行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。当事務所では、特定技能制度をはじめとする在留資格に関する業務を日々行っております。特定技能制度の健全な発展は、制度に関わる全ての関係者の適法な業務運営によって実現されるべきものです。

特定技能制度において、登録支援機関は外国人材の生活支援や職場への定着支援など、制度の運用上、重要な役割を担っています。一方で、登録支援機関が行える業務には行政書士法に基づく明確な制限があることを、正確にご認識いただく必要があります。

特定技能制度の健全な発展は、関係者全員が法令を正しく理解し、遵守することによって実現されます。令和8年1月1日施行の改正行政書士法は、無資格者による書類作成業務に対する規制を大幅に強化し、従来「グレーゾーン」とされてきた行為も明確に違法として処罰の対象とします。

この法改正は決して登録支援機関の活動を制限するものではありません。むしろ、それぞれの専門性を活かした適切な役割分担により、より質の高いサービス提供と外国人材の適正な受入れを実現するための基盤整備と考えるべきです。

法改正を機に、自社の業務体制を見直し、コンプライアンスを徹底することが、長期的な信頼獲得と事業継続の基盤となります。適法な制度運用は、特定技能制度そのものの信頼性向上にも寄与し、結果として外国人材の受入れ環境改善につながるのです。