特定技能の費用、結局トータルでいくらかかるの？

1. はじめに：特定技能の費用、正しく理解していますか？

行政書士しかま事務所の鹿間です。私どもは、特定技能・技術人文知識国際業務（ギジンコク）ビザをはじめとする就労ビザに特化した専門事務所として、多くの企業様の外国人採用をサポートしてまいりました。

特定技能外国人の採用は、深刻な人手不足の解消策として注目されています。しかし、経営者の皆様が最も気にされるのは「結局、総額でいくらかかるのか？」というコストの問題ではないでしょうか。

特定技能外国人の雇用には、給与だけでなく、採用、ビザ申請、支援委託など、多岐にわたる費用が発生します。しかし、その全体像が見えにくいことが、企業の意思決定を妨げている現状があります。

本記事では、その複雑な費用構造を分解し、具体的な項目と2025年6月時点の相場を提示する「コスト完全解説ガイド」として、貴社の正確な予算策定と戦略的な採用計画をサポートいたします。

2. 【全体像】特定技能雇用にかかる費用の2大分類

特定技能外国人の雇用にかかる費用は、大きく以下の2つに分類されます。

採用ルートや外国人の在留状況によって、これらの費用は大きく変動します。次章以降で、それぞれの詳細な内訳と相場をご説明いたします。

3. 【初期費用①】海外から新たに呼び寄せる場合のコスト内訳

海外から新たに特定技能外国人を呼び寄せる場合、最も多くの初期費用が発生します。以下が主な費用項目と2025年6月時点の相場です。

特に送出機関への手数料は国によって大きく異なり、ベトナムやフィリピンなどでは比較的高額になる傾向があります。また、建設分野などでは業界団体への加入費用が別途必要になる場合があります。

4. 【初期費用②】国内在住者・技能実習からの移行の場合のコスト内訳

国内在住者（留学生など）を採用する場合

国内在住者の場合、送出機関手数料や渡航費が不要となるため、海外からの採用と比較して25万～100万円程度のコスト削減が可能です。

自社の技能実習生から移行する場合

5. 【継続費用】毎月・毎年発生するランニングコストの内訳

特定技能外国人を雇用している期間中、継続的に発生する費用は以下の通りです。

6. 本人負担が可能な費用と、企業負担が義務の費用

企業負担が義務の費用

• 支援に要する費用（登録支援機関への委託費含む）
• 保証金・違約金の徴収（禁止）
• 帰国費用（本人が負担できない場合の立て替え義務）

本人負担が可能な費用（ただし合意と適切な説明が前提）

• 住居費、食費、水道光熱費などの実費（適正な範囲内）
• 本人が希望する場合の渡航費用（ただし、実務上は企業負担が多い）
• 健康診断費用（ただし企業負担が望ましい）

家賃負担の相場は1名あたり2～3万円程度、水道光熱費は5千円～1万円程度が適正な範囲とされています。これらの金額を上限の基準として控除・徴収することが重要です。

7. コスト計画で注意すべき点と、専門家の活用

相見積もりの重要性

人材紹介会社や登録支援機関の選定においては、必ず複数の機関から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することをお勧めします。料金だけでなく、支援の質や実績も重要な判断材料となります。

「安さ」だけで選ぶリスク

専門家（行政書士）の役割

私ども行政書士は、ビザ申請費用の一部に関わるだけでなく、以下のようなトータルサポートが可能です

• 全体のコスト構造の分析とアドバイス
• 各委託先との契約内容が適法かどうかのチェック
• コンプライアンス面からのリスク評価
• 適法な範囲でのコスト最適化提案

8. まとめ：正確なコスト把握が、外国人採用成功の第一歩

特定技能外国人の雇用には、給与以外にも多岐にわたる費用が発生することをご理解いただけたでしょうか。

正確な予算策定により、貴社の外国人採用は必ず成功への道筋を描くことができます。単なるコスト削減ではなく、長期的な視点での投資として捉え、適切なパートナーと共に戦略的な採用計画を立てることが重要です。