なぜ今、行政書士との提携が必要なのか

結論から言います。2026年1月の改正行政書士法施行により、登録支援機関が申請書類を作成することは明確に違法となりました。「うちは行政書士を雇っているから大丈夫」という言い訳も通用しません。

施行3ヶ月——外注先探しが「検討」から「実行」へ

当事務所への登録支援機関からの相談は、施行前と比べて約3倍に増加しています。施行直後は「情報収集」が中心でしたが、3ヶ月経った今は「具体的に外注体制を構築したい」という実行レベルの相談に変わっています。

しかし、外注先探しで多くの登録支援機関が直面しているのが、以下のジレンマです。

改正のポイント：「いかなる名目でも」違法に

適法な形はただ一つ

提携のメリット

• 受入企業に「ワンストップサービス」を提供できる
• 書類作成の負担から解放され、支援業務に集中できる
• 専門家のチェックで不許可リスクが下がる
• 御社の信頼性・コンプライアンス意識をアピールできる

行政書士との提携パターン3つ

行政書士との提携には、いくつかのパターンがあります。それぞれの特徴と、メリット・デメリットを解説します。

パターン1：紹介型（シンプル）

登録支援機関は受入企業に行政書士を「紹介」するだけ。その後の契約・やり取りは、受入企業と行政書士が直接行います。

パターン2：三者連携型（バランス型）★おすすめ

登録支援機関・行政書士・受入企業の三者で連携。契約は受入企業と行政書士が直接結びますが、登録支援機関も情報共有に参加し、スムーズな申請をサポートします。

パターン3：窓口一本化型（要注意）

登録支援機関が窓口となり、行政書士への依頼・報酬支払いも登録支援機関が仲介する形態。この形態は違法となるリスクが高いです。

行政書士の費用相場——大手vs個人事務所

「行政書士は高い」というイメージがあるかもしれません。しかし実際は、事務所の規模・形態によって費用に大きな差があります。

大手行政書士法人 vs 個人事務所（特定技能特化）

「提携価格」を設定している事務所も

継続的に案件を紹介してくれる登録支援機関向けに、「提携価格」として通常より安い料金を設定している行政書士事務所もあります。提携を検討する際は、以下の点を確認しましょう。

• 提携価格の有無（通常価格との差額）
• 最低依頼件数のノルマの有無
• 追加料金の発生条件（建設分野の追加手続き等）
• 不許可時の返金・再申請の対応

提携先を選ぶ5つのポイント

行政書士事務所は全国に約5万あります。どこと提携すればいいのか、選び方のポイントをお伝えします。

定期届出も行政書士に依頼すべき？

2026年4月1日から、新制度初の定期届出の提出期間が始まります。在留申請の外注先を確保した登録支援機関でも、定期届出についてはまだ対応が追いついていないケースが少なくありません。

定期届出書も行政書士法の対象

定期届出書（参考様式第3-6号）は出入国在留管理庁に提出する書類です。登録支援機関が支援委託費という報酬を得ながら届出書全体を作成する行為は、改正行政書士法に抵触するリスクがあります。

登録支援機関が担当できるのは、支援実施状況の記載（別紙1の支援部分）のみです。届出書全体の作成・取りまとめは、受入企業自身か行政書士が行う必要があります。

当事務所の提携プラン

当事務所では、登録支援機関様向けに業界最安水準の提携プランをご用意しています。

なぜこの価格で提供できるのか

「安いと品質が心配」という声もあるでしょう。当事務所が低価格を実現できる理由をお伝えします。

• DX化による業務効率化——オンライン申請、クラウドツール、ヒアリングシートの標準化で工数を削減
• 特定技能に特化——分野を絞ることでノウハウが蓄積、効率的に対応
• 申請取次行政書士本人が対応——大手事務所のような間接コストがない

「安かろう悪かろう」ではなく、効率化によるコスト削減を価格に反映しています。

まとめ：今すぐ提携先を確保しよう

改正法は既に施行されています。「まだ大丈夫」「他社もやっている」という考えは危険です。

当事務所では、登録支援機関様との提携を積極的にお受けしています。1件からOK、営業同席も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。