こんな状況ではありませんか？

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  受入企業から「申請書類も作って」と頼まれている

  支援業務の延長で、在留資格申請書類の作成まで引き受けていませんか？それは行政書士の独占業務であり、報酬を得て行うことは違法です。

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  支援費用の中に申請サポート料を含めている

  「支援費用」「サポート料」「コンサル料」——どんな名目であっても、実質的に書類作成の対価を得ていれば違法です。法改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記されました。

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  「行政書士を雇っているから大丈夫」と思っている

  登録支援機関が報酬を受け取り、行政書士に再委託する形式も違法です。適法なのは、受入企業と行政書士が直接契約する形式のみです。

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  「他社もやっているから」と思っている

  東京都行政書士会が実態調査を開始しています。摘発が本格化すれば、業界全体に波及します。今のうちに適法な体制を構築することが重要です。