登録支援機関の営業戦略｜行政書士連携で価格競争から脱却し、所属機関に選ばれる方法
行政書士しかま事務所登録支援機関の営業術
所属機関を獲得する行政書士連携の活用法
登録支援機関1万社超の時代、価格競争だけでは勝てません。
2026年行政書士法改正を「武器」に変える戦略を解説します。
📌 この記事の結論
登録支援機関が所属機関（受入企業）を獲得するカギは、「行政書士との連携を営業の武器にする」こと。
在留資格申請書類の作成は従前から行政書士等の職務領域として整理されている業務でしたが、グレーゾーンで対応する登録支援機関が多かったのが実態です。2026年1月1日施行の改正行政書士法により、無資格で「業として」行うことのリスクがより明確になりました。
この変化を逆手に取り、「行政書士連携済み」を差別化ポイントにすることで、価格競争から抜け出すことができます。
📋 この記事はこんな方向けです
・価格競争から抜け出したい登録支援機関
・所属機関の新規開拓が停滞している
・改正後の適法な体制を整えたい
・行政書士連携を提案書に落とし込みたい
登録支援機関の営業が難しい理由
特定技能制度が始まった2019年から6年。登録支援機関の数は1万1千件を超え、市場は完全な飽和状態に入りました。
※出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年6月末現在）」速報値
この数字が示すのは、多くの登録支援機関が「案件不足」に陥っているという現実です。
営業が難航する3つの理由
- 価格競争の激化
支援委託費は月額2〜3万円/人が相場でしたが、1万円台の機関も増加。価格だけでは差別化できない状況に。 - 「何をしてくれるのか」が伝わらない
所属機関から見ると、どの登録支援機関も「同じサービス」に見えてしまう。 - 技能実習からの移行案件は監理団体が囲い込み
既存の監理団体が登録支援機関を兼ねているケースが多く、新規参入は困難。
⚠️ 「格安」で勝負し続けると…
支援委託費を下げれば案件は取れるかもしれません。しかし、利益が出なければ支援の質が下がり、結果的に「取消処分」や「更新拒否」のリスクが高まります。
価格競争から脱却し、「価値」で選ばれる戦略が必要です。
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所属機関が本当に求めていること
登録支援機関を選ぶ立場の所属機関（受入企業）は、何を基準に選んでいるのでしょうか。
結論から言えば、「価格」だけで選ぶ企業は少数派です。特に初めて特定技能外国人を受け入れる企業は、「安心感」を最も重視しています。
所属機関が重視するポイント TOP5
| 順位 | 重視するポイント | 企業の本音 |
|---|---|---|
| 1位 | コンプライアンス対応 | 「違法なことは絶対に避けたい」 |
| 2位 | ワンストップ対応 | 「窓口を一本化したい」 |
| 3位 | トラブル時の対応力 | 「何かあった時に頼れるか」 |
| 4位 | 実績・専門性 | 「うちの業種に詳しいか」 |
| 5位 | 費用 | 「高すぎなければOK」 |
✅ 「安さ」より「安心」で勝負する
所属機関が最も恐れているのは、「知らないうちに法令違反をしていた」という事態です。
2026年1月1日施行の改正行政書士法により、書類作成に関するルールが明確化されました。この変化を「コンプライアンス対応」のアピールに使えるかどうかが、営業の分かれ目です。
2026年改正で「明確化」されたこと
2026年1月1日施行の改正行政書士法。この改正の本質を正しく理解することが、営業戦略の出発点になります。
🚨 改正の核心：「新しく違法になった」わけではない
在留資格申請書類の作成は、従前から行政書士等の職務領域として整理されている業務です。これは改正前から変わりません。
しかし、これまでは「無報酬なら可」「取次の範囲内」などの解釈で、グレーゾーンとして対応する登録支援機関が多かったのが実態でした。
2026年1月1日施行の改正では、無資格業務等に対する罰則が整備され、無資格で「業として」行うことのリスクがより明確になりました。体制整備が重要になっています。
改正で何が変わったのか？
| 業務 | 改正前の実態 | 改正後（2026年1月1日〜） |
|---|---|---|
| 義務的支援（10項目） | ◯ 対応可 | ◯ 対応可 |
| 申請書類の提出代行（取次） | ◯ 対応可 | ◯ 対応可 |
| 申請書類の作成 | △ グレーで対応する機関が多数 | ⚠ 無資格で業として行うリスクが明確化 |
| 定期届出の作成 | △ グレーで対応 | ⚠ 同上 |
📌 コンプライアンス意識の高まり
改正により、所属機関（受入企業）側も「コンプライアンスを守っている登録支援機関かどうか」を気にするようになりました。
この変化が、行政書士連携を差別化に使えるチャンスを生んでいます。
この変化を「武器」に変える
多くの登録支援機関はこの改正を「困った変化」と捉えています。しかし、見方を変えれば「差別化のチャンス」です。
💡 発想の転換
❌ 従来の発想：「申請書類も作れます」→ 適法性の問題が生じ得る
◯ 新しい発想：「行政書士と連携済みなので、コンプライアンスも万全です」→ 信頼獲得
行政書士連携のメリット
行政書士と連携することで、登録支援機関はどのようなメリットを得られるのでしょうか。
登録支援機関にとってのメリット
- コンプライアンスリスクの解消：書類作成は行政書士が担当するため、適法性リスクを大きく下げられる
- 差別化ポイントになる：「行政書士連携済み」は他社との差別化に使える
- 本業に集中できる：書類作成から解放され、支援業務に専念できる
- 追完対応の負担軽減：入管からの追加資料対応も専門家に任せられる
- 所属機関への提案力UP：「行政書士連携済み」を自信を持ってアピールできる
所属機関にとってのメリット
- 役割分担が明確：支援業務は登録支援機関、申請業務は行政書士と分かれているので安心
- コンプライアンス面の安心：専門家が関与しているという安心感
- 手続きの効率化：専門家が書類を作成するため、不備の発生を抑えやすく手戻りを減らしやすい
- 追完対応も安心：入管からの追加資料対応も専門家が法的判断のうえ対応
登録支援機関と行政書士の役割分担
【登録支援機関】
・義務的支援（10項目）の実施
・外国人との日常的なやり取り
・支援業務に関する所属機関対応
【行政書士】
・所属機関と直接契約
・申請書類の作成・提出
・入管への申請手続き
・審査対応・追加資料の準備
※申請の進捗状況は登録支援機関にも随時共有する体制を整えています。
「追完対応の負担」を可視化する提案
「行政書士費用が上乗せされると高くなるのでは？」という懸念をお持ちの方も多いでしょう。
しかし、所属機関が本当に気にしているのは「目に見える費用」だけではありません。むしろ、見えにくい「追完対応の負担」こそが、所属機関の最大の懸念です。
特定技能申請で発生しやすい「追完」とは
特定技能の申請では、書類が揃っていれば許可が下りるケースがほとんどですが、入管から「追完」（追加資料の提出依頼）が来ることは珍しくありません。
⚠️ 追完対応で発生する負担
【法的判断が必要】
追完で求められる資料の多くは、「なぜこの資料が必要なのか」「どう対応すべきか」の法的判断が必要です。登録支援機関や所属機関だけで判断するのはリスクがあります。
【対応の遅れ＝許可の遅れ】
追完への対応が遅れると、その分だけ許可が遅れます。人手不足の現場では、この「空白期間」が大きな損失に。
【担当者の負担増】
追完が来るたびに所属機関の担当者に連絡し、資料を集め、対応を検討する…この負担が積み重なります。
「追完対応込み」が提案の武器になる
所属機関への提案では、「追完対応も専門家に任せられる」という点が大きな訴求ポイントになります。
📊 提案時の比較イメージ
【A：行政書士なし】
・支援委託費のみ：月額2万円
・追完が来たら：登録支援機関・所属機関で対応を検討
・法的判断：自己判断（リスクあり）
【B：行政書士連携あり】
・支援委託費：月額2万円
・行政書士費用：新規申請5万円〜（追完対応込み）
・追完が来たら：行政書士が法的判断・スクリーニングして対応
・所属機関の負担：最小限
行政書士しかま事務所が選ばれる理由
当事務所では、登録支援機関との連携において以下の点で他事務所との差別化を図っています。
- 入管業務に特化：特定技能・技人国を専門とし、年間300件超の申請実績。制度変更にも即座に対応
- 料金体系が明確：新規申請5万円〜、追完対応込み。追加費用が発生しにくい料金設計で所属機関への説明がしやすい
- 全国オンライン対応：東京の事務所ですが、オンライン申請に対応しているため全国どこでも対応可能
- 進捗の透明性：申請状況を登録支援機関にも随時共有。「今どうなっているか分からない」を解消
- 所属機関への説明同席：ご要望に応じて所属機関への説明に同席（オンライン対応・無料）。成約率向上をサポート
- 追完対応もお任せ：入管からの追加資料対応は当事務所で法的判断・スクリーニングを行い対応。登録支援機関や所属機関の負担を軽減
💡 定型化＋オンライン完結でコスト最適化
当事務所は完全オンライン対応に特化し、申請業務の定型化を進めることで、固定費を大幅に削減しています。その分を価格に反映し、登録支援機関が所属機関に提案しやすい料金体系を実現しました。
「専門家に頼むと高い」という従来のイメージを覆し、登録支援機関の営業をサポートする価格設定にしています。
「専門家同席」が成約率を上げる理由
登録支援機関が所属機関を獲得する際、「行政書士が同席する」ことが大きな武器になります。
なぜ専門家同席が効果的なのか？
- 所属機関の不安を直接解消できる
「法改正で何が変わったのか」「コンプライアンス面は大丈夫か」といった所属機関の疑問に、専門家がその場で回答。登録支援機関だけでは説明しづらい法的な部分をカバーできます。 - 「ちゃんとした体制」を見せられる
「行政書士と連携しています」と口で言うだけでなく、実際に専門家が同席することで、体制の信頼性を目に見える形で示せます。 - 競合との差別化になる
「うちは行政書士が説明に同席します」と言える登録支援機関は少数派。これだけで競合との差別化ポイントになります。 - 所属機関の社内稟議をサポートできる
所属機関の担当者が上司に説明する際、「専門家からも説明を受けた」という事実があると社内承認を得やすくなります。
専門家同席が特に効果的なシーン
| シーン | 所属機関の不安 | 専門家同席の効果 |
|---|---|---|
| 初めての特定技能受入れ | 「制度がよく分からない」「違法なことをしたくない」 | 専門家が制度全体を説明し安心感を提供 |
| 他社からの乗り換え検討 | 「今の機関と何が違うのか」「本当に大丈夫か」 | コンプライアンス面の優位性を専門家が説明 |
| コンプライアンス重視の大手企業 | 「法令違反のリスクは本当にないのか」 | 専門家が法的根拠を示して説明 |
所属機関への説明同席サービス
当事務所では、登録支援機関からのご依頼に応じて、所属機関への説明に同席いたします。
【対応内容】
・行政書士法改正の説明（なぜ行政書士連携が必要か）
・申請の流れ・スケジュールの説明
・コンプライアンス面のメリット説明
・所属機関からの質問対応
・必要に応じて業種別の注意点を解説
【対応方法】：Zoom等オンライン対応（全国対応可）
【費用】：無料（提携先の登録支援機関向けサービス）
【所要時間】：30分〜1時間程度
✅ 「専門家がついている」という安心感
所属機関にとって、「何かあったときに専門家に聞ける」という安心感は大きな価値です。行政書士同席は、登録支援機関の営業における強力な武器になります。
当事務所では、提携先の登録支援機関の成約率向上を全力でサポートします。
連携すべき行政書士の選び方
行政書士との連携を営業の武器にするなら、連携先の選定が重要です。以下のポイントをチェックしましょう。
選定チェックリスト
- 入管業務の専門性：特定技能・技人国など就労ビザに特化しているか
- 料金体系の明確さ：追加料金の有無、不許可時の対応が明示されているか
- 対応スピード：問い合わせから見積もりまで何日かかるか
- 全国対応の可否：オンライン申請に対応しているか
- 営業同席の可否：所属機関への説明に同席してもらえるか
- 連携実績：登録支援機関との連携経験があるか
介護分野の登録支援機関A社の場合
A社は従来、申請書類を自社で作成していましたが、2026年改正を機に行政書士との連携を開始。
「行政書士連携済み」をアピールポイントにしたところ、コンプライアンスを重視する大手介護施設からの引き合いが増加しました。
よくある質問
登録支援機関との提携を
積極的に受け付けています
「行政書士との連携を始めたい」「まずは1件から試したい」
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行政書士しかま事務所｜特定技能・技人国に特化
📋 この記事の情報について
本記事は2026年1月17日時点の情報に基づいています。法改正や運用変更により内容が変更される場合があります。実際の連携・提携については、必ず最新の法令・ガイドラインを確認し、専門家にご相談ください。
