特定技能制度の導入により、多くの優秀な外国人材が日本の産業を支える重要な役割を果たしています。特定技能として日本で就労経験を積み、日本語能力を向上させ、職場での信頼を築いた皆様が、さらなるキャリアアップを目指すのは自然な流れであり、非常に前向きな挑戦です。

しかし、現場の技能職としての「特定技能」から、専門職・管理職としての「技術・人文知識・国際業務（技人国）」への移行には、在留資格制度上の大きな「壁」が存在するのが現実です。この壁は単なる手続き上の問題ではなく、両制度の根本的な趣旨や求められる能力の違いに起因する、構造的な課題なのです。

特定技能は、人手不足が深刻な分野において「即戦力」としての技能労働者を受け入れる制度です。現場での実践的な作業能力が重視され、特定の技能試験に合格すれば学歴は問われません。

一方、技術・人文知識・国際業務は、大学卒業レベルの「専門知識」や「思考力・分析力」、または長期にわたる「専門的実務経験」を要するホワイトカラー業務に従事する外国人のための在留資格です。単純な技能労働ではなく、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動が対象となります。

技人国ビザの基本要件として、大学等での専攻科目と従事する業務内容の「関連性」が求められます。ここで重要なのは、特定技能での業務内容とは無関係に、申請者本人が持つ「学歴（大学・専門学校等）」と、これから就こうとする「技人国の仕事内容」との間に関連性があれば、変更の可能性が大きく開けるということです。

学歴要件の具体的内容

関連性立証のポイント

法務省の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化ガイドラインによると、大学教育の性格を踏まえ、大学における専攻科目と業務の関連性については柔軟に判断されています。しかし、以下の点で注意が必要です

• 単に「大学を卒業している」だけでは不十分
• 従事しようとする業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻していることが必要
• 専攻科目の履修内容全体から、業務に係る知識を習得したと認められることが重要

なぜ特定技能経験が評価されにくいのか

法務省のガイドラインでは、実務経験について「技術・人文知識・国際業務に該当する業務に10年従事したことまで求めるものではなく、関連する業務に従事した期間も実務経験に含まれる」と明記されています。しかし、以下の理由で特定技能経験の評価には高いハードルがあります

例外的に評価される可能性のあるケース

優秀な特定技能人材を長期的に定着させるためには、企業側の戦略的な人材育成とキャリアパス設計が不可欠です。ビザ変更申請の成功は、本人の努力だけでなく、企業の全面的な協力があってこそ実現できます。

「特定技能」から「技術・人文知識・国際業務」へのキャリアチェンジは決して不可能ではありませんが、それは自動的なステップアップではなく、明確な戦略と周到な準備、そして強力な立証が必要な「挑戦」であることを改めて確認いたします。

難易度が高いからこそ、早期からの計画的な準備と、専門家による客観的なアドバイスが極めて有効です。自身の状況を正確に把握し、最適な戦略を選択することで、キャリアアップの夢を現実にすることができるのです。