工業製品製造業分野の位置づけ

工業製品製造業分野は、もともと「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」の3つに分かれていましたが、2022年に「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」として統合され、さらに2024年に「工業製品製造業分野」へ名称変更され、新たな業種・業務区分が追加されました。

出入国在留管理庁が公表している今後5年間での受け入れ見込数は173,300人で、特定技能の産業分野の中では一番受け入れ見込数が多い分野となっています。

基本的な要件

• 日本標準産業分類において、指定された分類に該当する業種であること
• 直近1年間に該当業種において製造品出荷額等が発生していること
• 売上を得た製造品が事業所が所有する原材料によって製造され、出荷されていること
• 「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に加入すること（在留資格申請前）

特定技能1号の取得要件

特定技能1号の在留資格を取得するには、以下の2つの方法があります

特定技能2号の取得要件

特定技能2号の取得には、以下の2つのルートがあります

1. 協議会への加入申請

   経済産業省が設置する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への加入申請を行います。特定技能ポータルサイトから申請可能です。

2. 外国人材との雇用契約締結

   特定技能外国人と所定の基準を満たした雇用契約を締結します。賃金は日本人と同等以上である必要があります。

3. 支援計画の作成

   特定技能1号の外国人材に対する「支援計画」を作成します。生活オリエンテーション、住居確保、相談・苦情対応等の支援内容を記載します。

4. 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請

   新規に入国する場合は在留資格認定証明書の交付申請を、すでに日本に在留している外国人（技能実習生等）の場合は在留資格変更許可申請を行います。

5. 許可後の手続き

   許可を得た後、新規入国者の場合はビザの取得・入国、在留資格変更の場合は就労開始となります。入国後または資格変更後14日以内に居住地の市区町村で住民登録が必要です。

6. 受入れ後の対応

   特定技能外国人の活動状況や支援の実施状況について、定期的に出入国在留管理庁に報告する必要があります。また、協議会への報告義務も発生します。