1.「店長＝技人国」はもう通用しない

入管が示した「業務×在留資格」の対応表

出入国在留管理庁は、飲食店における業務と在留資格の対応関係を公式資料で明示しています。

この資料の内容を整理すると以下のようになります。

注目すべきは、店舗管理業務が「△」であり、店舗経営が「○」という点です。

「△」が意味するもの

つまり、「店長」という肩書だけでは許可されません。その店長が実際に何をしているかが問われるのです。

現場の実態との乖離

多くの飲食店では、店長であっても繁忙時には厨房に入り、ホールで配膳もします。これが日本人店長であれば何の問題もありません。

しかし、技人国ビザの外国人がこれを行うと、在留資格該当性を欠く活動となり、不許可・取消しのリスクが生じます。

2.「いつか本部へ」キャリアプランは完全否定された

令和6年12月頃からの運用強化

出入国在留管理庁が公開している「許可・不許可事例」（別紙３）に、極めて重要な不許可事例が掲載されています。

ブローカー・スキームの封殺

率直に申し上げます。この不許可事例は、一部の悪質なブローカーや人材会社が使っていたスキームを明確に封じるものです。

彼らの手口はこうでした。

• 留学生に「大手チェーンの本部採用」を謳う
• 技人国ビザで在留資格変更を申請
• 「キャリアアッププラン」として現場配属
• 実態は単純労働者として無期限に店舗で使い倒す

このスキームに乗ってしまった留学生は、気づいたときには在留資格の正当性を失い、更新不許可や取消しのリスクを抱えることになります。

3.「翻訳・通訳ができます」では通らない

業務量の審査が厳格化

飲食店やサービス業で外国人を採用する際、「母国語ができるから通訳として」という申請が後を絶ちません。しかし、入管はこれを厳しく見ています。

「接客＋ついでの通訳」は通訳業務ではない

入管が見ているのは以下のポイントです。

• 十分な業務量があるか：「メニュー翻訳」「たまに外国人客対応」では不十分
• 通訳の必要性があるか：日本語ができるスタッフへの通訳は必要性なし
• 実態が接客でないか：「英語で注文を取る」は接客であり、通訳ではない

4. 留学生の「資格外活動オーバー」は採用後に発覚する

在留状況の審査強化

令和6年12月の運用強化では、申請人の在留状況も厳しく審査されるようになりました。

企業が知らなくても不許可になる

ここで注意すべきは、採用予定の企業がこの事実を知らなくても関係ないという点です。

留学生が以前のアルバイト先で週28時間を超えて働いていた場合、その留学生を採用しようとする企業の申請は不許可になります。企業側に落ち度がなくても、です。

5. 在留資格取消制度の存在を忘れていませんか

許可後も安心できない

仮に技人国ビザの許可が下りたとしても、それで終わりではありません。入管法第22条の4には在留資格取消制度が定められています。

よくある誤解

在留資格取消しの対象となるケース

「キャリアプラン」と称して現場労働をさせるスキームも、許可時点では書類上問題がなくても、実態が発覚すれば在留資格取消の対象となります。

取消しを受けた場合、直ちに退去強制手続に移行する場合と、30日を超えない範囲内で出国期間が指定される場合があります。いずれにしても、その外国人の日本での就労は終わりです。

6. では、どうすればよいのか【解決策】

7. まとめ：審査基準の変化一覧

入管審査は確実に厳格化しています。「以前は通ったから」「他社では通ったらしい」という情報に惑わされず、最新の審査基準に基づいた適正な申請を行ってください。

これらのポイントを踏まえ、最新の審査基準に基づいた適正な申請を行ってください。