行政書士法改正で何が変わったのか

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。この改正の核心は、「書類作成を業として行える者」が明確に限定されたことにあります。

具体的には、改正法第19条に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加され、官公署に提出する書類を業として作成できるのは行政書士（または弁護士）に限られることがより明確になりました。

行政書士法改正の全体像について詳しくは、【2026年行政書士法改正】特定技能の書類作成、登録支援機関に任せると違法？をご覧ください。

介護事業所への具体的な影響

この法改正は、介護事業所にとって特に影響が大きいです。その理由を説明します。

なぜ介護事業所は影響を受けやすいのか

介護分野は特定技能16分野の中でも特に受入れが活発で、在留者数は約5.3万人にのぼります。多くの介護事業所は、特定技能外国人の支援を登録支援機関に委託しており、在留資格申請に必要な書類作成も登録支援機関にまとめて任せていたケースが少なくありません。

しかし、法改正後は、このやり方を続けると登録支援機関が行政書士法違反に問われる可能性があります。

今まで誰が書類を作っていたか？

特定技能の在留資格申請には、雇用契約書、支援計画書、各種届出書など多くの書類が必要です。これまでの一般的な流れは、以下のいずれかでした。

介護事業所の多くはパターンAに該当します。登録支援機関に支援の委託費（月額2〜3万円/人）を支払い、面談、生活サポート、書類作成まで一括で任せていたケースです。法改正後、このうち「書類作成」の部分だけが問題になります。

違法になるケース・ならないケース

「うちは大丈夫なのか？」と不安に思う方のために、具体的にどのようなケースが問題になるのかを整理します。

問題にならないケース

一方で、以下のケースは問題ありません。

• 受入企業が認定申請の書類を自社で作成する
  認定申請では受入企業が代理人となるため、自社で書類を作成しても問題ありません。ただし変更申請・更新申請は申請人が外国人本人であるため、行政書士への依頼を推奨します
• 行政書士に直接依頼して書類を作成してもらう
  行政書士は書類作成の専門家であり、法律上認められた業務です
• 登録支援機関が面談・生活サポートなど「支援業務」を行う
  書類作成以外の支援業務は従来通り登録支援機関に委託できます
• 登録支援機関が行政書士を受入企業に「紹介」する
  紹介すること自体は問題ありません。契約・支払いが受入企業と行政書士の間であれば適法です

正しい対応方法：行政書士との直接契約

法改正後の正しい対応は明確です。書類作成は行政書士に直接依頼し、受入企業と行政書士が直接契約する。これだけです。

介護事業所にとっての3つの運用パターン

介護事業所がとるべき3つのステップ

「では具体的にどうすればいいのか」を、3つのステップでまとめます。

ステップ①：現状の書類作成体制を確認する

まず、今の書類作成が誰の名義で、誰が実際に作成しているかを確認してください。

ステップ②：書類作成を行政書士に切り替える

書類作成を登録支援機関に任せていた場合、行政書士に切り替えます。切り替えにあたって重要なのは、受入企業（介護事業所）と行政書士が直接契約することです。登録支援機関が仲介する形ではなく、介護事業所が直接、行政書士に依頼し、直接費用を支払います。

ステップ③：自社支援への切り替えを検討する

法改正をきっかけに、自社支援への切り替えを検討する介護事業所が増えています。特定技能外国人を2年以上受け入れた実績があれば、自社支援の要件を満たせる可能性が高いです。

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まとめ