【保存版】法人の管轄外移転:ステップバイステップで解説します
法人の管轄外移転に伴う株主総会での定款変更決議プロセスを徹底解説。招集通知の発送から特別決議の実施、登記申請までのステップと留意点を明確に。専門家のアドバイスを取り入れた、効率的な移転計画と実行のためのガイドラインを提供します。
この記事は約15分で読めます。※お急ぎの方は⇨
法人の管轄外移転とは
法人の管轄外移転とは、企業がその登記上の本店所在地を現在所属する法務局の管轄エリアから別の管轄エリアへ変更する手続きを指します。(東京都港区⇨東京都新宿区へ住所変更)
この手続きは、企業が新たなビジネス機会を追求したり、事業の効率化を図ったりする上で極めて重要です。移転のプロセスは、定款の変更、株主総会の特別決議、そして法務局への登記申請など、多岐にわたります。
法人の管轄外移転の手順
1. 株主総会での定款変更決議
- 開催日の2週間前までに、招集通知を送付します。
- 招集通知には、「定款変更(本店所在地変更)」を議案事項として明記し、移転先の住所も記載します。
- 株主総会では、定款変更の必要性や移転先の選定理由などを説明します。
- 質疑応答の時間を設け、株主からの質問に丁寧に回答します。
- 定款変更には、出席株主の3分の2以上の議決権による賛成が必要です。
- 議決の結果を議事録に記載し、出席株主全員に署名または記名捺印してもらいます。
- 議事録は、登記申請時に必要となります。
留意点
- 招集通知の送付時期や議案説明の内容、議決権の確保など、手続きを円滑に進めるために必要な準備を事前にしっかりと行いましょう。
- 定款変更の決議は、登記申請の前提となる重要な手続きです。議事録の作成など、必要な書類を正確に作成する必要があります。
- 法務局への登記申請など、専門的な手続きが必要となる場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
法人の管轄外移転における具体的な住所や移転日の決定
法人の管轄外移転において、具体的な住所と移転日の決定は、移転後の事業運営をスムーズに進めるために重要な役割を果たします。
1. 新しい本店の住所の決定
新しい本店の住所は、以下の要素を考慮して慎重に決定する必要があります。
- 事業内容: 事業内容に適した立地であることが重要です。顧客や取引先とのアクセス、従業員の通勤などを考慮する必要があります。
- アクセス: 顧客や取引先、従業員にとってアクセスしやすい場所であることが重要です。公共交通機関や主要道路からのアクセス状況などを確認する必要があります。
- コスト: オフィス賃料や維持管理費などのコストを考慮する必要があります。
- 拡張性: 将来的な事業拡大を見据えて、必要な広さのオフィスを確保できる場所を選ぶ必要があります。
- 周辺環境: 周辺環境も考慮する必要があります。必要な設備やサービスが揃っているか、治安は良いかなどを確認する必要があります。
2. 移転日の決定
移転日は、以下の要素を考慮して決定する必要があります。
- 業務への影響: 移転作業による業務への影響を最小限にする必要があります。繁忙期を避け、余裕を持ってスケジュールを立てることが重要です。
- 手続き: 登記申請や各種届出など、移転に伴う手続きに必要な時間を考慮する必要があります。
- 従業員の転勤: 従業員の転勤に伴う手続きや引っ越し準備なども考慮する必要があります。
- 季節: 暑い時期や寒い時期は、移転作業が困難になる可能性があります。
3. その他
- 移転先の住所が決まったら、登記申請や各種届出に必要な書類の準備を進める必要があります。
- 移転日までに、必要な備品や機材を移転先に搬入する必要があります。
- 顧客や取引先、従業員に対して、移転先の住所や連絡先を通知する必要があります。
登記に必要な書類の作成及び登記申請
法人の管轄外移転を行うためには、登記申請が必要となります。登記申請には、以下の書類が必要です。
1. 本店移転登記申請書
法務局のホームページからダウンロードできます。登記申請書には、以下の事項を記載する必要があります。
- 法人の商号
- 本店所在地
- 移転後の本店所在地
- 役員名
- 登記すべき事項 ①「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転/②「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号から本店移転
- 登録免許税(6万円)※旧3万円・移転先3万円
2. その他の必要書類
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 取締役会議事録又は取締役決定書
- 委任状(代理人に依頼する場合)
- 印鑑届書
3. 登記申請
変更前の本店所在地宛ての申請書並びに変更後の本店所在地宛ての申請書(代理人に申請を委任した場合は委任状も)及び印鑑届書は、同時に、変更前の本店所在地の登記所に提出してください。
旧本店所在地を管轄する法務局に提出する書類
- 本店移転登記申請書(転出登記)
- 本店移転登記申請書(転入登記)
- 登記簿謄本(旧本店所在地)
- その他の必要書類
4. 登記完了
登記申請が受理されると、2週間前後で登記簿謄本に本店移転の記載がされます。
5. その他
- 登記申請には、登録免許税が必要です。(6万円)
- 登記申請は、法務局の窓口で行うことができます。
- 登記申請は、司法書士に依頼することもできます。
法人の管轄外移転におけるその他の手続き
法人の管轄外移転を完了するためには、登記申請以外にも、以下の手続きが必要です。
1. 税務署への届出
移転後、10日以内に、管轄の税務署に法人税の移転届出書を提出する必要があります。
必要書類
- 法人税の移転届出書
- 登記簿謄本
- 印鑑
2. ハローワークへの届出
移転後、10日以内に、管轄の社会保険事務所に健康保険・厚生年金保険の移転届出書を提出する必要があります。
必要書類
- 健康保険・厚生年金保険の移転届出書
- 登記簿謄本
- 印鑑
3. 金融機関への届出
移転後、取引のある金融機関に新しい本店の住所を通知する必要があります。
必要書類
- 本店移転のお知らせ
- 登記簿謄本
4. 顧客・取引先への通知
移転後、顧客・取引先に対して、新しい本店の住所を通知する必要があります。
方法
- ハガキ
- メール
- ウェブサイト
5. その他の注意点
- 電話番号やファックス番号などが変更になる場合は、変更後の連絡先を通知する必要があります。
- 看板やホームページなど、旧住所が記載されているものを変更する必要があります。
※これらの手続きは、移転後の業務に支障が出ないように、早めに済ませておくことをおすすめします。
まとめ
法人の管轄外移転は、企業にとって大きな転機となる可能性があります。しかし、その成功は株主総会での定款変更決議を含む一連の手続きの正確な実行にかかっています。事前の準備と計画、そして必要に応じて専門家の助言を仰ぐことで、移転プロセスをスムーズかつ効率的に進めることができます。法人の管轄外移転を検討している企業は、この機会を最大限に活用し、新たな事業の地平を開拓していくことが期待されます。
お気軽にお問い合わせください。090-3426-1600営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせはこちら オンライン相談も承っております