特定技能2号の申請実務が、8月20日を境に一段階変わります。これまで2号の在留諸申請では、分野ごとの誓約書に受入れ機関が署名して提出すれば足りていましたが、今後は「その外国人が現場で実際に何をするのか」「誰を指導するのか」を、具体的に書き出した書面が加わります。

何が変わるのか

令和8年8月5日付で公表された入管庁の案内では、2号特定技能外国人には「長年の実務経験等により身につけた熟達した技能」が求められ、分野別運用方針において「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」等が従事する業務として定められている、と改めて整理されています。そのうえで、8月20日以降の在留諸申請では、2号が従事する業務内容と技能実習生・1号特定技能外国人が従事する業務内容の違いや、2号から指導を受ける対象者を確認するため、この誓約書を提出することとされました。

つまり、2号を「1号の延長」として運用している受入れ機関にとっては、指導・管理の実態を書面で説明できるかどうかが正面から問われることになります。

誓約書に何を書くのか

様式は大きく2つのパートに分かれています。

1．当該2号特定技能外国人の業務内容

2．指導を受ける対象者一覧

2号から指導を受ける人を、氏名（外国人の場合は在留カード番号も）、事業所及び所属部署名、役職又は地位、指導を受ける職務内容の4項目で記載します。様式には5名分の欄があり、足りない場合は追加することとされています。

3つ目の条件は見落としやすい部分です。すでに2号が在籍している事業所で2人目の2号を申請する場合、同じ人を「指導を受ける対象者」として重ねて書くことができません。指導対象となる人員が十分にいるかどうかを、申請前に事業所単位で確認しておく必要があります。

分野ごとの「指導を受ける必要な対象者数」

様式の末尾には、参考として分野ごとの必要な対象者数が示されています。

様式の注記では、必要な対象者数の記載がない分野・業務区分については、指導を受ける対象者が不在でも差し支えないが、対象者が在籍する場合は必ず記載することとされています。航空分野の航空機整備区分は、業務の性質上「自らの判断により整備業務を行う」区分であり、必要数の記載がありません。

記載内容が実態と違った場合のリスク

欠格事由に該当すれば、その受入れ機関は2号だけでなく特定技能外国人の受入れ全体に影響が及びます。「とりあえず要件に合うように書いておく」という発想は、この様式ではリスクが大きすぎます。

また、この誓約書には2号特定技能外国人本人の署名欄と、特定技能所属機関の名称、作成責任者の氏名及び役職の記載欄があります。本人が内容を理解したうえで署名する構造になっているため、業務内容を本人と共有しないまま作成することは想定されていません。海外から呼び寄せる認定申請では、署名の取得に要する日数も申請スケジュールに織り込む必要があります。

申請前に確認しておきたいこと

特に最後の点は軽視されがちです。誓約書で「職長として複数名を指導する」と記載しながら、雇用条件書上の業務内容や賃金が1号と変わらないままだと、書類間の整合性を問われます。1号からの変更申請では、変更のタイミングで職務と処遇を実態に合わせて整理しておくことが結果的に近道になります。

まだ確定していない点

入管庁の様式一覧ページには様式のWORDファイルが掲載されていますが、本記事の公開時点で記載例は確認できていません。運用の細部は今後の情報で補われる可能性が高いため、8月20日以降に申請を予定している場合は、最新の公表内容を確認したうえで準備を進めてください。

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