扱いで審査されます。
- そのため、原則として新様式の誓約書を改めて提出することになります。
- ただし、旧様式で提出したもののうち、分野ごとに必要とされる数の指導対象者がすでに記載されているものについては、新様式への差し替えを求められません。
審査中の案件がある会社は、提出した誓約書に必要な人数が書けているかを確認してください。書けていれば、そのままで構いません。書けていない場合や、別の事業所の者を書いた場合は、新様式での提出を準備しておくとやりとりが早く済みます。
誓約書に書く内容と、記載が実態と違ったときのリスク
様式の構成そのものは、8月20日から大きく変わっていません。書くのは次の内容です。
| 欄 | 記載する内容 |
|---|---|
| 1 業務内容 | 所属部署名／役職又は地位／従事する具体的な職務内容（製造物、収穫物、作業工程など）／技能実習生・1号特定技能外国人が従事する場合は、それらの外国人との職務内容の違い |
| 2 指導を受ける対象者一覧 | 対象者の氏名（外国人の場合は在留カード番号も）／事業所及び所属部署名／役職又は地位／指導を受ける職務内容 |
| 署名 | 2号特定技能外国人本人の署名、特定技能所属機関の名称、作成責任者の氏名及び役職 |
記載内容と実態が違う場合
様式の留意事項1には、記載内容と実際の内容に相違がある場合は在留資格が取り消される可能性があること、虚偽の内容を記載した場合は特定技能所属機関としての欠格事由に該当することが明記されています。人数を揃えるために実態と違う人を書くことは、取り得る対応ではありません。足りない場合は、留意事項5で理由を説明する形が用意されています。
役職を書く欄では、「社員」「作業員」といった表記だと、1号特定技能外国人や技能実習生との違いが読み取れません。発令している役職名を使い、職務内容の欄で、どの工程で誰の判断が入るのかが分かるように書くことをおすすめします。
申請前のチェックリスト
特定技能2号の申請前に確認すること
- 分野ごとに必要な指導対象者数を満たしているか
- 満たしていない場合、留意事項5にチェックを入れ、理由と解消の見込みを書いたか
- 別の事業所・別の部署の者を書く場合、留意事項3に理由を書いたか
- 他の2号から指導を受けている者を書く場合、専門性の違いなど合理的な理由を説明できるか
- 職務内容が、技能実習生・1号特定技能外国人の業務と区別できる書き方になっているか
- 雇用条件書、組織図、賃金の内容と、誓約書の記載が矛盾していないか
- 本人の署名をもらう前に、記載内容を本人と共有したか
| 申請の種類 | 報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格変更許可申請 （特定技能2号へ） | 50,000円 | 1名あたり |
| 在留期間更新許可申請 （特定技能2号） | 30,000円 | 1名あたり |
| 在留資格認定証明書交付申請 ／在留資格変更許可申請（1号） | 50,000円 | 1名あたり |
| 初回相談 | 無料 | 全国オンライン対応 |
よくある質問
指導対象者が足りないと、特定技能2号の申請はできませんか。
2026年10月19日の改正で扱いが変わりました。申請の時点で分野ごとに必要とされる指導対象者数を一時的に充足していない場合は、参考様式第1-32号の留意事項5にチェックを入れ、理由を記載して提出します。ただし、次回の在留期間更新許可申請の際にも充足していない場合は、その更新申請が不許可となり得るとされています。
「一時的に足りない」とは、どのような状況ですか。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、指導対象者が採用プロセス中で確定していない場合や、指導対象者の離職・休職等により一時的に指導する相手がいない状況が例として挙げられています。
別の事業所や別の部署にいる人を指導対象者にできますか。
原則として、指導対象者は2号特定技能外国人と同一の事業所に出勤し、同一の部署に所属する必要があります。ただし、就業場所が複数ある場合や、所属機関・部署の体制に鑑みて適切に指導を行っていると認められる場合などは、別の事業所・別の部署でも柔軟に取り扱うとされています。様式の留意事項3に理由を記載します。
他の2号特定技能外国人から指導を受けている人は対象者になりますか。
改正前は対象者に含まれないとされていましたが、改正後は、専門性の異なる2号特定技能外国人が同一人に対して指導を行う場合や、分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があると認められる場合には指導対象者に含むとされています。
8月20日から10月19日までに旧様式で申請しました。出し直しが必要ですか。
この期間に申請した案件も、見直し後の取扱いで審査されます。そのため原則として新様式の誓約書を改めて提出することになります。ただし、旧様式で提出したもののうち、分野ごとに必要とされる数の指導対象者がすでに記載されているものについては、差し替えを求められません。
まとめ
この記事のまとめ
- 10月19日に運用要領と様式が改正——指導対象者の要件が柔軟になった
- 足りない場合は留意事項5にチェック＋理由——申請自体は可能
- 次回更新までに充足しないと不許可となり得る——その場しのぎにはならない
- 別事業所・他の2号からの指導も個別判断——理由を書いて説明する
- 旧様式で申請済みの案件は原則再提出——必要な人数が書けていれば不要
- 人数合わせの虚偽記載は欠格事由——実態どおりに書く
審査中の案件で、誓約書の出し直しが必要かお困りの企業様へ
提出済みの誓約書を確認し、新様式での再提出が必要かを整理してご案内します。
全国オンラインで対応しています。
参考にした法令・資料
出入国在留管理庁「『特定技能外国人受入れに関する運用要領』の一部改正について」（令和8年10月19日）参考様式第1-32号「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（令和8年10月19日改正）
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q102〜Q105
特定技能外国人受入れに関する運用要領 第3章第2節「特定技能2号」留意事項
この記事の情報について
本記事は2026年10月20日時点の運用要領・参考様式および出入国在留管理庁の公表内容に基づいています。個別の案件で指導対象者としてよいかどうかは、事業所の体制や分野の事情を踏まえた個別の判断になります。許可の可否は個別の審査によりますので、申請にあたっては最新の公表内容をご確認ください。
執筆：行政書士 鹿間英樹（行政書士しかま事務所／東京都新宿区西新宿4-40-5 西新宿ビューハイツ903）
