こんなお悩みありませんか？

• 「採用したいIT人材の専攻が、ドンピシャで情報系じゃないけど大丈夫？」
• 「実務経験は豊富だけど、学歴が少し特殊。ビザは取れる？」
• 「海外のIT資格は、日本のビザ審査で評価されるの？」
• 「"関連性"をどう説明すれば、入管に納得してもらえるんだろう…」
• 「とにかく優秀なITエンジニアを採用したいけど、ビザの壁が高い…」

重要なポイント

技人国ビザで認められるのは、専門的なITスキル・知識を要する業務です。単なるIT業界での勤務ではなく、大学等で習得した専門知識を活用する業務であることが前提となります。

証明書発行が困難な場合の対処法

前職の会社が倒産している、海外企業で連絡が取れない等の理由で証明書発行が困難な場合もあります。このような場合は、以下の代替手段を検討します

• 給与明細書、契約書等の労働関係書類
• プロジェクト関係者からの証言書
• 業界団体・職能団体からの証明
• 同僚との連名による経歴証明書

このような複雑なケースこそ、専門家への相談が重要です。

注意：基本要件は変わらず

運用の柔軟化は歓迎すべき変化ですが、以下の基本要件は変わりません

• 職務内容自体が「技術」カテゴリーに該当する専門性を有していること
• 単純労働ではなく、大学等の教育で培った知識・能力を活用する業務であること
• 学歴・経験と職務内容の合理的な関連性の説明が必要であること
• 適切な報酬水準と勤務条件が確保されていること

つまり、説明の幅は広がったが、説明責任の重要性は変わらないということです。