こんにちは、行政書士しかま事務所の鹿間です。当事務所では、特定技能制度における受入れ企業および登録支援機関のコンプライアンス体制構築を専門的にサポートしています。

特定技能制度は、単に労働力を受け入れるだけでなく、外国人が日本で安定して生活し、円滑に就労できるよう「支援」することとセットになった制度です。その支援の設計図となるのが「1号特定技能外国人支援計画」であり、この計画の適正な作成と実施こそが、制度活用の成否を分ける心臓部といえます。

しかし、多くの企業が「支援計画は作成したが、具体的にどこまで実施すべきかわからない」「形式的な支援になってしまっている」という課題を抱えています。そして、支援義務の不履行は、単なる行政指導では済まない、深刻な法的リスクを伴います。

本記事では、法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月版）を基に、支援計画の具体的な内容と、義務を怠った場合の重大なリスクについて、行政書士として徹底解説いたします。

運用要領別冊において明確に規定されている通り、「義務的支援はその全てを行う必要があり、1号特定技能外国人支援計画には全ての義務的支援を記載しなければなりません。また、義務的支援の全てを行わなければ、1号特定技能外国人支援計画を適正に実施していないこととなります」とされています。

運用要領別冊では、支援義務違反について明確に規定されています。以下のようなケースは、即座に「適正な実施をしていない」と判断されるリスクがあります。

支援義務の不履行は、単なる行政指導では済まない深刻な結果を招きます。運用要領に基づく行政処分の流れと具体的な罰則について詳しく解説します。

行政処分の流れ

具体的な罰則

多くの企業が登録支援機関に支援を委託していますが、「委託したから安心」は大きな誤解です。運用要領では委託時の企業責任について明確に規定しています。

委託時の基本原則

受入れ機関の継続的責任

委託時の禁止事項

適切な登録支援機関の選定基準

運用要領に基づき、企業が自社の支援体制を点検できるチェックリストを提示します。定期的な自己診断により、法令違反のリスクを事前に回避しましょう。

支援体制の基本チェック

記録・書類管理チェック

費用負担・処遇チェック

委託管理チェック（登録支援機関利用時）

届出・報告義務チェック

「1号特定技能外国人支援計画」の適正な実施は、単なる法的義務に留まらず、外国人社員が日本で安心して能力を発揮し、企業に定着するための基盤です。本記事では、法務省運用要領別冊に基づき、支援計画の重要なポイントを詳しく解説してまいりました。

義務の不履行は、罰則や改善命令といった直接的なペナルティだけでなく、企業の評判や今後の採用活動にも深刻な影響を及ぼします。また、改善命令を受けた事実は公示されるため、取引先や求職者からの信頼失墜は避けられません。

特定技能制度は、企業の人手不足対策として有効ですが、受入れ企業には多くの法的義務と責任が伴います。特に2025年4月からの届出頻度変更や、地域共生施策との連携など、最新の運用ルールを正確に把握し、遵守することが重要です。

法令遵守の体制を整えることが、結果的に企業と外国人材双方にとっての最大の利益となります。計画的かつ誠実な支援の実施が、持続可能な外国人材活用と企業の発展につながるのです。