補助金申請と行政書士の専門性
近年、国や地方自治体から提供される補助金などの支援策が注目されています。これらの補助金を活用することで、企業や個人事業主は新たな事業機会を探求し、事業拡大や技術革新を図ることが可能です。
しかし、補助金を採択させるためには、複雑で専門的な申請手順を正確に理解し、適切な書類、事業計画書などを準備する必要があります。行政書士の役割は非常に重要ですが、補助金申請書類作成業務が行政書士の独占業務とされている現状には、さまざまな課題も存在します。
行政書士の独占業務とは?
行政書士は、行政書士法に基づき、特定の書類作成業務を独占的に行うことができる専門家です。
具体的には、官公署に提出する各種許認可申請、その他権利義務や事実証明に係る書類作成に該当し、これらは同法第1条の2および第19条で行政書士の独占業務と定められています。そのため、行政書士以外の業者が補助金申請のための書類を作成することは、原則として許されていません。
補助金申請における専門家の選択
補助金の申請手順は複雑であり、適切な書類作成が採択される鍵となります。
そのため、多くの企業や個人事業主は専門家のサポートを求めます。専門家によるサポートは、書類の質を向上させ、採択率を高めるという明確なメリットがあります。
しかし、行政書士の独占業務に該当する書類作成に関しては、専門家の選択に特に注意が必要です。
行政書士や行政書士法人以外の業者が「本人申請」や「作成に関するコンサルティング」といった名目で書類作成業務を行っているケースが見られ、これらの活動は法に抵触する可能性があるためです。
総務省の見解
総務省は、補助金申請の際の書類作成が行政書士の独占業務であるという見解を示しています。これにより、行政書士以外の者が補助金申請に関連する書類作成を行うことは、法的な制限があるとされています。
※参考:新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表|総務省
補助金申請代行を行政書士に依頼する費用の目安
補助金申請代行に関する費用は、着手金と成功報酬に分けられることが一般的です。着手金は5万〜10万円の範囲、成功報酬は補助金額の5~15%の範囲で変動することが多いです。具体的な費用は、依頼する行政書士やその業務の複雑性によって異なります。
行政書士しかま事務所の料金・成功報酬
料金プラン
deposit
着手金
原則無料
注1)補助金の申請難易度が高いものに関しては別途費用が掛かりお見積りいたします。
success fee
成功報酬
¥10%~(税別)
補助金の申請が通過した場合のみ
注 2) 補助金額が2000万円超に関しては成功報酬料率は低減いたします
補助金申請における課題と行政書士法の遵守
補助金申請に関する行政書士法の遵守は極めて重要です。行政書士法に抵触する可能性のある不適切な書類作成は、申請の却下や法的問題を引き起こすリスクを高めます。申請者の信頼と制度の公正性を保つためにも、補助金申請に関連する書類の作成やサポートを行政書士に依頼する際には、その行政書士が適切な資格を有し、行政書士法及び関連法令を遵守していることを確認することが重要です。
まとめ
補助金申請における行政書士の役割は補助金獲得の鍵となることは明らかです。正確な書類作成と専門的な申請支援は、補助金申請の成功率を著しく向上させます。しかし、行政書士の独占業務という枠組み内で、正規の専門家を選ぶことが極めて重要です。不正確なサポートや不適切な書類作成は、申請の却下につながるだけでなく、法的な問題を引き起こす可能性もあります。
総務省の見解に基づき、補助金申請の書類作成において行政書士の専門性を活用することは、申請者にとっても、制度の公正性を守る上でも重要です。申請者は、自らのプロジェクトや事業計画に最適なサポートを提供できる、経験豊富で信頼できる行政書士を慎重に選ぶべきです。この選択が、補助金を獲得し、事業の可能性を最大限に引き出すための第一歩となります。
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