登録支援機関の選び方5つのポイント「安い」だけで選ぶと失敗する理由

【失敗しない】登録支援機関の選び方5つのポイント|安い=危険?行政書士が解説
🔍 選び方ガイド

登録支援機関の選び方5つのポイント
「安い」だけで選ぶと失敗する理由

特定技能の登録支援機関、全国に約1万社。どう選べばいい?月額1万円は安すぎ?「ビザ申請もやります」は危険?——ハズレ業者を避けるための5つのチェックポイントを、行政書士が解説します。

⏱ 読了時間:約10分 📅 2025年12月16日更新 ✍️ 行政書士 鹿間英樹

💡 この記事の結論

登録支援機関は「支援」、行政書士は「ビザ申請」
この2つは必ず分けて考えるべき

「ビザ申請もやります」という業者は違法の可能性あり。要注意!

🤔 登録支援機関選び、こんな不安はありませんか?

  • 全国に1万社もある。どこを選べばいいか分からない
  • 月額2〜3万円が相場らしいけど、月額1万円は安すぎる?
  • 「実績あり」と言われても、本当か分からない
  • 「ビザ申請もセットで」と言われたけど、大丈夫?
  • 契約してから「ハズレ」だと気づいたら、どうすれば…

📞 「登録支援機関は決まった。ビザ申請だけ頼みたい」

当事務所は「ビザ申請専門」。登録支援機関との連携もスムーズです。

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そもそも登録支援機関って何をする?

特定技能外国人を雇用する企業には、「10項目の支援」を行う義務があります。この支援を代わりにやってくれるのが「登録支援機関」です。

登録支援機関の仕事(10項目の支援)

① 事前ガイダンス(入国前に労働条件などを説明)
② 空港への送迎(出入国時)
③ 住居確保・生活契約の支援(携帯、銀行口座など)
④ 生活オリエンテーション(日本のルールを説明)
⑤ 公的手続きへの同行(役所、病院など)
⑥ 日本語学習の機会提供
⑦ 相談・苦情への対応(母国語で24時間対応が望ましい)
⑧ 日本人との交流促進
⑨ 転職支援(会社都合の解雇時)
⑩ 定期面談・入管への報告(3ヶ月に1回)

登録支援機関は、単なる「書類作成業者」ではありません。外国人従業員の「生活全般をサポートするパートナー」です。だからこそ、選び方が重要なのです。

⚠️ 問題は「品質がピンキリ」なこと

全国に約1万社の登録支援機関がありますが、その品質は玉石混交。
「契約だけして何も支援しない」ゴースト機関も存在します。

【5つのチェックポイント】失敗しない選び方

ハズレ業者を避けるための5つのチェックポイントを紹介します。契約前に必ず確認しましょう。

1

専門性:御社の「業種」と「国籍」に対応しているか?

登録支援機関には、それぞれ得意分野があります。介護に強い機関、建設に特化した機関、ベトナム語対応が得意な機関など、専門性が異なります。

📋 確認すべきこと

・御社の業種(建設、介護、外食など)での支援実績があるか
・採用予定の外国人の母国語(ベトナム語、フィリピン語など)で対応できるか
・御社の所在地域の特性を理解しているか

2

価格:「安すぎる」業者は要注意

登録支援機関の相場は月額2〜3万円です。極端に安い業者は「安かろう悪かろう」の可能性が高いです。

価格帯判断注意点
月額1万円以下⚠️ 要注意支援が形骸化している可能性大
月額2〜3万円✓ 適正相場の範囲内
月額4万円以上要確認サービス内容に見合うか確認

⚠️ 「ゴースト機関」の罠

契約だけして実際は何も支援しない業者が存在します。

・3ヶ月に1回のオンライン面談だけ(訪問ゼロ)
・緊急時に連絡が取れない
・「それは御社でやってください」と丸投げ

対策:事務所が御社から車で1時間以内にあるか確認

3

実績:「本当に」支援しているか?

入管の名簿に載っているだけでは、実績の有無は分かりません。「登録だけ」の業者も多いのが実情です。

📋 面談で聞くべき質問

・「現在、何社の企業と契約していますか?」
・「現在、何名の外国人を支援していますか?」
・「当社と同じ業種での実績はありますか?具体例を教えてください」
・「支援で最も多い相談内容は何ですか?」

曖昧な回答しか返ってこない場合は要注意!

4

サポート範囲:「協議会加入」も支援してくれるか?

特定技能では、全16分野で「協議会」への加入が義務付けられています。この手続きもサポートしてくれる機関は、真のパートナーです。

✅ 優良な登録支援機関の特徴

・協議会加入の申請もサポート
・入管への同行や書類準備も支援
・「どこまでがサポート範囲か」を契約前に明示
・追加費用の有無を事前に説明

5

【最重要】「ビザ申請もやります」と言っていないか?

🚨 これは完全に違法です!

ビザ申請の代行は、行政書士と弁護士だけに許された独占業務です。
登録支援機関(株式会社や協同組合)がビザ申請を行うことは、法律で禁止されています。

こんな発言があったら即契約見送り!

  • 「ビザ申請も一緒にやりますので、行政書士は不要ですよ」
  • 「支援と申請をセットにすると割引になります」
  • 「当社のスタッフが入管に申請しますので安心です」

⚠️ 違法業者に依頼するリスク

・書類不備で不許可になる可能性大
・企業側もコンプライアンス違反を問われる可能性
・一度不許可になると再申請のハードルが上がる

✅ 信頼できる機関の対応

「ビザ申請は行政書士の先生にお願いしてください。
私たちは支援業務に専念します」

このように明確に線引きをしている機関が信頼できます。

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当事務所は「ビザ申請専門」。登録支援機関との連携もスムーズです。

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「支援」と「ビザ申請」は必ず分けるべき理由

登録支援機関の仕事と行政書士の仕事は、まったく別の専門領域です。セットで依頼すると、トラブルの原因になります。

🏢

登録支援機関

日常の生活サポート
(住居、相談、面談など)
月額契約

📝

行政書士

ビザの申請手続き
(認定、変更、更新)
スポット契約

なぜ「分離」がベストなのか?

選択の自由:「支援はA社、ビザ申請はB事務所」という組み合わせが可能
乗り換えやすい:支援に不満があっても、ビザ申請は別なので解約しやすい
専門性の最大化:それぞれが専門領域に集中できる
コストの透明化:何にいくら払っているかが明確

📋 当事務所の考え方

当事務所は、登録支援機関の業務を行っていません。
理由は、お客様の利益を最優先に考えた結果です。

お客様が「最高の登録支援機関」を自由に選び、
当事務所が「最高のビザ申請サービス」を提供する——
この独立した形が、お客様の利益に最もかなうと考えています。

行政書士しかま事務所の料金

登録支援機関が決まったら、ビザ申請は当事務所にお任せください。登録支援機関との連携もスムーズに進めます。

💰 特定技能ビザ申請の料金

登録支援機関との連携もお任せください

新規採用・移行に
認定申請・変更申請
50,000
税抜/1人

✅ 当事務所が選ばれる理由

ビザ申請専門:登録支援機関業務は行わず、ビザ申請に特化
登録支援機関との連携:お客様が選んだ機関とスムーズに連携
リーズナブル:認定・変更5万円、更新3万円のシンプルな料金
全国対応:オンラインで全国どこからでも依頼OK

まとめ:登録支援機関選びは「リスク管理」

登録支援機関選びは、単なる「コスト比較」ではありません。外国人の定着、コンプライアンス、ビザ許可の成否を左右する「リスク管理」です。

📝 5つのチェックポイントまとめ

  • ① 専門性:御社の業種・外国人の国籍に対応しているか
  • ② 価格:月額1万円以下は要注意。相場は2〜3万円
  • ③ 実績:具体的な数字と事例を確認
  • ④ サポート範囲:協議会加入など+αの支援があるか
  • ⑤【最重要】遵法性:「ビザ申請もやります」は違法!即契約見送り

「支援」と「ビザ申請」は必ず分ける

登録支援機関 → 日常の生活サポート(月額契約)
行政書士 → ビザの申請手続き(スポット契約)

この2つを分けることで、選択の自由、専門性の最大化、コストの透明化が実現します。

登録支援機関が決まったら、
ビザ申請は当事務所にお任せください

お客様が選んだ登録支援機関と連携し、
スムーズにビザ申請を進めます。

✓ 初回相談無料 ✓ 認定・変更 5万円 ✓ 更新 3万円 ✓ 全国オンライン対応

平日9:00〜18:00 / 全国オンライン対応

📊 「登録支援機関選びもアドバイスしてほしい」

ビザ申請の視点から、御社に合った登録支援機関の選び方をアドバイスします。

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📋 この記事の情報について

本記事の内容は2025年12月16日時点の情報に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。登録支援機関の選定は企業の責任において行うべきであり、本記事は選定基準の一例を示すものです。個別の状況については、必ず専門家にご相談ください。

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