登録支援機関向け｜特定技能ビザ申請 提携プラン
行政書士しかま事務所2026年改正行政書士法に完全対応
御社の「申請書類作成」を
適法に代行します
特定技能ビザの申請書類作成は行政書士の独占業務です。
登録支援機関様が自社で行うと行政書士法違反に。
当事務所との提携で、コンプライアンスを守りながらビジネスを拡大できます。
【2026年1月1日施行済】改正行政書士法で罰則強化
登録支援機関による申請書類作成は行政書士法違反。違反者には「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」＋法人への両罰規定。
こんなお悩みありませんか？
😰 登録支援機関様からよく聞く悩み
- 「ビザ申請書類の作成も頼まれるけど、違法と聞いて不安…」
- 「改正法が施行された。すぐに対応できる行政書士を探している」
- 「行政書士に頼むと高い。コストを抑えたい」
- 「申請だけ頼みたいのに、顧問契約を求められた」
- 「受入企業への営業に同席してほしいが、対応してくれる行政書士がいない」
- 「案件ごとの単発依頼ができず、最低件数を求められる」
✅ 当事務所の提携プランなら、すべて解決できます
- 1件から依頼OK——最低件数のノルマなし。案件ごとの単発依頼に対応
- 業界最安水準——認定申請50,000円～、更新申請30,000円～
- 営業同席無料——受入企業への説明、商談同席も追加料金なし
- 最短翌日対応——急ぎの案件にも迅速に対応
- 完全適法——申請取次行政書士本人が直接対応
📋 登録支援機関向け 特別料金プラン
在留資格認定証明書交付申請
海外から新規で特定技能外国人を招聘する場合
50,000円～
税別・1名あたり
- 申請書類一式の作成
- 必要書類のご案内
- 入管への申請取次
- 審査中の照会対応
- 追完対応（1回まで）
在留資格変更許可申請
留学・技能実習等から特定技能へ変更する場合
50,000円～
税別・1名あたり
- 申請書類一式の作成
- 必要書類のご案内
- 入管への申請取次
- 審査中の照会対応
- 追完対応（1回まで）
在留期間更新許可申請
特定技能の在留期間を更新する場合
30,000円～
税別・1名あたり
- 申請書類一式の作成
- 必要書類のご案内
- 入管への申請取次
- 審査中の照会対応
- 追完対応（1回まで）
📊 他社との料金比較
| 申請種類 | 業界相場 | 当事務所 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円～200,000円 | 50,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 | 100,000円～150,000円 | 50,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円～80,000円 | 30,000円～ |
| 営業同席・説明対応 | 別途有料（10,000円～） | 無料 |
| 最低依頼件数 | 月10件以上など条件あり | 1件からOK |
当事務所が選ばれる5つの理由
業界最安水準の料金
DX化による業務効率化で、業界相場の約半額を実現。低コストでも品質は妥協しません。申請取次行政書士本人が最初から最後まで直接対応します。
営業同席・説明対応が無料
受入企業への営業時に「ビザ申請の専門家」として同席し、制度説明や質問対応をサポート。御社の営業成約率向上に貢献します。追加料金なしで対応。
1件から依頼OK・最低件数なし
「月10件以上」などの最低件数ノルマは一切ありません。最初の1件目から提携プラン価格で対応。案件ごとの単発依頼も歓迎です。
最短翌日対応のスピード感
急ぎの案件にも迅速に対応。必要書類が揃えば最短翌日で申請書類を作成・提出。御社のビジネススピードを止めません。
完全適法・コンプライアンス対応
申請取次行政書士本人が直接対応。2026年施行の改正行政書士法に完全対応した適法な業務委託スキームを構築できます。
全16分野対応・豊富な実績
介護、外食、製造、建設など特定技能16分野すべてに対応。分野ごとの審査ポイントを熟知した専門家が、高い許可率を実現します。
対応分野：特定技能16分野すべてに対応
💡 建設分野にも対応
建設分野は、建設技能人材機構（JAC）への加入手続きや国土交通省への計画認定申請など、追加の手続きが必要です。当事務所では建設分野特有の手続きにも対応しています。別途お見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
提携から申請までの流れ
お問い合わせ・無料相談
まずはお電話またはメールでお問い合わせください。提携プランの詳細説明、御社のビジネスモデルに合わせた連携方法をご提案します。オンライン面談も可能です。
提携契約の締結
業務委託契約を締結します。御社と受入企業、当事務所の三者間の役割分担を明確にし、行政書士法に完全準拠したスキームを構築します。
案件のご依頼
案件が発生したら、受入企業・外国人の情報をお送りください。必要書類のリストをお渡しし、御社経由または受入企業から直接書類をご提出いただきます。
申請書類の作成・入管への申請
当事務所で申請書類一式を作成し、入管へ申請取次を行います。審査中の照会対応、追完対応もすべて当事務所で対応します。
許可取得・結果のご報告
許可が下りたら速やかにご報告します。在留資格認定証明書の受取・送付、在留カードの受取など、許可後の手続きもサポートします。
適法な役割分担で、御社のビジネスを守ります
2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関が申請書類を作成することへの罰則が大幅に強化されました。「他社もやっているから大丈夫」という時代は終わりました。
📋 適法な役割分担
| 担当 | 業務内容 |
|---|---|
| 登録支援機関様 | 支援計画の作成・実施、生活支援、定期面談など（本来業務） |
| 当事務所（行政書士） | 在留資格申請書類の作成、入管への申請取次、照会対応 |
| 受入企業様 | 必要書類の準備・提出、当事務所との直接契約・報酬支払い |
ポイントは「受入企業と行政書士の直接契約」です。登録支援機関様が「仲介」「代行」することは認められません。御社は受入企業への「紹介」にとどめ、その後の契約・報酬支払いは受入企業と当事務所の間で直接行います。
このスキームにより、御社は行政書士法違反のリスクを回避しながら、受入企業に対して「ビザ申請も含めたワンストップサービス」を提供できます。
よくあるご質問
月に1件しか案件がなくても依頼できますか？
はい、1件から依頼可能です。最低件数のノルマは一切ありません。案件ごとの単発依頼も歓迎です。提携プラン価格は最初の1件目から適用されます。
受入企業への営業に同席してもらえますか？
はい、無料で対応します。受入企業への商談時に「ビザ申請の専門家」として同席し、制度説明や質問対応をサポートします。オンライン参加も可能です。御社の営業成約率向上にお役立てください。
報酬の支払いはどのような流れになりますか？
行政書士法を遵守するため、報酬は受入企業から当事務所へ直接お支払いいただきます。登録支援機関様を経由した支払いは行政書士法違反となるため、お受けできません。請求書発行から入金確認まで、スムーズに対応いたします。
全国対応していますか？
はい、全国対応しています。オンライン申請を活用し、全国どこからでもご依頼いただけます。オンライン面談、メール・電話でのやり取りで完結するため、遠方の案件でも追加費用は発生しません。
急ぎの案件にも対応できますか？
はい、最短翌日対応が可能です。必要書類が揃い次第、迅速に申請書類を作成・提出します。特急対応をご希望の場合は、お問い合わせ時にその旨をお伝えください。
提携にあたって必要な手続きはありますか？
まずは無料相談で御社のビジネスモデルをお聞かせください。その後、業務委託契約（提携契約）を締結します。契約書の雛形はこちらでご用意しますので、手続きは簡単です。最短1週間で提携開始できます。
まずは無料相談から
御社に最適な提携プランをご提案します
改正法は既に施行されています。
今すぐ適法な体制を構築し、コンプライアンスを守りながらビジネスを拡大しましょう。
平日9:00〜18:00 / 全国オンライン対応可能
📋 免責事項
本ページに記載の料金は税別表示です。案件の複雑さ、分野、申請人数により料金が変動する場合があります。正式なお見積りは、案件内容をお聞きした上でご提示いたします。記載内容は2026年1月時点の情報に基づいており、法令の改正等により変更される場合があります。
