建設分野の特定技能1号から2号への変更
行政書士しかま事務所建設分野の特定技能1号から2号への変更｜要件・班長経験・手続きを行政書士が解説
建設分野で特定技能1号の外国人を雇用している企業から「特定技能2号に変更したい」という相談が急増しています。職種別の班長経験必要年数（国交省資料準拠）から、CCUSを使った実務経験の証明方法、企業側の基準、手続きの流れ、さらに2027年4月施行の育成就労制度を見据えた長期戦略まで——2号変更を検討する企業・外国人の方へ、実務目線で徹底解説します。
建設分野で特定技能2号に変更するためには、「2号評価試験等の合格」と「班長としての実務経験」の2つを両方満たす必要があります。班長経験の必要年数は職種ごとに0.5年〜3年と大きく異なり、原則としてCCUSの就業履歴で証明します。在留期間の上限がなくなり、家族帯同が可能になる2号変更は、優秀な人材の長期確保の鍵です。2027年4月の育成就労制度施行を見据え、今いる1号外国人の2号移行戦略を計画的に進めましょう。
こんな状況に心当たりはありませんか？
- 1号で雇用している外国人を引き続き長期で雇用したい
- 1号の在留期間5年が迫っているが、2号への変更要件がよく分からない
- 班長経験はあるが、何年必要なのか職種ごとに違うと聞いた
- CCUSの就業履歴を活用すべきと聞いたが、何を準備すればよいか分からない
- 育成就労制度施行後の長期戦略として2号化を進めたい
- 義務的支援や登録支援機関への委託費用を削減したい
一つでも当てはまる企業様は、この記事を最後までお読みください。
特定技能2号（建設分野）とは｜1号との違い
特定技能2号は、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務」に従事する外国人材向けの在留資格です。建設分野では、複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する「班長」としての役割が求められます。
1号が「指導者の指示・監督を受けながら」作業に従事するのに対し、2号は自ら複数の技能者を指導し工程管理を行うリーダーポジションです。単なる在留資格の「ランクアップ」ではなく、現場での役割そのものが変わることを理解しておきましょう。
1号と2号の比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年（上限あり） | 上限なし（更新回数制限なし） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子 → 家族滞在） |
| 義務的支援（10項目） | 必須 | 不要 |
| 登録支援機関への委託 | 必要（自社支援も可） | 不要 |
| 受入人数の上限 | 常勤職員数以下 | 上限なし |
| 建設特定技能受入計画 | 国交省の認定が必要 | 不要 |
| 永住申請 | 制度上困難 | 要件を満たせば可能 |
企業側の主なメリット
2号への変更により、義務的支援が不要となり、登録支援機関への委託費用（月額2万〜4万円/人程度）を削減できます。受入人数の上限もなくなるため、実力のある外国人材を制約なく受け入れられます。さらに、CCUSレベル3の技能者を雇用していることで経営事項審査（経審）の加点も期待できます。
2号に変更するための2つの要件
建設分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、以下の2つの要件を両方とも満たす必要があります。
要件①｜試験合格
以下のいずれかの試験に合格する必要があります。
（ア）建設分野特定技能2号評価試験
一般社団法人建設技能人材機構（JAC）が実施するCBT方式の試験です。土木・建築・ライフライン・設備の3つの業務区分ごとに試験が行われます。合格証明書の写しが在留資格変更許可申請の際に必要となります。合格証明書の有効期限は発行日から10年間です。
（イ）技能検定1級または技能検定単一等級
都道府県が実施する技能検定の1級または単一等級に合格することでも要件を満たせます。業務区分ごとに対象となる技能検定の種類が定められています（運用要領別表6-1参照）。
試験に合格しても2号になれるとは限らない
試験合格だけでは在留資格の変更は認められません。次に説明する「班長としての実務経験」要件も同時に満たしている必要があります。試験の合格証明書は10年間有効ですので、先に試験に合格しておき、実務経験を積んでから申請するという計画的な準備が重要です。
要件②｜班長としての実務経験
建設分野の2号は、試験合格に加えて、「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験」が必要です（運用要領別冊 第2参照）。
必要な実務経験の年数は、職種ごとに国土交通省が定めており、0.5年（108日）から3年（645日）まで差があります。次のセクションで、国交省資料に基づく職種別の一覧表を掲載します。
班長経験は複数の会社・現場で合算できる
班長経験は同一企業内での経験に限りません。建設現場では複数の事業所の技能者が同じ現場で共同作業を行うことが一般的であり、企業・現場を問わず班長としての経験を合算できます。特定技能2号を目指す方には、早い段階から班長経験を積める現場への配属を検討してください。
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【職種別一覧表】班長経験の必要年数（国交省資料準拠）
以下は、国土交通省が公表している「建設分野の2号特定技能外国人に求める実務経験」（2025年1月31日版）に基づく、CCUSの能力評価基準が設定されている職種の必要就業日数一覧です。
必要年数の4段階
大きく分けて、0.5年（108日）以上、1年（215日）以上、2年（430日）以上、3年（645日）以上の4段階があります。同じ業務区分内でも職種によって大きく異なるため、必ず個別に確認してください。
【土木区分】の主な職種
| 職種コード・職種名 | 技能評価基準の呼称 | 必要就業日数 （職長＋班長） |
|---|---|---|
| 01 特殊作業員 | 基礎ぐい工事 / 土工 / 発破・破砕 / 圧入 | 1年（215日）以上 |
| 02 普通作業員 | 土工 / プレストレストコンクリート 他 | 1年（215日）以上 |
| 03 コンクリート圧送工 | コンクリート圧送 | 1年（215日）以上 |
| 04 造園工（01〜06） | 造園 | 1年（215日）以上 |
| 14 運転手（特殊）・建設機械運転工 | 機械土工 / 発破・破砕 / 圧入 | 1年（215日）以上 |
| 19 トンネル特殊工 | トンネル | 1年（215日）以上 |
| 22 橋りょう特殊工 | 橋梁 / プレストレストコンクリート | 1年（215日）以上 |
| 25 土木一般世話役 | プレストレストコンクリート / グラウト 他 | 1年（215日）以上 |
【建築区分】の主な職種
| 職種コード・職種名 | 技能評価基準の呼称 | 必要就業日数 （職長＋班長） |
|---|---|---|
| 34 大工（01 大工 〜 09 丸太組工法） | 建築大工 | 0.5年（108日）以上 |
| 06 とび工（01 とび工） | とび | 2年（430日）以上 |
| 06 とび工（02 足場とび工） | 解体 | 2年（430日）以上 |
| 35 左官（01 左官工） | 左官 | 1年（215日）以上 |
| 33 型わく工 | 型枠 / プレストレストコンクリート | 1年（215日）以上 |
| 10 鉄筋工(01 鉄筋工) | 鉄筋 | 3年（645日）以上 |
| 10 鉄筋工（02 鉄筋圧接工） | 圧接 | 1年（215日）以上 |
| 43 内装工（01〜16 全般） | 内装仕上 | 3年（645日）以上 |
| 44 ガラス工（01〜02） | 硝子工事 | 3年（645日）以上 |
| 40 タイル工 | タイル張り | 3年（645日）以上 |
| 37 はつり工 | 解体 | 2年（430日）以上 |
| 39 板金工 | 建築板金 | 1年（215日）以上 |
| 41 サッシ工 | サッシ・カーテンウォール | 1年（215日）以上 |
| 52 解体工（26〜29, 41） | 解体 | 2年（430日）以上 |
【ライフライン・設備区分】の主な職種
| 職種コード・職種名 | 技能評価基準の呼称 | 必要就業日数 （職長＋班長） |
|---|---|---|
| 09 電工（01 電気工 〜 19） | 電気工事 / 計装工事 | 1年（215日）以上 |
| 36 配管工（01〜15 全般） | 配管 / 消防施設 / 冷凍空調 | 1年（215日）以上 |
| 47 保温工（01〜07） | 保温保冷 / ウレタン断熱 | 1年（215日）以上 |
| 46 ダクト工 | ダクト | 1年（215日）以上 |
| 49 設備機械工（10 冷凍空調設備工） | 冷凍空調 | 1年（215日）以上 |
【土木/建築 共通】の主な職種
| 職種コード・職種名 | 技能評価基準の呼称 | 必要就業日数 （職長＋班長） |
|---|---|---|
| 12 塗装工 | 建設塗装 / 外壁仕上 | 1年（215日）以上 |
| 13 溶接工 | 基礎ぐい工事 / 圧入 | 1年（215日）以上 |
| 38 防水工（01〜07） | 防水施工 / 左官 / 建設塗装 | 1年（215日）以上 |
| 08 ブロック工 | 左官 / エクステリア | 1年（215日）以上 |
| 18 さく岩工 | 発破・破砕 | 1年（215日）以上 |
CCUSの能力評価基準がない職種の場合
上記の一覧表にない職種（CCUSの能力評価基準が設定されていない職種）については、就業日数（職長＋班長）が3年（勤務日数645日）以上であることが一律で必要です。
実務のポイント
同じ業務区分（例：建築）であっても、職種によって必要年数が大きく異なります。例えば建築大工は0.5年（108日）で足りますが、鉄筋工・内装工・ガラス工は3年（645日）必要です。2号移行を検討する際は、まず外国人が従事している職種のCCUS職種コードを確認し、必要年数を把握してください。
実務経験の確認書類と証明方法
班長としての実務経験は、原則として建設キャリアアップシステム（CCUS）に蓄積された就業日数で確認します。国交省の運用要領別冊（2025年1月31日改正）に基づき、以下の3つのパターンがあります。
パターン①｜CCUSのレベル判定を取得済みの場合（最も簡潔）
業務区分に対応するCCUSの能力評価でレベル3を取得している場合は、「能力評価（レベル判定）結果通知書」の写しを提出するだけでOKです。実務経験を証する書類（分野参考様式第6-3号）の提出は不要となります。
パターン②｜CCUSに就業日数が蓄積されている場合
レベル判定は取得していないものの、CCUSに就業日数（職長＋班長）が記録されている場合は、以下の書類で確認します。
- 申告書（分野参考様式第6-3号）
- CCUS技能者情報の表示画面の写し（就業日数（職長＋班長）が分かる画面、および職種ごとの就業日数が分かる画面）
パターン③｜CCUSに就業日数が蓄積されていない場合
CCUSに班長としての就業履歴が蓄積されていない場合は、以下の書類で証明します。
- 申告書（分野参考様式第6-3号）
- 経歴証明書（分野参考様式第6-3号別紙）── 誓約欄まで正確に記入する必要あり
企業には経歴証明書の交付義務があります
運用要領では、特定技能所属機関は「特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること」が基準とされています（告示第2条第1号ニ）。退職した特定技能外国人からの依頼であっても、対応する必要があります。交付しない場合は基準不適合となり、以後の特定技能外国人の受入れができなくなる可能性があります。
所属機関（企業側）に求められる基準
2号特定技能外国人を受け入れる所属機関には、1号とは異なる基準が求められます。運用要領別冊に基づき整理します。
2号の所属機関に求められる3つの基準
建設業法の許可
建設業法第3条第1項の許可を受けていること。
CCUSへの事業者登録
建設キャリアアップシステムに事業者として登録していること。
JAC（登録法人）への所属
告示第10条の登録を受けた法人（JAC）又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、行動規範を遵守すること。
1号と比べて不要になること
建設特定技能受入計画の認定が不要です。1号では国土交通省への計画認定が必須でしたが、2号ではこの手続きが省略されます。また、義務的支援（10項目）も不要となり、常勤職員数を超えてはいけないという受入人数制限もなくなります。
入管申請で必要な企業側の確認書類
- 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第6-1号）
- 建設分野における2号特定技能外国人の基準に関する誓約書（分野参考様式第6-2号）
- 建設業許可証の写し
- CCUS事業者IDを明らかにする書類（登録後のハガキまたはメールの写し）
変更手続きの流れ【ケース別】
ケース①｜同じ会社・同じ業務区分で1号→2号に変更する場合
最も多いケースです。外国人本人が試験合格＋実務経験要件を満たしたことを確認してから、在留資格変更許可申請を行います。
要件充足の確認
試験合格証明書の取得、班長経験の就業日数がCCUSに蓄積されているか確認
必要書類の準備
申請人側・所属機関側の書類を収集（社会保険・納税証明書類含む）。改正行政書士法の施行（2026年1月〜）により、在留資格の申請書類作成を業として行うことは行政書士（又は弁護士）の独占業務であることが明確化されました。不備による不許可リスクを避けるためにも、専門家への依頼をお勧めします。
在留資格変更許可申請
管轄の地方出入国在留管理局に申請（オンライン申請も可能）
審査
審査期間の目安は2か月弱（申請時期や管轄によって前後します）
許可・新在留カード交付
変更許可手数料：窓口6,000円 / オンライン5,500円
国交省への報告
外国人就労管理システムで「2号移行報告」を速やかに行う
改正行政書士法への対応
2026年1月に施行された改正行政書士法により、在留資格の申請書類作成は行政書士（又は弁護士）の独占業務であることが明確化されました。自社申請を無報酬で行うこと自体は可能ですが、特定技能2号の変更申請は書類の専門性が高く、不備があれば不許可リスクに直結します。正確かつ確実な申請のために、行政書士への依頼をご検討ください。
ケース②｜転職して2号に変更する場合
他社で特定技能1号として就労していた外国人を、自社で特定技能2号として受け入れる場合です。この場合、新しい在留カードが交付された後でなければ就業を開始できません。初めて特定技能外国人を受け入れる企業は、在留資格申請の前に協議会への事前入会も検討してください。
ケース③｜1号を経ずに2号を取得する場合
運用要領によれば、特定技能2号で定める技能水準と実務経験を有していると認められる者であれば、特定技能1号を経なくても2号の在留資格を取得することは可能です。例えば、技能実習修了後に十分な班長経験を積み、2号試験に合格した場合などが該当します。
育成就労制度施行と2号変更の戦略的位置づけ
2024年6月公布の改正法により、技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行することが正式決定しました（2025年9月閣議決定、同年12月政令公布）。建設業は技能実習生の主要受入分野であり、制度移行の影響を最も強く受けます。長期的な人材確保戦略として、特定技能2号の活用は今まで以上に重要となります。
育成就労制度施行後の人材ルート
育成就労は最大3年の在留が可能で、修了後は特定技能1号（試験合格必須）を経て特定技能2号への移行が想定されています。つまり、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という長期キャリアパスの最終地点が2号です。一方、現在の技能実習修了者は試験免除で特定技能1号へ移行できる経過措置（2030年頃まで）を活用できます。
| ルート | 1号取得 | 2号取得 |
|---|---|---|
| 技能実習からの移行（〜2030年頃） | 試験免除 | 試験合格＋班長経験必要 |
| 育成就労からの移行（2027年〜） | 試験合格必要 | 試験合格＋班長経験必要 |
| 新規入国（特定技能のみ） | 試験合格必要 | 試験合格＋班長経験必要 |
2号化はどのルートでも避けて通れない長期戦略
どのルートで採用した外国人でも、長期雇用を実現するには2号化が必須です。1号の通算5年上限と義務的支援の負担を考えると、1号雇用の早期段階から2号への移行計画を立てることが、安定的な人材確保につながります。今1号で雇用している外国人の班長育成計画を、できるだけ早く始めてください。
既存の技能実習生・1号外国人への影響
経過措置の基本ルール
- 2027年3月31日までに入国した技能実習生は、在留期限まで技能実習として継続可能
- 技能実習修了後の特定技能1号への移行（試験免除を含む）は、2030年頃まで利用可能
- 現在1号で雇用中の外国人は、計画的に班長経験を積ませることで2号化が可能
- 育成就労への途中切り替えは原則不可
企業が今から準備すべき5つのポイント
CCUSの就業履歴蓄積を徹底する
班長経験の証明にCCUSデータが直結します。作業員名簿の登録時に職種・立場（班長/職長）を省略せず入力してください。ここが抜けていると就業日数にカウントされません。
外国人の現在の班長経験日数を棚卸しする
CCUS技能者情報画面で、該当する職種の就業日数（職長＋班長）を確認してください。必要日数と現在の蓄積日数を比較し、あと何日必要かを逆算しましょう。
2号試験への学習サポートを行う
2号試験はすべて日本語で行われ、相当程度の日本語読解力が求められます。JACのホームページから試験テキスト・サンプル問題がダウンロードできますので、早めに学習を開始させてください。
JACへの加入状況を確認する
2号でもJACへの加入は必須です。直接加入（賛助会員）または間接加入（正会員の建設業者団体を通じて加入）のいずれかで所属している必要があります。
在留期限から逆算してスケジュール管理する
審査期間は2か月弱が目安です。企業側の書類準備にも1か月程度かかるため、在留期限の4か月前には準備を開始してください。1号の5年上限が迫っている場合は特に注意が必要です。なお、2号試験に不合格でも合格基準点の8割以上を取得した方は、通算在留期間が最大6年に延長される措置があります（建設分野は2025年12月1日以降の受験が対象）。
「手続きが複雑で不安」な企業様へ
要件確認から書類作成・申請提出・審査対応まで、すべてお任せいただけます。
2号変更の戦略相談からお気軽にどうぞ。
料金
特定技能2号 変更許可申請（建設分野）
50,000円
（税抜・1人あたり）
特定技能 期間更新許可申請
30,000円
（税抜・1人あたり）
※着手金0円・申請時点でのお支払い。案件の難易度（複数人の同時申請、CCUS蓄積が不十分なため経歴証明書での証明が必要、不許可歴がある等）に応じて難易度加算が発生する場合があります。料金は事前のヒアリングにて確定しますので、まずは無料相談をご利用ください。
サポート内容
- 班長経験の該当性チェック・CCUS就業履歴の確認
- 在留資格変更許可申請書類一式の作成
- 実務経験証明に必要な申告書・経歴証明書の整備サポート
- 誓約書・雇用契約書等の整備
- 出入国在留管理局への申請提出
- 審査期間中の追加対応・補正対応
- 許可後の在留カード受取代行
よくある質問
まとめ
この記事のまとめ
- 2号変更には2つの要件が必要——「2号評価試験等の合格」と「班長としての実務経験」の両方を満たす必要
- 班長経験の必要年数は職種ごとに0.5〜3年——国交省資料準拠の職種別一覧で必ず確認
- CCUSの就業履歴で証明——レベル3取得済みなら最も簡潔。蓄積がなければ経歴証明書で対応
- 班長経験は会社・現場を超えて合算可能——複数の現場での経験を合計してOK
- 所属機関の3要件——建設業許可、CCUS事業者登録、JAC加入
- 2号変更で受入人数制限なし・義務的支援不要——登録支援機関費用削減と長期雇用が可能に
- 育成就労制度施行を見据えた長期戦略——どのルートでも最終地点は2号化。今1号雇用中の人材を計画的に育成
- 2号試験8割で6年延長措置——不合格でも再チャレンジの機会あり
- 改正行政書士法（2026年1月）——書類作成は行政書士の独占業務として明確化
建設業の長期人材確保には、特定技能2号化が必須戦略です。
1号雇用の早期段階から計画的な準備を進めましょう。
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参考資料
- 国土交通省「建設分野の2号特定技能外国人に求める実務経験」（2025年1月31日版）
- 法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -建設分野の基準について-」（2025年1月31日一部改正）
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
- 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）「特定技能2号について」
この記事の情報について
本記事は2026年4月25日時点の法令・制度情報に基づいて作成しています。建設特定技能制度、CCUS、JACの運用、育成就労制度の詳細（分野別運用方針、転籍制限期間、監理支援機関の許可基準等）は今後変更される可能性があります。法令や運用は変更される可能性がありますので、申請前には最新の情報をご確認ください。個別の案件については必ず専門家にご相談ください。本記事の内容に基づく申請の結果について、当事務所は責任を負いかねます。
