特定技能ビザは自分で申請できる？自社申請のメリット・デメリットと挫折ポイント
行政書士しかま事務所特定技能ビザは自分で申請できる？
自社申請のメリット・デメリットと
よくある挫折ポイント
「行政書士に頼むと費用がかかる。自分でできないか？」——そう考える企業の人事担当者は多いです。結論から言うと、自分で申請することは可能です。ただし、知っておくべき現実があります。
📌 この記事の結論
自社申請は「できる」。
ただし、想像以上に大変。
多くの必要書類、入管からの追加資料要求、不許可リスク…。
「1回やってみて二度とやりたくない」という声が多いのが現実です。
特定技能の申請は自分でできる？【結論】
はい、できます。特定技能の在留資格申請に、行政書士への依頼は法律上の義務ではありません。受入企業が自ら申請書類を作成し、入管に提出することは認められています。
特に在留資格認定証明書交付申請（海外から外国人を呼び寄せる申請）では、受入企業が「代理人」として申請できます。届出等の手続きは不要で、すぐに自社で申請を始められます。
📋 この記事で扱う「自社申請」
この記事では、在留資格認定証明書交付申請（海外にいる外国人を日本に呼び寄せる申請）を中心に解説します。この申請では、受入企業が「代理人」として申請書類を作成・提出することが認められています。
ただし、「できる」と「スムーズにできる」は別の話です。
特定技能の申請は、他の在留資格と比べて必要書類が非常に多く、分野ごとに追加書類も異なります。入管業務に慣れていない企業が自社申請すると、想像以上に時間と労力がかかるのが現実です。
⚠️ よくある誤解
「ネットで調べれば何とかなる」「一度やれば次は楽」——そう思っていませんか？
実際には、ネットの情報は古い・不正確なことが多く、入管の運用も頻繁に変わります。1回目の申請で学んだことが2回目では通用しない、ということも珍しくありません。
自社申請のメリット
まずは自社申請のメリットを正直にお伝えします。
メリット①：費用を抑えられる
行政書士に依頼すると、1件あたり5万円〜15万円程度の報酬がかかります。自社申請なら、この費用をゼロにできます。特に複数名を同時に申請する場合、コスト削減効果は大きいです。
メリット②：社内にノウハウが蓄積される
自社で申請を経験することで、外国人雇用に関する知識が社内に蓄積されます。2回目以降の申請がスムーズになる可能性があります。
メリット③：スケジュールを自社でコントロールできる
行政書士に依頼すると、書類のやり取りに時間がかかることがあります。自社申請なら、自分たちのペースで進められます。
✅ 自社申請のメリットまとめ
- 行政書士報酬（5万〜15万円/件）を削減できる
- 外国人雇用のノウハウが社内に残る
- 申請スケジュールを自社でコントロールできる
自社申請の5つの挫折ポイント
ここからが本題です。自社申請を試みた企業が「もう二度とやりたくない」と感じる、よくある挫折ポイントをご紹介します。
必要書類が多すぎる
特定技能の申請には、多くの書類が必要です。しかも、「受入企業が用意する書類」「外国人本人が用意する書類」「海外から取り寄せる書類」など、収集元がバラバラです。
※海外から呼び寄せ＋初受入れの場合、特に書類が多くなります。
📁 受入企業が用意する書類（主なもの）
- 特定技能雇用契約書の写し
- 雇用条件書の写し
- 登記事項証明書
- 決算情報（直近3期分）
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
- 納税証明書（源泉所得税及び復興特別所得税）
- 納税証明書（法人税）
- 納税証明書（消費税及び地方消費税）
- 直近1年度分の法人住民税の納税証明書
- 社会保険料納入状況回答票（または24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し）
- 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
- …など
📁 外国人本人が用意する書類（主なもの）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（4cm×3cm）
- パスポートの写し
- 技能試験の合格証明書
- 日本語試験の合格証明書
- 健康診断書
- 技能実習評価調書（技能実習からの移行の場合）
- …など
⚠️ しかもこれだけではない
上記は「基本書類」です。これに加えて、分野ごとの追加書類、個別事情に応じた書類が必要になります。
分野ごとに追加書類が違う
特定技能には16分野があり、分野ごとに必要な追加書類が異なります。協議会への加入証明、業界団体への届出など、分野固有のルールを把握する必要があります。
——製造業の人事担当者
| 分野 | 主な追加書類・手続き |
|---|---|
| 建設 | 建設キャリアアップシステム登録、建設特定技能受入計画の認定、JAC加入 |
| 介護 | 介護分野における特定技能協議会への加入 |
| 外食業 | 食品産業特定技能協議会への加入 |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能協議会への加入 |
| 製造業 | 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への加入 |
入管から追加資料を求められる
書類を揃えて提出しても、入管から追加資料の提出を求められることが頻繁にあります。「説明書を出してください」「◯◯の証明書を追加してください」など、対応に追われます。
——小売業の人事担当者
不許可になるリスク
自社申請で最も怖いのが不許可です。不許可になると、外国人の入国・就労が遅れ、採用計画が狂います。また、不許可の理由によっては再申請が難しくなることもあります。
⚠️ 不許可の主な原因
- 書類の記載ミス・不備
- 雇用条件が基準を満たしていない
- 会社の財務状況に問題がある
- 外国人本人の経歴に問題がある
- 必要な書類が足りない
担当者の負担が大きすぎる
人事担当者は、通常業務に加えて申請業務を行うことになります。書類の収集・作成・入管とのやり取りで、1件あたり20〜40時間かかることも珍しくありません。
——飲食業の人事担当者
💡 自社申請に不安を感じたら
当事務所では、初回相談無料で対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
自社申請に向いている会社・向いていない会社
ここまで読んで「やっぱり自社でやりたい」という方もいるでしょう。自社申請に向いている会社・向いていない会社の判断基準をお伝えします。
✅ 自社申請に向いている会社
- 入管業務の経験者が社内にいる
- 申請業務に専念できる担当者がいる
- 時間に余裕がある（急ぎではない）
- 1〜2名の申請で、分野が単純
- 会社の財務状況に問題がない
📝 行政書士に頼むべき会社
- 入管業務が初めて
- 人事担当者が他業務と兼務
- 入社時期が決まっている（急ぎ）
- 複数名を同時に申請する
- 建設分野など手続きが複雑な分野
- 会社に何らかの問題がある（赤字など）
💡 判断に迷ったら
「うちの場合はどうだろう？」と迷ったら、まずは行政書士に相談してみてください。自社申請が現実的かどうか、客観的にアドバイスをもらえます。当事務所では初回相談無料で対応しています。
行政書士に頼むといくらかかる？
「行政書士は高い」というイメージがあるかもしれません。実際の相場と、当事務所の料金を比較してみましょう。
在留資格認定証明書交付申請の料金比較
業界相場
100,000円〜200,000円
大手事務所・東京都心部
当事務所
50,000円〜
業界相場の約半額
| 申請種類 | 業界相場 | 当事務所 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円〜200,000円 | 50,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請 | 100,000円〜150,000円 | 50,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円〜80,000円 | 30,000円〜 |
💰 なぜ安いのか？
当事務所では、DX化・業務効率化により、低価格を実現しています。
✅ オンライン申請の活用
✅ クラウドツールによる書類管理
✅ ヒアリングシートの標準化
「安かろう悪かろう」ではなく、効率化によるコスト削減を価格に反映しています。
🤔 自社申請の「見えないコスト」
自社申請は「行政書士報酬がゼロ」ですが、担当者の人件費は発生しています。
仮に担当者の時給を2,000円、申請に30時間かかったとすると、人件費だけで60,000円です。さらに、不許可になった場合の再申請の手間、入社時期の遅れによる機会損失も考慮すると、行政書士に依頼した方が結果的に安くなることも多いです。
まとめ：どちらを選ぶべきか
最後に、この記事のポイントをまとめます。
📝 この記事のまとめ
- 特定技能の自社申請は「できる」——ただし想像以上に大変
- 必要書類が多く、分野ごとに追加書類も異なる
- 入管からの追加資料要求、不許可リスク、担当者の負担
- 入管業務の経験者がいない場合は、行政書士への依頼がおすすめ
- 行政書士報酬は「経費」ではなく「投資」と考える
自社申請に挑戦するか、行政書士に依頼するか——どちらが正解かは、会社の状況によって異なります。
ただ、一つ言えることは、「行政書士に頼む」という選択肢を最初から排除しないでほしいということです。
当事務所では、業界相場の約半額で特定技能の申請をサポートしています。初回相談は無料ですので、「自社でできそうか」「どのくらい大変か」を確認するだけでも、お気軽にご連絡ください。
特定技能の申請、お任せください
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そんな方は、まずは無料相談からどうぞ。
📋 免責事項
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件への対応を保証するものではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。記載内容は2026年1月時点の情報に基づいています。必要書類や手続きは変更される可能性があります。
