登録支援機関を変更する代表的な理由

当事務所への相談で語られる変更理由は、大きく4つに整理できます。

変更を決める前に確認したい4つの事項

変更を決断する前に、最低限以下の4点を確認してください。確認不足のまま進めると、後で予期せぬ負担が発生することがあります。

① 現在の支援委託契約書の内容

支援委託契約書には、解約予告期間や中途解約時の取扱いなどが記載されています。標準的な様式（参考様式第5-10号）であれば1か月前予告で解約可能ですが、契約書の中には独自の条項が追加されているケースもあるため、変更を進める前に確認しておきましょう。

「自社の契約書を確認してから、変更後の手続きをどう進めればよいか分からない」という場合は、初回スクリーニング相談（無料）の中で、想定されるスケジュールや随時届出のタイミング、新支援計画書の作成段取りなど、当事務所がサポートできる範囲についてご案内します。

② 新しい支援機関の選定基準

変更先を決める際は、最低限以下を確認してください。

• 過去5年以内の特定技能支援実績（業種・人数規模）
• 外国語対応可能な常勤職員の有無（言語別）
• 緊急時の対応体制と連絡可能時間
• 申請書類作成業務を行っていないか（行政書士法改正後の体制）
• 料金体系の透明性（追加費用の有無）

③ 外国人本人への説明体制

支援担当者が変わることに不安を感じる外国人は少なくありません。変更を決定したら、必ず本人に変更理由・新しい支援担当者・連絡方法を説明してください。日本語が十分でない場合は、本人の母国語で説明できる体制を整えるべきです。

④ 在留期限と更新申請のスケジュール

在留期限が近づいている外国人がいる場合、変更タイミングを誤ると更新申請に支障が出ることがあります。更新申請の3ヶ月前までに新体制が安定していることが理想です。

入管手続上の変更フロー｜4ステップ

新旧支援機関との契約関係が整理できた後、入管に対する手続きは以下の4ステップで進みます。

1. 新しい支援委託契約の締結
   新しい登録支援機関と支援委託契約を締結します。契約開始日は、現契約の終了日と切れ目なく接続するように調整。複数の特定技能外国人を同時に切り替える場合は、契約書に「対象者一覧」を別紙添付するのが一般的です。
2. 1号特定技能外国人支援計画の見直し
   支援計画書（参考様式第1-17号別紙）を、新しい支援機関名・支援責任者・支援担当者名に更新します。支援内容自体に変更がない場合でも、委託先が変わる以上、書類の作り直しは必須です。
3. 入管への届出書の提出
   支援委託契約の変更について、「支援委託契約に係る届出書（参考様式第3-2号）」を出入国在留管理局に提出します。提出期限は契約変更から14日以内。複数名同時の場合は人数分まとめて提出可能です。
4. 外国人本人への通知と引継ぎ
   並行して、外国人本人に新体制の説明、新旧支援担当者の引継ぎを行います。引継ぎ完了の確認を書面で残しておくと、後の運用上のトラブル防止に役立ちます。

このプロセスの入管手続部分については、書類作成の実質作業は2〜4週間で完了します。新旧支援機関との契約関係の整理が長引く場合は、全体スケジュールがずれ込みます。

変更のタイミングと在留期限の関係

複数人を雇用している場合は、全員一斉に変更するより、在留期限が遠い方から段階的に進めるほうが、運用リスクを分散できます。

「変更」以外の選択肢

登録支援機関の変更を検討する企業に、合わせて検討していただきたいのが自社支援と現状継続の選択肢です。

当事務所のサービスと料金

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