事前ガイダンス

実施時期：在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前

雇用契約の内容、活動内容、入国・在留に当たっての留意点等について、対面またはテレビ電話等により情報提供を行います。

出入国時の送迎

対象：入国時の出迎え、帰国時の見送り（空港・港での対応）

空港や港において、外国人の出迎えや見送りを行います。初回入国時は特に重要な支援項目です。

住居確保・生活契約支援

住居の確保（保証人となることを含む）、銀行口座開設、携帯電話契約等の各種生活契約の締結支援を行います。

生活オリエンテーション

実施時期：入国後（在留資格変更許可後）遅滞なく

日本での生活一般、行政手続き・届出、相談窓口、医療機関、防災・防犯・緊急対応、法的保護に関する情報提供を行います。

行政手続等への同行

外国人が行政機関での手続きを行う際に、必要に応じて同行し、支援を行います。

日本語学習機会の提供

日本での生活に必要な日本語学習の機会を提供します。日本語教室の情報提供や学習教材の提供等が含まれます。

相談・苦情対応

外国人からの相談や苦情の申し出を受け付け、適切な助言・指導・必要な措置を速やかに実施します。

日本人との交流促進

外国人と日本人との交流行事の開催や地域のお祭り等への参加機会の提供を行います。

転職支援（非自発的離職時）

特定技能雇用契約の解除が受入れ機関の責めに帰すべき事由による場合、職業安定機関等による新たな雇用先探しの支援を行います。

定期面談・通報

頻度：3か月に1回以上

外国人本人および監督者と定期面談を実施し、労働関係法令違反等があれば労働基準監督署等への通報を行います。