外食業・飲食料品製造業の特定技能2号への注目度が急速に高まっています。2023年8月に両分野が特定技能2号の対象に追加されて以来、移行者数は着実に増加しています。飲食料品製造業は特定技能1号の在留者数が全分野最多の約7万人。今後、2号への移行需要はさらに拡大する見込みです。

しかし、2号への変更には運用要領で定められた実務経験の要件や対象事業所の基準など、企業が事前に満たすべき条件が多くあります。さらに2026年1月施行の改正行政書士法により、在留資格の申請書類作成は行政書士の独占業務であることが明確化されています。本記事では、運用要領に基づく申請要件と手続きの実務を中心に解説します。

❶ 外食・飲食料品製造の特定技能2号とは？──1号との違い

特定技能2号は、特定産業分野において「熟練した技能」を持つ外国人に与えられる在留資格です。外食業・飲食料品製造業では、2023年8月31日から特定技能2号の対象分野に追加されました。

特定技能1号と2号の比較表（外食・飲食料品製造業）

2号で求められる業務内容（運用要領）

運用要領では、2号特定技能外国人は1号の業務（製造・加工及び安全衛生の確保）に加え、管理業務に従事することが想定されています。具体的には以下の業務です。

❷ 2号変更の申請要件──試験合格と実務経験

外食業・飲食料品製造業で特定技能2号に変更するには、「2号技能測定試験の合格」と「実務経験2年以上」の2つの要件を両方満たす必要があります。

要件① ── 2号技能測定試験の合格

試験はOTAFF（一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構）が実施する「特定技能2号技能測定試験」に合格する必要があります。合格証明書の写しが在留資格変更許可申請の際に必要となります。

要件② ── 実務経験2年以上

試験合格に加えて、分野ごとに定められた管理等の実務経験を2年以上有していることが必要です。実務経験の具体的な定義は、次のセクションで運用要領に基づき詳しく解説します。

❸ 【運用要領】実務経験の定義と証明方法

実務経験の認定は2号変更の最大のハードルです。運用要領では、実務経験の内容について詳細な定義が設けられています。申請が不許可とならないよう、正確に理解しておく必要があります。

「複数の従業員を指導」の定義

運用要領では「複数の従業員」について、以下のように定めています。

• 「複数」とは2名以上を指す（技能実習生、アルバイト従業員、特定技能外国人等）
• 指導・監督を受ける者は日本人を含み、国籍は問わない
• 指導・監督を行う対象は必ずしも同一人物でなくてもよい
• 職場の状況やシフトの都合等により、一部の期間又は時間において2人以上の指導を行わない期間があっても差し支えない

「工程を管理する者」の定義（飲食料品製造業）

運用要領では「工程を管理する者」について、事業所責任者（工場長等）が行う飲食料品製造業全般に関する管理業務を補助するものと定義し、想定される役職として担当部門長、ライン長、班長等を例示しています。

【外食 vs 飲食料品製造】実務経験要件の比較

経過措置（実務経験の短縮）

令和5年6月9日の運用要領改正時点（翌日の6月10日基準）で、1号特定技能外国人として本邦において就労している期間が2年6か月を超える者については、実務経験の経過措置が適用されます。

❹ 受入機関（企業）が満たすべき基準

特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）には、運用要領・告示に基づく固有の基準が課されています。これらを満たしていない場合、在留資格の申請は不許可となります。

対象事業所の要件

飲食料品製造業分野で特定技能外国人を雇用できるのは、日本標準産業分類に基づき以下のいずれかに該当する事業所に限られます。

• 中分類09 食料品製造業
• 小分類101 清涼飲料製造業
• 小分類103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
• 小分類104 製氷業
• 細分類5621 総合スーパーマーケット（食料品製造を行うものに限る）
• 細分類5811 食料品スーパーマーケット（食料品製造を行うものに限る）
• 細分類5861 菓子小売業（製造小売）
• 細分類5863 パン小売業（製造小売）
• 細分類5896 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（製造を行うものに限る）

企業が満たすべき告示上の義務

• 協議会への加入：飲食料品製造業分野の協議会に、在留諸申請の前に加入していること（令和6年6月15日以降）。構成員であることの証明書の提出が必要です。
• 実務経験証明書の交付義務：特定技能外国人から求められた場合、当該機関における実務経験を証明する書面を交付すること。これを行わない場合は基準不適合となり、受入れができなくなります。
• 協議会・農林水産省への協力：協議会が行う調査・情報共有、農林水産省が行う調査・指導に対し、必要な協力を行うこと。
• 派遣の禁止：特定技能外国人を労働者派遣の対象とすることはできません。違反した場合、以後5年間は受入れ不可となります。

❺ 変更許可申請の手続きと必要書類

特定技能1号から2号への在留資格変更許可申請の流れと必要書類を整理します。

手続きの流れ

必要書類一覧

2号への変更許可申請に必要な書類です。すでに1号の特定技能外国人を受け入れている企業であれば、所属機関の適格性に関する書類（登記事項証明書、決算書類、社会保険料納付証明書等）は省略できる場合があります。

（1）申請人に関する必要書類

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（4cm×3cm）
• パスポートの写し
• 在留カードの写し
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 課税証明書
• 納税証明書
• 源泉徴収票

（2）分野固有の必要書類

• 2号技能測定試験の合格証明書の写し
• 飲食料品製造業（又は外食業）分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第13-1号）
• 協議会の構成員であることの証明書

❻ 不合格時の在留期間延長措置

特定技能1号の在留期限が迫る中で2号技能測定試験に不合格となった場合でも、一定の条件を満たせば通算在留期間の延長措置が適用されます。

延長措置の適用条件

• 2号技能測定試験で合格基準点の8割以上を取得していること（2025年6月30日以降の試験結果通知書が対象）
• 引き続き2号技能測定試験の合格に努め、かつ同じ試験を受験すること
• 試験に合格した場合、速やかに「特定技能2号」の在留資格変更許可申請を行うこと
• 試験に合格できなかった場合、速やかに帰国すること
• 雇用企業が引き続きその外国人を雇用する意思があること
• 雇用企業が試験合格に向けた指導・研修・支援の体制を有していること

❼ 企業が今から準備すべき4つのポイント

• 管理者ポジションへの早期配置
  2号に必要な「指導・管理」の実務経験を積ませるために、副店長やライン長等のポジションに早期に配置することが重要です。2年の実務経験が必要なため、1号在留期間の3年目までにはポジション配置を完了させるのが理想的です。
• OTAFF企業マイページの早期登録
  2号試験は企業マイページからの申込みのみ受付されています。マイページの登録審査に約1か月かかるため、試験スケジュールに間に合うよう早めの登録をお勧めします。受験者登録時には実務経験証明書等の提出も必要です。
• 在留期限からの逆算スケジュール
  ポジション配置→実務経験の蓄積→試験受験→合格→変更申請→審査完了の一連のスケジュールを、在留期限から逆算して立てましょう。変更許可申請の審査に約2か月弱かかるため、余裕を持った計画が必要です。
• 専門家への早期相談
  2号への変更申請は書類の専門性が高く、実務経験要件の該当性判断も複雑です。経過措置の適用可否、対象事業所の該当性確認など、早い段階から行政書士に相談しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

❽ 料金・サービス内容

当事務所では、特定技能2号への変更申請に必要な手続きをワンストップで対応しております。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

❾ よくある質問（FAQ）