こんにちは、行政書士しかま事務所です。当事務所では、外国人の在留資格申請や外国人雇用に関するサポートを数多く手がけてきました。

「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、日本で働く外国人材にとって最も一般的な就労ビザの一つです。幅広い職種・業種に対応できることから、多くの企業や外国人の方々に活用されています。

しかし、その「幅広さ」ゆえに、制度に対する誤解も少なくありません。そうした誤解が原因で申請が不許可になったり、知らずに入管法違反を犯してしまったりするケースを、私たちは数多く見てきました。

本記事では、特によくある「5つの誤解」を取り上げ、それぞれの正しい知識と対策を解説します。技人国ビザを活用して外国人材を採用したい企業の方、また日本で技人国ビザで働きたい外国人の方にとって、申請の成功率を高め、コンプライアンスを確保するための一助となれば幸いです。

「国際業務」の正しい定義

「国際業務」とは、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務を指します。具体的には、外国語の能力を活かして行う翻訳・通訳、国際取引、海外マーケティング、外国との折衝・交渉などが該当します。

しかし、重要なのは単に「外国語を使う」ということではなく、その業務自体が専門的・技術的分野に該当するかという点です。

「国際業務」として認められる可能性がある例

• 外国語を使用した貿易事務（輸出入書類の作成、海外取引先との交渉など）
• 外国企業との商談・交渉業務（専門的な商品知識を要するもの）
• 外国市場向けのマーケティング戦略立案（現地の文化・商習慣の理解が必要）
• 専門分野における高度な通訳・翻訳業務（技術文書、法律文書など）
• 海外向けWebコンテンツの企画・制作（単なる翻訳ではなく、現地文化に合わせた創造的業務）

外国語を使うだけでビザが取得できると考えるのは大きな誤解です。入管審査では、業務の実質的な内容が重視されます。業務内容が単純作業や一般的なサービス業務であれば、外国語を使用するという要素だけでは「国際業務」として認められないことを理解しておきましょう。

学歴と業務の関連性の原則

技人国ビザでは、大学等で専攻した科目と、実際に従事する業務との間に関連性が求められるというのが基本原則です。この原則は、外国人が「専門的・技術的分野」で就労するという在留資格の趣旨に基づいています。

関連性が認められやすいケース

• 経営学部出身者が企業の経営企画部門や営業職として働く
• 工学部情報工学科出身者がソフトウェア開発を行う
• 外国語学部出身者が翻訳・通訳業務や国際営業に従事する
• デザイン学科出身者がWebデザイナーとして働く

関連性を補強できる可能性がある要素

• 大学の副専攻や選択科目として関連分野を学んでいた
• 大学卒業後に専門学校や民間スクールで関連技術を学んだ
• 関連する業務経験（母国でのキャリアや日本でのアルバイト等）がある
• 関連分野の資格や検定を取得している

「会社が採用したいから大丈夫」という考えは非常に危険です。入管審査では、会社の採用意思だけでなく、制度の趣旨に沿った「専門的・技術的分野」での就労かどうかが厳格に審査されます。安易な判断は不許可リスクを高めることを理解しておきましょう。

「翻訳・通訳」業務の実態審査

「翻訳・通訳」業務は確かに「国際業務」の代表的な例として法務省令に明記されていますが、実際の入管審査では、申請書類上の記載だけでなく実態を伴った業務かどうかが厳しくチェックされます。

「翻訳・通訳」業務として認められやすい例

• 技術文書、契約書、公式ウェブサイトなど専門性の高い文書の翻訳を定期的に担当
• 海外取引先との商談・技術会議での通訳を主要業務として行う
• 外国語によるマーケティング資料の作成やクリエイティブな翻訳業務
• 専門用語や業界特有の知識を要する高度な通訳業務

「とりあえず翻訳・通訳と書いておけば通る」という考えは非常に危険です。入管審査官は提出書類を詳細に確認し、必要に応じて実態調査を行うこともあります。実態を伴わない形式的な申請は、不許可だけでなく、今後の申請にも悪影響を及ぼす可能性があることを理解しておきましょう。

在留資格と就労許可の大原則

外国人が日本で就労するには、その活動内容に応じた適切な在留資格の許可が事前に必要です。この原則は、内定が出た場合でも変わりません。

主なケース別の正しい手続き

1. 留学生が卒業後に就職する場合

2. 海外から外国人を採用する場合

3. 日本国内で転職する場合

内定が出た場合でも、必ず適切な在留資格の許可を得てから就労を開始するという原則を守りましょう。特に、時間的余裕をもって申請手続きを進めることが重要です。急ぎの場合でも、適法な手続きを経ることが企業にとっても外国人本人にとっても最善の選択です。

会社規模よりも重視される要素

確かに、従業員数が多い大企業や長い歴史を持つ企業の方が、一般的に申請のハードルは低いと言えます。しかし、入管審査で本当に重視されるのは以下の要素です

小規模企業やスタートアップが申請を成功させるポイント

• 詳細な事業計画書の提出（今後の事業展開と外国人採用の必要性を明確に）
• 具体的な採用理由書の作成（なぜ日本人ではなく外国人が必要なのかを詳細に）
• 取引実績の提示（主要取引先との契約書、発注書など）
• 財務基盤の証明（資金調達実績、安定した売上見込みなど）
• オフィス実態の証明（賃貸契約書、オフィス写真など）
• 外国人のキャリアパスの提示（研修計画、将来の役割など）

「会社が小さいからビザは取れない」という先入観は捨て、実際に重視される要素を丁寧に準備することが大切です。特に小規模企業やスタートアップの場合は、申請書類の質と説得力が重要になります。専門家のサポートを受けながら、自社の強みや必要性を効果的にアピールすることで、許可を得る可能性は十分にあります。

本記事では、技人国ビザ申請における5つの代表的な誤解とその正しい理解について解説しました。

技人国ビザは、確かに幅広い職種・業種に対応できる在留資格ですが、それは「何でも認められる」ということではありません。入管法の趣旨に沿った「専門的・技術的分野」での就労であることが前提となります。

また、個別のケースではさまざまな事情や背景があり、一概に判断できない複雑な事例も少なくありません。自己判断に不安がある場合は、信頼できる専門家（行政書士）に相談することをお勧めします。

正しい知識を持ち、適切な準備と申請を行うことで、技人国ビザの取得確率は大きく高まります。企業も外国人本人も、コンプライアンスを守りながら、有意義な雇用関係を築いていただければ幸いです。