外国人エンジニア採用の技人国ビザ必要書類・よくある質問・費用
行政書士しかま事務所外国人エンジニア採用の技人国ビザ
必要書類・よくある質問・費用
ITエンジニア、プログラマー、システム開発者、AI技術者——優秀な外国人IT人材を採用したいけど、ビザの手続きが分からない。そんなIT企業の人事担当者・経営者の方へ、技人国ビザ申請のポイントを分かりやすく解説します。
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📖 この記事を読むとわかること
- IT業務で技人国ビザが認められる職種・認められない職種
- 「文系卒でもOK？」「実務経験の証明は？」などよくある質問への回答
- IT人材採用で必要な書類と、採用理由書の書き方
- 申請から許可までの流れと、審査期間の目安
- 行政書士に依頼した場合の費用
IT業務で技人国ビザが認められる職種・認められない職種
技人国ビザでIT人材を採用する場合、「専門的な知識・技術を必要とする業務」であることが条件です。単なるPC操作やマニュアル作業は認められません。
認められる職種（OK）
システムエンジニア
要件定義、設計、開発、テスト
OKプログラマー
アプリ開発、Web開発、システム開発
OKAI/機械学習エンジニア
AI開発、データサイエンス
OKセキュリティエンジニア
セキュリティ設計・運用
OKインフラエンジニア
サーバー構築、クラウド設計
OKネットワークエンジニア
ネットワーク設計・構築
OK認められない職種（NG）
一般的なヘルプデスク
マニュアル対応の問い合わせ業務
NGデータ入力
単純なデータ入力作業
NG機器の物理設置
PCやサーバーの設置作業のみ
NG⚠️ 判断が難しいケース
「テスター」「運用監視」「テクニカルサポート」などは、業務内容によって判断が分かれます。専門的な知識・判断を要する業務であることを、採用理由書等で具体的に説明することが重要です。
【Q&A】IT人材採用でよくある質問
IT企業の人事担当者からよく聞かれる質問に、Q&A形式でお答えします。
2024年3月に、入管の運用が明確化され、「大学で培った幅広い知識・能力」が評価されるようになりました。
理系学部（数学、物理、工学など）の卒業者は、論理的思考力や数学的素養がIT業務との関連性として認められやすいです。
文系学部の卒業者でも、以下のような場合は認められる可能性があります。
・大学で情報処理関連の科目を履修していた
・卒業後に専門学校やスクールでプログラミングを学んだ
・情報処理技術者試験などの資格を取得している
・ブリッジSEとして語学力を活かす業務
前職の会社から「在職証明書」を発行してもらい、以下の内容を記載してもらいます。
・在籍期間（年月日まで正確に）
・担当業務の具体的内容
・使用したプログラミング言語・技術
・職位・役割
・会社の署名・印鑑
留学生を新卒採用する場合、卒業後に「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更申請を行います。
・内定：卒業年度の夏〜秋
・申請：卒業年度の12月〜翌年2月
・許可：翌年3月〜4月（入社前）
・審査期間：2週間〜1ヶ月程度
派遣会社が雇用主（ビザのスポンサー）となり、派遣先で専門的なIT業務に従事する形態は、技人国ビザで認められています。
IT業界では、SES（システムエンジニアリングサービス）としてクライアント先に常駐するエンジニアも多く、この形態も問題ありません。
基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、各種高度試験（ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリストなど）は、IT分野の専門知識を客観的に証明する資料として高く評価されます。
また、AWS認定、Azure認定、Oracle認定などの国際的に認知された資格も、補強材料として有効です。
資格があれば自動的に許可されるわけではありません。資格と実際の業務内容の関連性を説明することが重要です。
具体的な金額は決まっていませんが、同じ職種・同じ経験年数の日本人と同等以上の報酬が求められます。
目安として、新卒エンジニアであれば月給22〜25万円以上、経験者であればそれ以上が一般的です。明らかに低い給与は、審査で問題になる可能性があります。
IT人材採用で必要な書類
IT人材を技人国ビザで採用する際に必要な書類を整理します。企業のカテゴリーによって必要書類が異なります。
外国人本人が用意する書類
- 卒業証明書：大学・専門学校等の卒業を証明する書類（外国語の場合は翻訳を添付）
- 成績証明書：履修科目を確認するため（情報系以外の学部の場合は特に重要）
- 履歴書：学歴・職歴を記載
- 在職証明書：職歴がある場合、前職での業務内容・期間を証明
- 資格証明書：情報処理技術者試験等の資格があれば
- 証明写真：縦4cm×横3cm
企業が用意する書類
- 雇用契約書：業務内容、給与、雇用期間などを明記
- 採用理由書：なぜこの外国人を採用するのか、業務内容との関連性を説明
- 会社案内・パンフレット：事業内容が分かる資料
- 登記事項証明書：カテゴリー3・4の場合
- 決算書：カテゴリー3・4の場合
- 法定調書合計表：カテゴリー2の場合
💡 IT企業で特に重要な書類
IT企業の場合、「採用理由書」と「職務内容説明書」が特に重要です。
具体的にどのような技術を使って、どのようなシステム開発・運用を行うのかを明確に説明することで、審査がスムーズに進みます。
採用理由書の書き方｜IT企業向け
採用理由書は、「なぜこの外国人を採用するのか」「どのような業務に従事するのか」を入管に説明する重要な書類です。IT企業向けのポイントを解説します。
採用理由書に書くべき内容
- 会社の事業内容：どのようなシステム開発・サービスを提供しているか
- 採用の背景：なぜIT人材が必要なのか（事業拡大、新規プロジェクト等）
- 具体的な業務内容：どのような開発・運用業務に従事するか
- 使用技術：プログラミング言語、フレームワーク、クラウド環境など
- 学歴・経験との関連性：本人の学歴・職歴がなぜこの業務に適しているか
- 本人を選んだ理由：技術力、コミュニケーション能力、将来性など
✅ IT企業の採用理由書の例文（一部）
「当社は、Webアプリケーション開発を主業務とするIT企業です。現在、〇〇業界向けの業務システム開発プロジェクトを進めており、Python、Django、AWSを用いたバックエンド開発を担当できるエンジニアを必要としています。
〇〇氏は、〇〇大学コンピュータサイエンス学部を卒業し、前職の〇〇社でPythonを用いたWebアプリケーション開発に3年間従事した経験があります。当社の開発環境と合致しており、即戦力として期待できることから、採用を決定しました。」
⚠️ 採用理由書でやりがちなミス
・業務内容が抽象的すぎる（「システム開発」だけでは不十分）
・学歴・経験との関連性の説明がない
・「人手不足だから」「日本語ができるから」だけの理由
専門家に依頼することで、審査のポイントを押さえた採用理由書を作成できます。
申請から許可までの流れ・審査期間
IT人材の技人国ビザ申請から許可までの流れと、審査期間の目安を解説します。
申請から許可までの流れ
基本的な流れ（海外から呼び寄せの場合）
① 採用決定・雇用契約の締結
↓
② 必要書類の収集・作成（1〜2週間）
↓
③ 在留資格認定証明書の申請
↓
④ 審査（1〜3ヶ月）
↓
⑤ 在留資格認定証明書の交付
↓
⑥ 本人に証明書を送付→現地でビザ申請→入国
審査期間の目安
審査期間は、申請の種類や入管の混雑状況によって異なります。
- 在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せ）：1〜3ヶ月
- 在留資格変更許可申請（留学→技人国など）：2週間〜1ヶ月
- 在留期間更新許可申請：2週間〜1ヶ月
⚠️ 入社日に間に合わせるために
4月入社の場合、遅くとも1月中には申請を開始することをお勧めします。
2〜3月は申請が集中するため、審査に時間がかかる傾向があります。
早めのご相談をお勧めします。
費用｜行政書士しかま事務所の料金
IT人材の技人国ビザ申請を行政書士に依頼した場合の費用です。
💰 行政書士しかま事務所の料金表
交付申請
許可申請
許可申請
📋 料金に含まれるもの
・書類の収集サポート
・採用理由書・申請理由書等の作成
・申請書類一式の作成
・入管への申請代行
・追加資料への対応
・許可までのサポート
※実費（登記事項証明書600円、収入印紙6,000円等）は別途かかります。
✅ 行政書士に依頼するメリット
・許可の可能性が高まる：審査のポイントを押さえた書類作成
・時間と手間を削減：複雑な書類作成を任せられる
・入社日に間に合わせる：スケジュール管理もお任せ
・追加資料への対応：入管からの問い合わせに適切に対応
まとめ：IT人材採用を成功させるために
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、IT人材の技人国ビザ申請のポイントを整理します。
📝 この記事のまとめ
- IT業務は基本的にOK
システム開発、プログラミング等の専門的業務は技人国ビザで認められる - 情報系以外の学部卒でも可能性あり
2024年の運用明確化で、関連性の説明範囲が広がった - 採用理由書が重要
業務内容と学歴・経験の関連性を具体的に説明 - 早めの準備が大切
入社日に間に合わせるには、1〜3ヶ月前からの準備を - 専門家の活用で許可率UP
審査のポイントを押さえた申請ができる
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📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の入管法及び関連法規、審査運用に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。個別のケースにより判断が異なる場合がありますので、具体的な申請については必ず専門家にご相談ください。
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