行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。当事務所では、特定技能制度をはじめとする在留資格に関する業務を日々行っております。特定技能制度の健全な発展は、制度に関わる全ての関係者の適法な業務運営によって実現されるべきものです。

特定技能制度において、登録支援機関は外国人材の生活支援や職場への定着支援など、制度の運用上、重要な役割を担っています。一方で、登録支援機関が行える業務には行政書士法に基づく明確な制限があることを、正確にご認識いただく必要があります。

この問題は、登録支援機関だけでなく、依頼した「受入れ企業」をも重大な法的リスクに晒すものです。令和8年1月1日に施行される改正行政書士法により、従来「グレーゾーン」と呼ばれてきた行為も、明確に違法行為として厳格に処罰される時代が到来します。

本記事では、この構造的な問題と具体的な対策を、行政書士として責任を持って徹底解説いたします。

行政書士法第3条（業務）

この中で特に重要なのが「官公署に提出する書類の作成」です。在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書、在留期間更新許可申請書などは、まさにこの「官公署に提出する書類」に該当します。

登録支援機関の本来業務

一方、登録支援機関の業務は、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく「支援計画」の作成と実施です。具体的には以下のような業務が中心となります

• 1号特定技能外国人支援計画の作成
• 生活オリエンテーション実施
• 住居確保・生活に必要な契約支援
• 日本語学習機会の提供
• 相談・苦情対応
• 定期的な面談実施

① 業務制限規定の明確化（第19条第1項改正）

② 新たな罰則規定（第21条の2新設）

これまで解釈の余地があった業務制限違反に対し、具体的な罰則が新設されました。この改正により、取り締まりが容易かつ厳格になります。

③ 法人処罰（両罰規定）の整備（第23条の3改正）

受入れ企業のコンプライアンス・リスク

申請の信頼性と不許可リスク

外国人本人の深刻な不利益

受入れ企業への提言

登録支援機関への提言

特定技能制度の健全な発展は、関係者全員が法令を正しく理解し、遵守することによって実現されます。令和8年1月1日施行の改正行政書士法は、無資格者による書類作成業務に対する規制を大幅に強化し、従来「グレーゾーン」とされてきた行為も明確に違法として処罰の対象とします。

この法改正は決して登録支援機関の活動を制限するものではありません。むしろ、それぞれの専門性を活かした適切な役割分担により、より質の高いサービス提供と外国人材の適正な受入れを実現するための基盤整備と考えるべきです。

法改正を機に、自社の業務体制を見直し、コンプライアンスを徹底することが、長期的な信頼獲得と事業継続の基盤となります。適法な制度運用は、特定技能制度そのものの信頼性向上にも寄与し、結果として外国人材の受入れ環境改善につながるのです。

今こそ、外国人雇用体制の総点検を実施し、持続可能で適法な事業運営体制を構築する時です。