登録支援機関に毎月3万円払っていませんか？自社支援で年間180万円削減する方法
行政書士しかま事務所登録支援機関に毎月3万円払っていませんか？
自社支援で年間180万円削減する方法
特定技能外国人を5人雇用していれば、登録支援機関への委託費は年間180万円。この費用を「ゼロ」にする方法があります。それが「自社支援」への切り替えです。メリット・デメリット、切り替え方法、ビザ申請だけ行政書士に依頼する「ハイブリッド型」を解説します。
💡 この記事の結論
自社支援 + 行政書士（ビザ申請のみ）= 最強のコスト削減
日常の支援は自社で、ビザ申請だけ専門家に依頼すれば、コストと安全性を両立できます
登録支援機関に全部お任せ
年180万円
5人×月3万円×12ヶ月
自社支援+行政書士
年15万円
5人×更新3万円/年
年間削減額
165万円
5年で825万円の削減
🤔 登録支援機関への委託、こんな不満はありませんか？
- 毎月の委託費用が高い。5人で月15万円、年間180万円は痛い
- レスポンスが遅い。問い合わせしても返信に数日かかる
- 面談が形式的。3ヶ月に1回の面談がマニュアル通りで意味がない
- 外国人の悩みを把握できていない。問題が大きくなってから気づく
- この費用に見合うサービスなのか疑問。自社でできるのでは？
📞 「自社支援に切り替えたい」とお考えの企業様へ
ビザ申請だけお任せいただければ、コスト削減と安全性を両立できます。
自社支援とは？登録支援機関への委託は義務じゃない
特定技能外国人を雇用する企業には、「10項目の支援」を行う義務があります。多くの企業は、この支援を「登録支援機関」に委託していますが、実は自社で支援を行う（自社支援）ことも認められています。
自社支援とは
登録支援機関に委託せず、企業が自らの責任で10項目の支援を行うこと。
これにより、登録支援機関への月額委託費用（1人あたり2.5〜4万円）がゼロになります。
📋 特定技能の10項目の支援義務
- 事前ガイダンス（入国前または雇用契約締結後）
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続き等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（雇用契約を解除する場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報（3ヶ月に1回以上）
⚠️ 自社支援には条件がある
自社支援を行うには、以下の条件を満たす必要があります。
・過去2年間の実績：中長期在留者の受入れ・管理の実績がある
・支援責任者の選任：支援業務を統括する役員または職員
・支援担当者の選任：各事業所に1名以上、外国語対応可能な常勤職員
・外国語対応能力：外国人が理解できる言語での支援体制
条件を満たせない場合は、登録支援機関への委託が必要です。
自社支援のメリット｜コスト削減だけじゃない
自社支援に切り替える最大の理由はコスト削減ですが、それ以外にもメリットがあります。
✅ メリット①：圧倒的なコスト削減
- 💰 月額委託費用がゼロに
- 💰 5人雇用なら年間180万円削減
- 💰 10人雇用なら年間360万円削減
- 💰 ビザ申請だけなら「申請時のみ」の費用
✅ メリット②：サポート品質の向上
- 👥 自社の人事担当者が直接コミュニケーション
- 👥 外国人の悩みを早期に発見
- 👥 形式的でない、本当の支援ができる
- 👥 離職率の低下につながる
✅ メリット③：ノウハウの社内蓄積
- 📚 外国人サポートのノウハウが蓄積
- 📚 今後の受入れ拡大の基盤になる
- 📚 企業のダイバーシティ推進に貢献
✅ メリット④：迅速な対応
- ⚡ 緊急時に即座に対応できる
- ⚡ 外部機関との連絡待ちがない
- ⚡ 問題解決がスピーディー
コスト削減シミュレーション
| 雇用人数 | 登録支援機関に委託 （月3万円×人数） | 自社支援+行政書士 （更新のみ年3万円×人数） | 年間削減額 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 年36万円 | 年3万円 | 33万円 |
| 3人 | 年108万円 | 年9万円 | 99万円 |
| 5人 | 年180万円 | 年15万円 | 165万円 |
| 10人 | 年360万円 | 年30万円 | 330万円 |
自社支援のデメリット｜知っておくべきリスク
コスト削減効果は大きいですが、自社支援にはリスクもあります。切り替え前に知っておきましょう。
❌ デメリット①：社内リソースが必要
- ⏰ 支援担当者の業務時間が必要
- ⏰ 3ヶ月に1回の面談を確実に実施
- ⏰ 外国語対応できる人材が必要
- ⏰ 書類作成・記録管理の手間
❌ デメリット②：法令違反のリスク
- ⚠️ 支援義務を怠ると改善命令の対象
- ⚠️ 悪質な場合は受入れ停止処分（最大5年）
- ⚠️ 6月以下の懲役または30万円以下の罰金
- ⚠️ 企業名の公表
🚨 最大のリスク：ビザ申請を自社でやること
日常の支援（面談、生活サポート）は自社でできても、「ビザ申請」は別次元の専門業務です。
・書類不備による不許可
・支援計画書の記載ミス（不許可の原因で最も多い）
・審査の長期化（補正→再提出→追加資料要求…）
・不許可時の再申請コスト
特に「支援計画書」は入管審査の最重要書類。ここに不備があれば、どんなに優秀な人材でもビザは下りません。
最強の運用「自社支援 + 行政書士」とは
コスト削減と安全性を両立する最適解は、「ハイブリッド型」の運用です。
- ✓ 定期面談（3ヶ月に1回）
- ✓ 生活サポート（病院同行、役所手続き）
- ✓ 相談窓口の運営
- ✓ 日本語学習支援
- ✓ 日本人との交流促進
- ✓ 在留資格の認定申請
- ✓ 在留資格の変更申請
- ✓ 在留資格の更新申請
- ✓ 支援計画書の作成・チェック
- ✓ 入管との折衝・補正対応
✅ ハイブリッド型のメリット
・コスト削減：登録支援機関への月額費用がゼロに
・サポート品質向上：自社で直接、外国人の状況を把握
・ビザ申請の安全性：最も不許可リスクが高い部分は専門家に任せる
・法令遵守：支援計画書など入管提出書類は行政書士がチェック
コスト比較（5人雇用の場合）
| 運用パターン | 年間コスト |
|---|---|
| 登録支援機関に全面委託（月3万円×5人） | 約180万円 |
| 自社支援 + 行政書士（更新3万円×5人×年1回） | 約15万円 |
| 年間削減額 | 約165万円 |
行政書士しかま事務所の料金
自社支援に切り替える企業様向けに、ビザ申請だけをリーズナブルにサポートします。
💰 特定技能ビザ申請の料金
📋 料金に含まれるもの
・必要書類の案内・収集サポート
・支援計画書の作成・チェック（最重要）
・申請書類一式の作成
・入管への申請代行
・追加資料への対応
・許可までのサポート
✅ 当事務所が選ばれる理由
・特定技能に強い：特定技能・技人国ビザ専門の事務所
・リーズナブル：認定・変更5万円、更新3万円のシンプルな料金
・支援計画書のプロ：入管審査の最重要書類を確実に作成
・全国対応：オンラインで全国どこからでも依頼OK
まとめ：自社支援でコスト削減、ビザ申請は専門家に
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、この記事のポイントを整理します。
📝 この記事のまとめ
- 自社支援なら月額委託費用がゼロ
5人雇用なら年間180万円→年間15万円（165万円削減） - コスト削減以外にもメリットあり
サポート品質向上、ノウハウ蓄積、迅速な対応 - ただしビザ申請は専門家に
支援計画書の不備は不許可の最大原因 - 最適解は「自社支援+行政書士」
日常の支援は自社で、ビザ申請だけ専門家に - 当事務所なら認定・変更5万円、更新3万円
特定技能に強い事務所がリーズナブルにサポート
自社支援への切り替え、
ビザ申請は当事務所にお任せください
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平日9:00〜18:00 / 全国オンライン対応
📊 「自社支援に切り替えられるか診断してほしい」
御社の状況をお聞かせいただければ、自社支援の可否とコスト削減額をお伝えします。
📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の入管法及び関連法規、審査運用に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。自社支援の可否は企業の状況により異なりますので、具体的な切り替えについては必ず専門家にご相談ください。
