ワーホリから就労ビザへの「切り替え」は原則NG！正しい手続きを解説
行政書士しかま事務所ワーホリから就労ビザへの
「切り替え」は原則NG！
正しい手続きを解説
「日本で就職が決まったから、このままビザを切り替えたい」——この認識は、多くの場合重大な誤解です。正しい手続きを知らないと、在留期限超過や内定取り消しのリスクがあります。
🚨 この記事の結論
ワーホリから就労ビザへの「国内変更」は原則NG
正規ルートは「COE申請 → 帰国 → 再入国」
ただし、例外的に変更可能な5か国があります（豪・NZ・加・独・韓）
❌ こんな誤解をしていませんか？
- 「ワーホリが切れる前に、国内で就労ビザに変更できるでしょ？」
- 「会社に内定をもらえば、そのまま働き続けられるんじゃ？」
- 「一度帰国しないといけないなんて、知らなかった…」
- 「採用する企業として、何をサポートすればいい？」
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なぜ「国内変更」は原則NGなのか？
ワーキングホリデーから就労ビザへの「国内変更」が原則認められない理由は、制度の趣旨と法的根拠にあります。
🚨 重要な法的事実
ワーキングホリデー（特定活動）から就労ビザへの在留資格変更許可申請は、原則として認められません。
理由①：ワーホリは「休暇」が主目的
ワーキングホリデー制度は、二国間協定に基づく制度で、あくまで「休暇」が主目的です。就労は、休暇中の滞在費を補うための付随的な活動として位置づけられています。
理由②：協定に「出国意図」が明記
多くの国との協定では、「在留期間が終了した際に日本を出国する意図があること」が明確に条件として定められています。これが国内での在留資格変更を原則として認めない法的根拠です。
理由③：「やむを得ない特別の事情」のハードル
在留資格変更には「やむを得ない特別の事情」が必要ですが、「日本で就職が決まった」という事情は、通常この要件に該当しないというのが入管の基本的な運用方針です。
⚠️ 誤解が招くリスク
・在留期限超過（不法滞在）
・内定取り消し
・将来の日本入国に重大な支障
・採用計画の大幅な遅延
正規ルート：COE申請 → 帰国 → 再入国
ワーホリから日本で正規に就職するための正しい手続きは、以下の3ステップです。
COE申請
企業が「在留資格認定証明書」を申請（審査1〜3ヶ月）
帰国・査証申請
本国へ帰国し、日本大使館で査証（ビザ）を申請
再入国・就労開始
新しい就労ビザで日本へ再入国、就労開始
ステップ1：COE（在留資格認定証明書）申請
雇用契約締結後、企業が申請人に代わって「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を行います。これは、外国人が日本で行う活動が在留資格に該当することを、事前に法務大臣が認定する証明書です。
📋 COE申請で審査されるポイント
・学歴・職歴要件（大学卒業または10年以上の実務経験）
・業務内容の適合性（専門的・技術的業務であること）
・学歴と業務の関連性
・企業の安定性
・報酬の妥当性（日本人と同等以上）
ステップ2：帰国・査証申請
ワーホリの在留期限が切れる前に、必ず本国へ帰国する必要があります。帰国後、COEを持って日本大使館・領事館で査証（ビザ）を申請します。
ステップ3：再入国・就労開始
査証が発給されたパスポートで日本へ再入国。空港で新しい在留カード（技術・人文知識・国際業務）を受け取り、正式に就労を開始できます。
⏱ 標準的なタイムライン
例外：変更可能な5か国とは
例外的に、以下の5か国・地域出身のワーホリ滞在者は、日本国内での在留資格変更が認められる場合があります。
オーストラリア
ニュージーランド
カナダ
ドイツ
韓国
なぜこの5か国は例外なのか？
これらの国との協定では、「在留期間終了時の出国意図」という条件が他国ほど厳格ではないため、個別の事情によって国内での変更が認められる場合があります。
⚠️ 重要な注意点
・あくまで「認められる場合がある」であり、保証されているわけではありません
・通常の就労ビザ要件（学歴・業務内容など）を満たす必要があります
・入管によって運用が異なる場合があります
・不許可のリスクを考慮し、COE申請ルートも並行検討すべきです
| 国籍 | 国内変更 | COE申請ルート |
|---|---|---|
| 豪・NZ・加・独・韓 | △ 可能な場合あり | ○ 可能 |
| その他の国 | ✗ 原則不可 | ○ 可能 |
【企業向け】採用時の注意点とスケジュール
ワーホリ滞在者を採用する企業が注意すべきは、内定から入社まで数ヶ月を要するということです。
- ✓ 在留期限に余裕を持ってCOE申請を開始
- ✓ 帰国のタイミングを計画的に決める
- ✓ 企業と密に連絡を取り合う
- ✓ 不明点は専門家に相談
- ✓ 候補者に正しい手続きを説明
- ✓ 入社まで数ヶ月かかることを理解
- ✓ COE申請は企業が主体で行う
- ✓ 専門家のサポートを活用
🚨 企業が注意すべきリスク
・手続き理解不足による採用計画の破綻
・在留期限超過による候補者の不法滞在リスク
・COE不許可による内定取り消し
・専門業務以外での採用によるビザ要件不適合
✅ 成功のための3つのポイント
・正確な手続きの理解：COE申請が正規ルートであることを理解
・十分な時間的余裕：内定から入社まで数ヶ月を前提とした計画
・企業と本人の連携：専門家のサポートを得ながら進める
料金・サポート内容
当事務所では、ワーホリからの就労ビザ取得をトータルサポートしています。
💰 技人国ビザ取得の料金
ワーホリからの正規就職をサポート
📋 サポート内容
・ビザ取得可能性の無料診断
・最適な申請戦略のご提案（COE or 変更）
・申請書類の作成・提出代行
・追加資料への対応
・許可までのサポート
✅ 当事務所が選ばれる理由
・ワーホリからの就職実績多数：正規ルート・例外ルートどちらも対応
・企業・個人どちらもサポート：採用企業向けコンサルティングも
・全国対応：オンラインで全国どこからでも依頼OK
・リーズナブル：認定・変更 8万円のシンプルな料金
まとめ：正しい手続きで日本就職を実現
ワーホリから日本での正規就職は、決して不可能ではありません。しかし、その道筋は「国内でのビザ切り替え」ではなく、「COE申請 → 帰国 → 再入国」が原則ルートです。
📝 この記事のまとめ
- 国内変更は原則NG：協定に「出国意図」が明記されている
- 正規ルートはCOE申請：企業が申請→帰国→再入国の流れ
- 例外は5か国のみ：豪・NZ・加・独・韓は変更可能な場合あり
- 内定から入社まで数ヶ月：余裕を持った計画が必要
- 企業の協力が不可欠：COE申請は企業が主体で行う
正しい手続きで、日本でのキャリアを実現
この正しいプロセスを理解し、計画的に準備を進めることで、ワーキングホリデーでの貴重な経験を、日本での長期的なキャリア構築につなげることができます。
不明な点や不安がある場合は、迷わず専門家にご相談ください。
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📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の入管法及び関連法規、審査運用に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。法令の改正や運用の変更により内容が変わる場合がありますので、最新の情報については入国管理局にご確認いただくか、専門家にご相談ください。
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