【特定技能ビザ更新】2025年-2026年版！
必要な税証明書の「正しい年度」と不許可にならないための専門知識

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この記事を読むとわかること

2025年～2026年初頭の特定技能更新に必要な税証明書の「正しい年度」
入管が求める「納税要件」の専門的なホントの意味
証明書の年度が切り替わるタイミング（毎年6月頃）と申請時期の注意点
非課税の場合や転職した場合の具体的な対応方法
不許可リスクを回避するための専門家によるチェックポイント

「なぜ？」「どうすれば？」こんな疑問ありませんか？

「2025年の申請なのに、なぜ2024年度の納税証明書も必要なの？」

「納税証明書に『未納額』があっても大丈夫って本当？」

「2026年になったら、提出する書類の年度はすぐに変わるの？」

「5月に更新申請したいけど、最新の課税証明書がまだ発行できない…」

1. はじめに：特定技能更新の成否は「正しい年度」の税証明書から

こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。

特定技能の在留資格更新申請において、最も多くのご質問をいただくのが「税証明書の年度」に関することです。特に2025年から2026年初頭にかけての申請では、どの年度の証明書を提出すべきか、多くの方が混乱されています。

重要な注意点

特定技能の更新申請をスムーズに進める上で、税証明書の「年度」は非常に重要なポイントです。もし間違った年度の証明書を提出してしまうと、直ちに不許可となるわけではありませんが、審査が大幅に遅れてしまう可能性があります。2025年9月30日には、出入国在留管理庁のウェブサイトでも注意を促す案内が追加されており、軽視できない問題です。

本記事では、2025年10月11日時点の最新の法令・運用情報に基づき、2025年～2026年初頭の特定技能更新申請で必要となる税証明書の「正しい年度」を、行政書士としての専門的な視点から詳しく解説いたします。

また、入管が求める「全ての納期が経過している直近1年度」という要件の本当の意味や、証明書の年度が切り替わるタイミング（毎年6月頃）についても、実務経験に基づいた注意点をお伝えします。

2. 【2025年～2026年初頭】更新申請に必要な税証明書と正しい年度一覧

2025年6月頃から2026年5月頃までの期間に特定技能の更新申請を行う場合、以下の税証明書が必要となります。

書類名	必要な年度	証明内容	注意点
課税証明書	2025年度（令和7年度）	2024年分の所得に対する住民税額	非課税証明書でも可
納税証明書	2024年度（令和6年度）分および 2025年度（令和7年度）分	各年度の住民税納税状況	非課税の場合は不要（提出一覧表に「非課税のため提出省略」と記載）
源泉徴収票	2024年（令和6年）分	2024年分の給与支払額と源泉徴収税額	課税証明書と同一年の分が必要

年度の考え方について

課税証明書：2025年度（令和7年度）＝2024年分の所得に対して2025年に課税される住民税
納税証明書：「全ての納期が経過している直近1年度分」として2024年度分と、可能であれば2025年度分も提出
源泉徴収票：課税証明書と同じ課税年（2024年分）のものを提出

これらの書類は、申請者の所得状況と納税状況を総合的に証明するためのものです。特に、課税証明書と源泉徴収票は同一年分（2024年分）のものでなければならない点にご注意ください。

2026年になっても注意が必要

2026年になっても、6月頃まで新しい「2026年度（令和8年度）」の課税証明書は発行されません。そのため、2026年1月～5月頃に申請する場合は、この記事で説明している「2025年度（令和7年度）」の証明書を提出することになります。

3. 【専門家が解説】入管の「納税要件」の正しい解釈と実務上の注意点

入管法上、特定技能の更新申請では「全ての納期が経過している直近1年度分」の納税証明書の提出が求められています。この要件について、専門的な解釈と実務上の重要な注意点を解説します。

法令上の要件の正しい解釈

「全ての納期が経過している」の意味

この要件は、「納期がすべて到来し、住民税額が確定した状態」を証明するためのものです。つまり、税額が確定し、納付すべき期限がすべて到来している年度の証明書を提出する必要があるということです。

法令上は、これは「完納していること」を直接の要件とするものではありません。税額の確定と納期の到来を証明することが主目的です。

しかし、実務上は極めて重要な注意点があります

法令上は完納が直接の要件ではないとはいえ、実務上、納期が到来している税金に未納があれば、素行不良と見なされ、更新が極めて困難になることは間違いありません。

出入国在留管理局は、申請者の日本社会における義務履行状況を総合的に判断します。税金の未納は、この判断において非常に大きなマイナス要素となります。

そのため、事実上、納期到来分はすべて納付済みであることが不可欠です。

納税証明書で「未納額」が記載されている場合

万が一、納税証明書に未納額が記載されている場合は、以下の対応が必要です。

直ちに未納分を完納し、完納後の納税証明書を取得し直す
やむを得ない事情がある場合は、納税の猶予等の正当な手続きを行い、その証明書類を添付
未納の理由と今後の納税計画を説明する理由書を作成・添付

専門家からのアドバイス

税金の未納がある状態での申請は、不許可リスクが極めて高くなります。申請前に必ず納税状況を確認し、未納がある場合は完納してから申請することを強く推奨します。どうしても事情がある場合は、専門家にご相談の上、適切な対応策を検討してください。

4. よくある質問：年度の切り替わり・発行時期・非課税時の対応

Q1 2026年になりました。必要な書類の年度はどうなりますか？

A. 重要なポイントです。

2026年になっても、新しい「2026年度（令和8年度）」の住民税証明書が発行されるのは、お住まいの自治体によりますが概ね6月頃です。

そのため、2026年の1月から5月頃に更新申請をする場合は、この記事で解説している「2025年度（令和7年度）」の課税証明書を提出することになります。

6月以降に最新年度の証明書が取得可能になったら、そちらを提出してください。

Q2 5月に更新申請したいのですが、最新（2026年度）の課税証明書がまだ発行できません。

A. 住民税額の決定時期による制約です。

住民税額の決定が概ね6月頃であるため、それ以前は最新年度の証明書を発行できません。

この場合、代わりに、前年度（令和7年度）の証明書を提出いただければ差し支えございません。

ただし、このような特殊なケースでは、事前に入管への確認や専門家への相談をお勧めします。

Q3 私は非課税ですが、納税証明書は本当に不要ですか？

A. はい、非課税の場合は納税証明書は不要です。

非課税の場合は納税すべき税金がないため、納税証明書の提出は不要です。

ただし、申請書の提出書類一覧表に「非課税のため提出を省略」と一筆記載することを推奨します。

なお、非課税証明書（課税証明書）は必要ですので、こちらは必ず取得してください。

Q4 転職した場合、源泉徴収票はどうすればよいですか？

A. 2024年分のすべての勤務先からの源泉徴収票が必要です。

2024年中に転職した場合は、前職と現職、すべての勤務先から2024年分の源泉徴収票を取得してください。

これらの合計額が課税証明書の給与所得額と一致することを確認することも重要です。

5. まとめ：正しい知識で、確実なビザ更新を

特定技能の更新申請においては、申請時期に応じた「正しい年度」の税証明書を準備することが何よりも重要です。

重要ポイントの再確認

2025年～2026年初頭の申請：課税証明書は2025年度、納税証明書は2024年度分と2025年度分、源泉徴収票は2024年分
年度の切り替わり：新年度の証明書は毎年6月頃から発行開始
納税状況：法令上は完納が直接要件ではないが、実務上は完納が不可欠
非課税の場合：納税証明書は不要だが、提出一覧表にその旨を記載

自己判断は危険です

税証明書の年度や納税状況について、複雑な個別事情がある場合や判断に迷う場合は、決して自己判断せず、専門家にご確認ください。間違った書類での申請は不許可の大きな原因となります。

確実なビザ更新のためには、正確な知識と適切な書類準備が不可欠です。少しでも不安がある場合は、専門家のサポートをご活用いただくことが、不許可を避ける最も確実な方法といえるでしょう。

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