外国人採用とビザ戦略で企業成長|グローバル人材採用計画

こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。外国人労働者の採用には、適切なビザの選択やキャリアパス構築が重要です。この記事では、特定技能、技術・人文知識・国際業務、高度専門職ビザを活用し、企業が競争力を高めるためのポイントを詳しく解説。採用から永住権取得までのサポート体制についても触れ、外国人材の戦略的な活用方法をご紹介します。

外国人採用に適したビザの種類

まず、外国人労働者を雇用する際に使用できる主要なビザの種類を理解することが重要です。適切なビザの選択は、外国人労働者の業務内容や長期的なキャリア形成に大きく影響します。

技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ（略称「技人国ビザ」）は、外国人が日本で専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する際に適用されるビザです。以下のような職種で利用されることが一般的です。※下記も参照ください

【2024年改正】「技術・人文知識・国際業務」の申請明確化基準について

外国人が日本で専門的な知識や技術を活かして働くために必要な「技術・人文知識・国際業務」ビザ。2024年の改正によって、申請の明確化基準が定められ、より理解しやすく…

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• ITエンジニア：システム開発やプログラミングに従事する専門職。
• 通訳・翻訳：国際ビジネスでの言語サポートを担当。
• マーケティング担当者：国際市場向けに商品やサービスをプロモーション。

技人国ビザの主な要件:

• 専門知識が必要：業務が科学技術や人文学に関連することが求められ、単純作業は認められません。
• 学歴または職歴が必要：関連分野での大学卒業や、実務経験がビザ取得の条件となります。
• 職務内容の明確化：ビザ申請時には、労働者が従事する業務内容を具体的に示す必要があります。

ビザの適用場面： 例えば、IT企業が外国人エンジニアを採用する際や、貿易会社が外国の取引先と交渉を担当する通訳を雇う際などに、このビザが利用されます。ただし、専門的な知識が求められるため、現場で単純作業が多い場合には不適用となります。

特定技能ビザ

特定技能ビザは、労働力不足が深刻な業界における外国人労働者の受け入れを促進するために設立されたビザです。特定技能ビザは主に14業種で適用され、以下のような職種が対象です。※下記も参照ください

特定技能1号で外国人を受け入れるには？～初めての申請から就労開始まで～

近年、日本は深刻な人手不足に直面しており、様々な業界で労働力不足が深刻化しています。この課題を解決するため、政府は2019年4月に新たな在留資格「特定技能」を創設し…

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• 介護業：高齢者の介護や支援業務に従事する職種。
• 建設業：インフラ整備や建物の建設に携わる労働者。
• 製造業：工場での製品製造やライン作業に従事する労働者。

特定技能ビザの主な要件：

• 単純作業が認められる：他のビザでは認められない単純作業が、このビザでは許容されます。例えば、製造業におけるライン作業や農業における収穫作業など。
• 就労期間の制限：特定技能1号は最大5年間の就労が可能ですが、家族の帯同は原則として認められていません。
• 技能試験や日本語能力試験の合格：外国人労働者が特定技能ビザを取得するためには、業種ごとの技能試験や、日本語能力試験に合格する必要があります。

ビザの適用場面： 例えば、農業現場での収穫作業員や、介護施設での高齢者介護に従事する労働者が特定技能ビザを利用します。このビザは、労働力不足の解消を目的としているため、特に単純作業を行う現場で活用されます。

高度専門職ビザ

高度専門職ビザは、高度な専門知識や技術を持つ外国人労働者に適用され、通常のビザよりも多くの特典があります。このビザは、外国人が日本で重要な役割を担うことを期待される職種に対して与えられ、以下の職種で多く利用されます：

• 研究者：大学や研究機関で先端研究を行う職種。
• 管理職：大企業での経営管理やプロジェクトマネジメントに従事。
• 高度IT技術者：AI開発やシステム設計など、高度な技術力を持つエンジニア。

高度専門職ビザの主な要件：

• 高度な専門性：高い技術力や専門知識を持ち、特に管理職や研究職に適用されます。
• ポイント制評価：学歴や職歴、年収などに基づく「ポイント制」により評価され、一定のポイントを満たす必要があります。
• 永住権取得が早い：通常のビザに比べ、最短で1年で永住権を取得することが可能です。

ビザの適用場面： 例えば、大手製薬会社の研究開発を担当する外国人研究者や、IT企業でAI技術の開発を指揮するエンジニアがこのビザを取得します。このビザは、優秀な人材の早期定着を目的としており、企業の競争力を大幅に向上させます。

現場研修とビザ選び

多くの企業は、外国人労働者を採用する際に現場研修を実施します。しかし、この研修が単純作業に偏ると、特定のビザ要件に適合しないことがあり、特に技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）では注意が必要です。

技人国ビザと現場研修の課題

技人国ビザでは、労働者が「専門的な業務」に従事することが求められるため、研修が単純作業に偏ってしまうと、ビザの更新時に不許可となるリスクが生じます。例えば、製造現場で長期間の単純作業が続く場合、「専門性を欠いている」と判断される可能性があります。

企業は、研修期間を定め、外国人労働者がどの時点で専門的な業務にシフトできるかを計画的に設計する必要があります。具体的には、最初の3か月は基礎的な作業に従事し、その後は専門的な技術を活用する業務に移行させるなど、段階的なアプローチが有効です。

特定技能ビザの活用

一方で、現場研修が主に単純作業である場合、特定技能ビザを活用することが効果的です。特定技能ビザは、単純作業が含まれる業務に対応しているため、外国人労働者が研修を通じて基本的なスキルを学び、即戦力として現場に投入することが可能です。例えば、農業や製造業での基礎作業を学んだ後に、専門職へとステップアップすることができます。

特定技能から技人国へのステップアップ

企業が外国人労働者に対して長期的なキャリアパスを提供することは、労働者のモチベーションを高め、企業の安定的な成長に貢献します。特に、特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）へのステップアップは、外国人労働者にとって非常に重要なキャリア形成の一環となります。これにより、労働者は日本で専門的なキャリアを積み上げ、企業は高度な人材を確保し、持続的な成長を実現できます。

ステップアップの流れ

特定技能ビザで外国人労働者を最初に採用し、現場での基礎的な業務経験を積ませます。このビザは単純作業を含む職種にも適しているため、労働者が製造現場や建設現場での実務をこなしながら、スキルや知識を身に付けるのに役立ちます。

例えば、建設業界では、最初に労働者が現場作業を通じて基本的な知識や技術を習得し、その後、プロジェクト管理や設計業務といったより専門的な職務に移行します。特定技能ビザの5年間で基礎を学んだ後、より専門性が求められる職務に従事する際に、技術・人文知識・国際業務ビザへとステップアップすることで、外国人労働者が企業内で成長し、長期的に貢献できるようになります。

このステップアップのプロセスでは、企業側も積極的に労働者に対して専門的なトレーニングを提供し、技術の習得や日本国内での専門職としてのキャリア形成をサポートすることが重要です。

キャリアパスの具体例

特定技能ビザから技人国ビザへの切り替えは、多くの業種で有効です。例えば、製造業では、最初にライン作業で経験を積んだ労働者が、次第に品質管理や生産管理といった専門的な業務に従事することができます。また、介護業界では、介護補助業務を行う特定技能ビザの労働者が、技人国ビザを取得して介護管理者やケアマネージャーとして活躍するケースも増えています。

このようなキャリアパスを提供することで、外国人労働者は長期的に日本でのキャリアを築き、企業はその成長を促進し、長期的に貴重な人材を確保できます。

高度専門職ビザと最短1年での永住権取得

高度専門職ビザは、特に高度な専門知識や技術を持つ外国人労働者に適用されるビザで、他のビザにはない多くの特典があります。このビザを取得することで、外国人労働者は最短1年で永住権を申請でき、長期的に日本でのキャリアを築くことが可能です。高度専門職ビザは、企業にとっても優秀な人材を迅速に定着させるための有力な手段となります。

高度専門職ビザの魅力

高度専門職ビザの最大の魅力は、そのスピード感です。通常、永住権を取得するまでには5年以上の居住実績が必要ですが、高度専門職ビザを取得すれば最短で1年で永住権を取得できます。これにより、外国人労働者は日本での生活基盤を早期に確立し、企業に対しても安定的に貢献することができます。

さらに、家族の帯同が認められ、配偶者や子どもが日本に一緒に居住し、就労することが可能です。これにより、家族のサポートを受けながら長期的なキャリアを築くことができ、外国人労働者にとっても大きな安心感をもたらします。

高度専門職ビザの利用シーン

高度専門職ビザは、次のようなケースで非常に有効です：

• ITエンジニア：AI開発やシステムアーキテクチャなど、高度な技術を持つ外国人技術者がこのビザを活用し、最先端技術の研究開発に従事。
• 研究者：日本国内の大学や研究機関で、革新的な研究を行うために高度な専門知識を持つ外国人研究者が利用。
• マネジメント職：大手企業の管理職やプロジェクトマネージャーとして、日本でグローバルなビジネスを展開する外国人経営者がこのビザを活用。

このビザの利用により、企業は高度なスキルを持つ外国人労働者を長期的に活用し、組織のイノベーションを促進できます。

在留資格取り消し制度

外国人労働者を採用した企業にとって、ビザ取得や更新手続きだけでなく、その後の在留資格の適正管理が非常に重要です。労働者がビザの要件に違反したり、不適切な業務に従事している場合、在留資格が取り消されるリスクがあります。これは、企業の評判や業績にも悪影響を及ぼす可能性があるため、徹底した管理が必要です。

在留資格取り消しの主な要因

在留資格が取り消される主な要因は、次の通りです：

• 虚偽の申請：ビザ申請時に虚偽の書類を提出していた場合、後日その事実が発覚すると在留資格が取り消されます。これは、ビザ申請者だけでなく、企業にも重大な責任が発生します。
• 不適切な就労：ビザの要件に合わない業務に従事している場合も、在留資格取り消しのリスクがあります。例えば、技人国ビザを持つ労働者が、専門性のない単純作業に従事していると、ビザの不適用とみなされる可能性があります。
• 長期間の不就労：正当な理由がなく、3か月以上の期間にわたって就労していない場合も、ビザ取り消しの対象となることがあります。

企業は、外国人労働者が適切な業務に従事しているか、また就労状況がビザ要件を満たしているかを常に監視し、法的な要件を遵守することが求められます。

顧問契約でグローバル人材採用をサポート

外国人労働者の採用やビザ申請、在留資格の管理には、専門的な知識と継続的なサポートが不可欠です。当事務所では、かかりつけ行政書士として、企業の外国人労働者に関するあらゆる手続きをトータルでサポートします。特定技能ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザ、そして高度専門職ビザに関するご相談から、ビザの申請手続き、更新、在留資格の適正管理まで、すべてのプロセスを安心してお任せいただけます。

顧問契約による安心のサポート

顧問契約を結ぶことで、企業はビザ手続きの煩雑さから解放され、外国人労働者の長期的な雇用を安心して進められます。さらに、法改正やビザ要件の変更にも迅速に対応でき、企業の外国人雇用戦略を強力にサポートします。外国人労働者の採用に関するあらゆる課題に対して、私たちが全力でサポートしますので、ぜひご相談ください。