【コスト完全解説】特定技能外国人を一人雇用するのにかかる総費用｜内訳と相場まとめ
行政書士しかま事務所特定技能外国人の採用費用はいくら？
初期費用・月額費用・コスト削減のコツ
「特定技能って、結局いくらかかるの？」——人材紹介料、登録支援機関への委託費、ビザ申請費用など、特定技能外国人を1人採用するための費用を項目ごとに分かりやすく解説。コストを抑えるポイントもお伝えします。
💡 先に結論：特定技能外国人を1人採用するのにかかる費用
初期費用：50〜150万円 ／ 月額費用：2.5〜4万円
※採用ルート、登録支援機関への委託有無、行政書士への依頼有無により変動
採用〜入社までにかかる
初期費用
50〜150万円
1人あたり
人材紹介料、ビザ申請、渡航費、住居準備など
雇用中ずっとかかる
月額費用
2.5〜4万円
1人あたり/月
登録支援機関への委託費（支援を委託する場合）
🤔 こんな疑問をお持ちではありませんか？
- 「人材紹介会社に払う費用はいくら？」
- 「登録支援機関って必要？月いくらかかる？」
- 「海外から呼ぶのと、国内で採用するのでは、どれくらい違う？」
- 「ビザの申請費用はいくら？行政書士に頼むといくら？」
- 「コストを抑える方法はある？」
📞 「うちの場合、いくらかかる？」
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特定技能の費用は「初期費用」と「月額費用」に分かれる
特定技能外国人を採用する際の費用は、大きく「初期費用」と「月額費用」の2つに分かれます。まずはこの全体像を押さえましょう。
費用の全体像
① 初期費用（1回だけ）
採用が決まってから入社するまでにかかる費用。人材紹介料、ビザ申請費用、渡航費、住居準備など。
② 月額費用（毎月）
雇用中ずっとかかる費用。給与とは別に、登録支援機関への委託費用が主なもの。
③ 年1回の費用
在留期間の更新費用（1年または3年ごと）、業界団体の年会費（建設分野など）。
初期費用の内訳｜何にいくらかかる？
初期費用は、採用ルートによって大きく変わります。ここでは、最も費用がかかる「海外から呼び寄せる場合」の内訳を紹介します。
海外から呼び寄せる場合の初期費用
| 費用項目 | 金額の目安 | 誰に払う？ |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 10〜30万円 | 人材紹介会社 |
| 送出機関手数料 | 20〜60万円 | 現地の送出機関 |
| ビザ申請費用 | 5〜15万円 | 行政書士（当事務所なら5万円） |
| 渡航費用（航空券） | 5〜10万円 | 航空会社 |
| 住居準備費用 | 10〜50万円 | 不動産会社など |
| 入国前後サポート | 5〜10万円 | 登録支援機関など |
📊 海外採用の初期費用合計
50〜150万円程度
送出国（ベトナム、フィリピン、インドネシアなど）や、住居の条件によって大きく変動します。
⚠️ 「送出機関手数料」は国によって大きく違う
送出機関への手数料は、国や機関によって20万〜60万円と大きな幅があります。
ベトナムやフィリピンは比較的高額、インドネシアやミャンマーは比較的安価な傾向があります。
月額費用の内訳｜登録支援機関への委託費
特定技能外国人を雇用すると、「支援」を行う義務があります。この支援を登録支援機関に委託する場合、毎月の費用が発生します。
登録支援機関への委託費用
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録支援機関への委託費 | 2.5〜4万円/月 | 1人あたり。平均は約2.8万円 |
「支援」って何をするの？
特定技能外国人に対して、以下のような支援を行う義務があります。
・入国前のガイダンス
・空港への出迎え・見送り
・住居の確保・生活に必要な契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続きへの同行
・日本語学習の機会の提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・定期的な面談
これらを自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選べます。
✅ 自社支援なら月額費用ゼロに
支援を自社で行う場合、登録支援機関への委託費用はかかりません。
ただし、支援体制の整備や、支援責任者・支援担当者の配置が必要です。
1人あたり年間30〜48万円のコスト削減が可能です。
その他の継続費用
| 費用項目 | 金額の目安 | 発生頻度 |
|---|---|---|
| 在留期間更新費用 | 3〜5万円 | 1年ごと（当事務所なら3万円） |
| 業界団体年会費（建設分野等） | 5〜15万円 | 年1回 |
採用ルート別のコスト比較
特定技能外国人の採用には、いくつかのルートがあります。ルートによって初期費用が大きく変わるので、比較してみましょう。
海外から呼び寄せ
50〜150万円
初期費用
- ✓ 人材紹介手数料
- ✓ 送出機関手数料
- ✓ ビザ申請費用
- ✓ 渡航費用
- ✓ 住居準備費用
国内在住者を採用
25〜60万円
初期費用
- ✓ 人材紹介手数料
- ✓ ビザ申請費用
- ✓ サポート費用
- × 送出機関手数料なし
- × 渡航費なし
自社の技能実習生から移行
10〜20万円
初期費用
- ✓ ビザ申請費用
- × 人材紹介手数料なし
- × 送出機関手数料なし
- × 渡航費なし
- × 住居準備なし
💰 自社の技能実習生から移行すれば…
最大130万円削減
海外から呼び寄せる場合と比較
コストを抑える3つのポイント
特定技能外国人の採用コストを抑えるためのポイントを3つ紹介します。
① 自社の技能実習生から移行する
自社で技能実習生を受け入れている場合、その実習生を特定技能に移行するのが最もコストを抑えられる方法です。人材紹介料や送出機関手数料が不要になります。
② 支援を自社で行う
登録支援機関に委託せず、支援を自社で行えば、月額2.5〜4万円の委託費用が不要になります。年間で30〜48万円のコスト削減です。
⚠️ 自社支援には条件がある
自社で支援を行うには、以下の条件を満たす必要があります。
・過去2年間に外国人の受け入れ実績がある
・支援責任者、支援担当者を選任する
・外国人が十分に理解できる言語での支援体制がある
条件を満たせない場合は、登録支援機関への委託が必要です。
③ 行政書士に直接依頼する
ビザ申請を人材紹介会社や登録支援機関経由で依頼すると、マージンが乗ることがあります。行政書士に直接依頼することで、ビザ申請費用を抑えられます。
✅ 当事務所なら特定技能ビザ申請 5万円
行政書士しかま事務所では、特定技能の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請を5万円（税込）で承っています。
複数名の同時申請は割引あり。まずはお気軽にお問い合わせください。
行政書士しかま事務所の料金
特定技能のビザ申請を行政書士に依頼した場合の費用です。当事務所は特定技能に強い事務所として、リーズナブルな料金でサービスを提供しています。
💰 特定技能ビザ申請の料金表
交付申請
許可申請
許可申請
📋 料金に含まれるもの
・必要書類の案内・収集サポート
・申請書類一式の作成
・入管への申請代行
・追加資料への対応
・許可までのサポート
※実費（登記事項証明書600円など）は別途かかります。
✅ 当事務所を選ぶメリット
・特定技能に強い：特定技能・技人国ビザ専門の事務所
・リーズナブル：認定・変更5万円、更新3万円のシンプルな料金
・複数名で割引：2人以上の同時申請はお得に
・全国対応：オンラインで全国どこからでも依頼OK
まとめ：正確なコスト把握が採用成功の第一歩
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、この記事のポイントを整理します。
📝 この記事のまとめ
- 初期費用は50〜150万円
人材紹介料、送出機関手数料、ビザ申請費用、渡航費、住居準備など - 月額費用は2.5〜4万円
登録支援機関への委託費（自社支援なら不要） - 採用ルートでコストが変わる
自社の技能実習生から移行が最もコストを抑えられる - コスト削減のポイント
①技能実習生から移行 ②支援を自社で ③行政書士に直接依頼 - 当事務所なら5万円
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採用計画（人数、ルート、時期など）をお聞かせいただければ、概算コストをお伝えします。
📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の情報および一般的な費用相場に基づいて作成しています。実際の費用は、採用ルート、地域、委託先によって変動する場合があります。具体的な費用については、お問い合わせください。
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