登録支援機関として、日々多くの外国人材と受入企業をサポートされていることと思います。支援計画の作成から生活支援、定期面談まで、業務は多岐にわたります。

一方で、在留資格の申請業務については、2026年1月の法改正により、行政書士または弁護士以外が報酬を得て行うことが明確に禁止されました。

これは制約ではなく、むしろ役割分担を明確にするチャンスです。御社は本来の強みである「支援」に集中し、申請業務は私たち専門家が担う。この連携により、受入企業へのサービス品質を高め、御社のビジネスをより強固なものにできます。