1. 入管法改正の概要

2025年（令和7年）4月1日から、特定技能制度における各種届出の届出項目や届出頻度の変更を内容とする「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」および「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」が施行されます。この改正により、特定技能制度の運用が一部変更され、外国人雇用における企業のコンプライアンス強化が求められます。

2. 特定技能制度の主な変更点

2.1 随時届出の変更点

2025年4月1日以降に提出する届出から新しいルールに基づく届出が必要となります。主な変更点は以下の通りです

2.2 定期届出の変更点

定期届出に関するルールが大きく変更されます。特に重要な点として、2025年1月から3月までを対象期間とした四半期に1回の届出は2025年4月15日までに提出する必要がありますが、新しいルールの定期届出（年1回）の最初の提出は2026年4月以降となります。

2.3 在留諸申請における提出書類と省略ルールの変更点

在留諸申請における提出書類及び提出書類の省略に関するルールが以下のように変更されます

3. 地域の共生施策に関する連携強化

2025年（令和7年）4月1日から、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的とした改正も施行されます。これにより、特定技能所属機関は地方公共団体の共生社会実現のための施策に協力する責務があることが明確化されました。

3.1 協力確認書の提出

特定技能所属機関は、以下のいずれかの時点で、市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要があります

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合：特定技能雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合：施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

協力確認書は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村にそれぞれ提出する必要があります（同一市区町村の場合は1通で可）。基本的に一度提出すれば、同一事業所の他の特定技能外国人については再提出不要ですが、外国人が別の市区町村に転出する場合や、事業所所在地・住居地・担当者連絡先等に変更がある場合は再提出が必要です。

3.2 地方公共団体からの協力要請への対応

地方公共団体が実施する共生施策として想定されるのは、各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策です。特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に係る協力を求められた場合、それが共生社会の実現に必要であり、特定技能外国人の支援に資するものであれば、協力する必要があります。

4. 企業が対応すべき実務ポイント

2025年4月1日からの改正に備え、特定技能外国人を雇用する企業は以下のポイントに注意して対応する必要があります。

4.1 コンプライアンス違反リスクと対応

今回の改正により、特定技能所属機関に関する不正行為の類型が追加され、コンプライアンス違反のリスクが高まっています。特に以下の点に注意が必要です

5. まとめ：外国人雇用コンプライアンス強化への対応

2025年4月1日から施行される入管法改正は、特定技能制度を中心に外国人雇用のコンプライアンスを一層強化するものです。企業には以下の対応が求められます

1. 届出体制の見直し：随時届出の対象範囲拡大と定期届出の年1回化に対応した社内体制の整備
2. オンライン対応：オンライン申請・電子届出の利用登録と活用（書類省略のために必須）
3. 地域連携の強化：地方公共団体への協力確認書の提出と共生施策への積極的な協力
4. コンプライアンス体制の強化：税金・社会保険料の納付、労働法令の遵守、外国人への適切な対応等
5. 支援計画の見直し：地方公共団体の施策を踏まえた支援計画の作成・実施