【技人国ビザ申請】会社の「決算書」、外国人本人に渡せますか？機密情報を守る行政書士の役割
行政書士しかま事務所【技人国ビザ申請】会社の「決算書」、外国人本人に渡せますか？
機密情報を守る行政書士の役割。
会社の機密書類を外国人社員に見せずに、安全かつ合法的にビザ申請を成功させる方法
【悩み1】決算書の機密情報を社員に渡すのは、コンプライアンス上絶対に無理…
「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの申請に『決算書』が必要らしい。でも、売上や役員報酬が載った機密書類を、社員本人（外国人）に渡すのはコンプライアンス上、絶対に無理だ…給与体系や経営状況がすべて筒抜けになってしまう。」
【悩み2】かといって、人事が平日に仕事を休んで入管に出頭するのも現実的に難しい…
「会社として申請を代行するにしても、人事担当者が平日に仕事を休んで入管に出頭するのはリソース的に難しい。申請手続きにかかる時間とコストを考えると、どうしたらいいのか…」
【悩み3】決算書が赤字だ。それを本人に見られて、入社前に不安にさせたくない…
「うちの会社、実は昨年度が赤字決算だった。それを外国人本人に見られて、『この会社、大丈夫なのか？』と不安にさせてしまったら、入社前に信頼関係が崩れてしまう…
専門家の回答
そのお悩み、非常によくわかります。会社の機密情報を守るのは当然の経営判断です。そして、その機密情報を守ったまま、安全かつ合法的にビザ申請を進める方法があります。それが、国家資格者（申請取次行政書士）を活用することです。
なぜ「決算書」が必要なのか？
出入国在留管理庁（入管）は、技術・人文知識・国際業務ビザの申請において、会社の「事業の安定性・継続性」を厳格に審査します。
その客観的な証拠として、以下の書類の提出が求められます：
- 決算書（損益計算書・貸借対照表）：会社の経営状態を示す
- 法定調書合計表：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の合計（受付印のあるもの）
これらの書類は、会社の売上、利益、負債、役員報酬、従業員の給与総額など、企業の最も機密性の高い経営情報が記載されています。
これらを提出しなければ、「事業の安定性が証明できない」と判断され、即不許可になります。
最大のリスク：「本人申請」という選択
会社が機密情報を守るため、外国人本人に決算書を渡さず、「自分で申請して」と突き放した場合、どうなるでしょうか？
入管は、会社の事業安定性を証明する書類がなければ、申請を受理しません。本人がどれだけ優秀でも、学歴や職務内容が要件を満たしていても、会社の安定性が証明できなければ即不許可です。
逆に、会社が機密情報の保持を諦めて、外国人本人に決算書を渡した場合はどうなるでしょうか？
特に、赤字決算の場合、外国人本人が「この会社、大丈夫なのか？」と不安を感じ、入社を辞退したり、入社後すぐに転職を考えたりする可能性があります。
つまり、「本人に渡す」「渡さない」のどちらを選んでも、企業にとって深刻なリスクが発生するのです。
解決策：国家資格者（行政書士）が「安全な壁」になる
会社の機密情報を守りながら、合法的にビザ申請を成功させる唯一の方法
【解決策1】絶対的な「守秘義務」
私たち「申請取次行政書士」は、行政書士法第12条により、「正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない」という、厳格な守秘義務を負っています。
会社（人事担当者）は、機密書類を「外国人本人」にではなく、「行政書士」にのみ開示すればOKです。行政書士が法的な「壁」となり、機密情報を完全に保護します。
【解決策2】会社の手間が「ゼロ」になる
当事務所が「申請取次者」として入管に出頭するため、会社の方が平日に仕事を休んで入管に行く必要は一切ありません。
書類の準備から申請、審査対応、結果受領まで、すべて行政書士が代行します。人事担当者の業務負担を劇的に削減できます。
【解決策3】申請者本人のストレスも「ゼロ」
申請者本人は、自社の経営情報（赤字かどうかなど）を一切見ることなく、申請を終えられます。
これは、入社後の良好な関係構築においても非常に重要です。本人が会社の経営状況を知らないまま安心して働けることで、信頼関係を損なうリスクがゼロになります。
当事務所の強みが、安全性と効率性をさらに高めます
当事務所の強み：年間300件の実績と全国対応力
当事務所は、特定技能ビザ・技術人文国際業務ビザを中心に年間300件規模の申請実績を持つビザ申請のプロフェッショナルです。
この圧倒的な実績により、あらゆる業種・企業規模・雇用形態に対応できる高い汎用性を実現しています。
当事務所の強み：
- 業種を問わない対応力：IT、製造、建設、飲食、介護など、あらゆる業種での許可実績があります
- 企業規模を問わない柔軟性：上場企業から中小企業、スタートアップまで幅広く対応可能です
- 全国オンライン対応：地理的制約なく、日本全国どこからでもスムーズにご依頼いただけます
- 複雑なケースへの対処力：赤字決算、転職回数が多い、学歴と職務の不一致など、難易度の高いケースでも豊富な経験に基づいた戦略的申請が可能です
- 審査視点からの戦略設計：入管審査官の視点を熟知し、リスク分析と理由書作成で審査期間を最小化します
どのような状況でも、機密情報を最高レベルで保護しながら、最適な申請戦略をご提案いたします。
会社の「機密情報」と「申請の手間」、
行政書士が"丸ごと"守ります。
「決算書を社員本人に渡したくない」「赤字決算を社員に知られたくない」…
その悩み、法務と機密保持のプロが解決します。
当事務所が「安全な壁」として介在し、会社側の手間とリスクをゼロにします。
初回相談（Zoom / Google Workspace）は無料です。
機密保持に関するご相談だけでも歓迎します。
免責事項
本記事の情報は2025年11月時点のものであり、行政書士としての実務上の審査傾向を分析したものです。入管の内部基準を公表するものではなく、個別の事案における許可を保証するものではありません。具体的な申請にあたっては、必ず専門家にご相談ください。
また、法令や審査基準は随時変更される可能性があります。最新の情報については、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトをご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
