こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間と申します。外国人の在留資格手続きを専門とする行政書士として、多くの企業様の外国人雇用に関するご相談をお受けしております。

近年、日本企業においてグローバル化が急速に進み、外国人社員の採用が増加しています。一方で、外国人社員の退職時には、日本人社員とは異なる特別な手続きや配慮が必要となることを十分に理解していない企業様も少なくありません。

外国人社員の退職は、単に労働契約の終了ではなく、その方の在留資格に関わる重要な変更事項です。適切な手続きを怠ると、企業は法的なペナルティを受ける可能性があり、外国人社員本人も在留資格の取消や次の就職活動に支障をきたすリスクがあります。

本記事では、2025年5月24日時点の最新の出入国管理及び難民認定法（入管法）および関連法規に基づき、外国人社員が退職する際に企業が必ず知っておくべき法的手続き、届出義務、そして円満な退職をサポートするための実務上の注意点を網羅的に解説いたします。

届出の対象となる外国人

この届出義務の対象となるのは、中長期在留者として在留する外国人です。具体的には以下の在留資格が該当します

届出方法

届出には以下の3つの方法がありますが、オンラインでの届出が便利で推奨されています

届出内容

契約機関に関する届出には、以下の情報を正確に記載する必要があります

入管への届出とは別に、企業にはハローワークへの外国人雇用状況の届出義務もあります。これは労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）に基づく義務です。

届出の対象

以下の外国人を除く、すべての外国人労働者が対象となります

届出の種類と期限

届出に記載する内容

外国人社員の退職後の状況は、その方が持つ在留資格によって大きく異なります。企業として適切なサポートを行うために、各在留資格の特性を理解しておくことが重要です。

就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務、技能など）の場合

特定技能ビザの場合

身分系ビザ（日本人の配偶者等、永住者など）の場合

技能実習ビザの場合

外国人社員の退職理由によって、企業が取るべき対応や注意点が異なります。それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

自己都合退職の場合

会社都合退職（解雇・雇止め）の場合

契約期間満了の場合

外国人社員の円満な退職を実現するためには、言語や文化の違いを考慮した丁寧なコミュニケーションと、必要書類の確実な準備が欠かせません。

退職面談の実施

外国人社員へ渡すべき書類一覧

その他の配慮事項

外国人社員の退職に関する法的リスクを理解し、適切な予防策を講じることは、企業運営の安定性確保に不可欠です。

主な法的リスク

効果的なトラブル防止策

日常的なコミュニケーションの重要性

外国人社員の退職は、確かに日本人社員の退職よりも複雑な手続きと細やかな配慮が求められます。しかし、これらを適切に行うことで、企業は法的リスクを回避し、元社員もスムーズに次のステップへ進むことができます。

円満な退職は、企業のレピュテーション向上に大きく貢献します。元外国人社員が母国や新しい職場で企業について好意的に語ってくれることは、企業の国際的な信頼性向上と、将来的な優秀な外国人人材の確保にもつながります。

また、適切な退職手続きを経験した企業は、外国人雇用に関するノウハウを蓄積し、組織全体の国際化対応力を向上させることができます。これは、今後ますます重要になるグローバル人材活用戦略において、大きな競争優位となるでしょう。

なお、外国人雇用に関する法令は頻繁に改正されるため、常に最新の情報を確認し、不明な点があれば専門家に相談することをお勧めいたします。