特定技能の新分野追加！倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給が2027年開始予定
行政書士しかま事務所特定技能に新3分野追加！
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環
2026年1月23日の閣議決定で、特定技能の対象分野が16分野から19分野に拡大されました。新たに追加されたのは「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野。受入見込数は5年間で合計123万人超と過去最大規模です。
📌 この記事の結論
新3分野は閣議決定済み
採用開始は2027年頃の見込み
既存16分野での採用は今すぐ可能です。制度開始と同時に採用を始めるには、今から準備が必要です。
閣議決定の概要｜受入見込数123万人
2026年1月23日、政府は特定技能制度と育成就労制度の運用方針を閣議決定しました。主なポイントは以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特定技能1号 受入見込数 | 80万5,700人（2028年度末までの5年間・19分野） |
| 育成就労 受入見込数 | 42万6,200人（2028年度末までの5年間・17分野） |
| 合計 | 123万1,900人 |
| 新規追加分野 | リネンサプライ・物流倉庫・資源循環（3分野） |
| 特定技能 合計分野数 | 19分野（従来16分野＋新3分野） |
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」（令和8年1月23日閣議決定）
新たに追加される3分野
ホテル・病院・福祉施設向けのシーツ・タオル類の貸し出し、使用済みリネンの回収・洗濯仕上げ・納品業務を担う人材。訪日外国人旅行者数の増加に伴い、宿泊需要を支えるリネンサプライ分野の人材確保が必要不可欠とされています。
倉庫内での物品の搬入・搬出、仕分け、流通加工、入出荷検品、在庫管理、物流機器の操作・点検などを担う人材。EC市場の拡大に伴い物流倉庫の面積・稼働率が増加していますが、賃上げや自動化を進めても新卒応募がゼロという声もあり、人手不足は深刻です。
廃棄物処理施設における廃棄物の処分（中間処理）に従事する人材。業界団体の調査によると経営上の問題点を「従業員の不足」とする回答が最も多く、高齢化も進んでいます。プラスチック等の再生材需要の増加が見込まれる中、人手不足は深刻です。
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）」（令和5年度の有効求人倍率）
💡 3分野に共通する特徴
- いずれも有効求人倍率が高く、国内人材の確保が困難
- 日本の社会インフラを支える重要な分野
- リネンサプライは技能実習制度での受入実績あり
- 特定技能1号のみが対象（2号は現時点で未定）
特定技能 全19分野一覧
2026年1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野は19分野になりました。
既存分野の業務区分追加
新分野の追加に加えて、既存分野の業務区分の追加も予定されています。
| 追加される業務区分 | 有効求人倍率 |
|---|---|
| 電線・ケーブル製造 | 4.48倍 |
| プレハブ住宅製品製造 | 3.16倍 |
| 家具製造 | 2.80倍 |
| 生コンクリート製造 | 4.35倍 |
| ゴム製品製造 | 4.93倍 |
| かばん製造 | 1.93倍 |
| 鉄道分野：駅・車両清掃 | 2.58倍 |
今後のスケジュール
⚠️ 新分野はまだ採用開始できません
新3分野は閣議決定されましたが、技能評価試験の整備等が必要なため、実際の採用開始は2027年頃の見込みです。既存16分野であれば今すぐ採用可能です。
企業が今から準備すべきこと
- 自社の業務が対象になるか確認する
「物流倉庫」「資源循環」「リネンサプライ」のいずれかに該当するか確認しましょう。 - 社内の受入れ体制を整備する
特定技能1号での雇用には義務的支援が求められます。登録支援機関との連携や、社内体制を整えておきましょう。 - 既存分野での採用を検討する
新分野の開始を待たずに、既存16分野であれば今すぐ採用可能です。 - 最新情報を継続的にチェックする
試験制度や詳細な業務区分は今後発表されます。出入国在留管理庁の情報を定期的に確認しましょう。
特定技能の採用をサポートします
「新分野で採用したい」「既存分野で今すぐ採用したい」
最新情報のご提供から申請まで、専門家がサポートします。
| 申請種類 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（特定技能1号） | 50,000円～ |
| 在留資格変更許可申請（特定技能へ変更） | 50,000円～ |
| 在留期間更新許可申請（特定技能） | 30,000円～ |
| 初回相談（60分） | 無料 |
📋 この記事の情報について
本記事は2026年1月時点の情報に基づいています。有効求人倍率は出入国在留管理庁の公式資料（令和5年度の数値）を引用しています。新分野の詳細（業務区分、試験内容など）は今後発表される予定です。最新情報は専門家にご確認ください。
