【技人国ビザ】転職先が小さい会社赤字決算でも許可される？
行政書士しかま事務所【技人国ビザ】転職先が小さい会社
赤字決算でも許可される？
「設立1年目のベンチャーに転職したい」「転職先が赤字決算で不安」…そんなお悩みに専門家がお答えします。結論：会社の規模ではなく「事業の安定性」と「業務の専門性」が審査ポイント。許可を勝ち取るための具体策を解説します。
✅ この記事の結論
会社が小さくても、赤字でも、
許可の可能性は十分にある
入管が見ているのは「①事業の安定性・継続性」と「②業務の専門性・待遇」の2点だけ
技人国ビザを持つあなたが転職を考えているとき、こんな不安を感じていませんか？
😰 悩み①：設立間もないベンチャー企業への転職
「素晴らしい技術を持つベンチャー企業に転職が決まった！でも、会社は設立1年目で社員も数人。こんな小さい会社でも技人国ビザは許可されるんだろうか…」
😰 悩み②：赤字決算の企業への転職
「転職先が"赤字決算"だとビザ審査に不利になると聞いた。給料はちゃんともらえる予定だが、不許可になったらどうしよう…」
😰 悩み③：小規模企業＝不許可という噂
「友人から『小さい会社だと入管の審査が厳しい』と言われた。大企業じゃないと技人国ビザは取れないのだろうか…」
事業の安定性・継続性
この会社は本当につぶれないか？
外国人を雇い続ける体力があるか？
業務の専門性・待遇
本当に専門業務をさせるのか？
給料をきちんと払えるか？
📞 「転職先が小さい会社だけど、許可される？」
申請前に専門家が許可可能性を診断します。事業計画書の作成もサポート。
入管が見ているのは「会社の大小」ではない
多くの方が誤解されていますが、入管は「上場企業か、中小企業か」で判断しているわけではありません。
📋 入管が審査で重視する2つのポイント
①事業の安定性・継続性：この会社は本当につぶれないか？外国人を雇い続ける体力があるか？
②業務の専門性・待遇：本当に専門業務（技術・人文知識・国際業務）をさせ、給料を払えるか？
「設立1年目」「赤字決算」が不利に見える理由
設立間もない企業や赤字決算の企業が不利に見えるのは、この2点に「疑い」を持たれやすいためです。
裏を返せば、この2つの疑いを完璧に払拭できれば、許可は下ります。
✅ 実際に許可された事例
当事務所では、設立1年未満のスタートアップ企業や、赤字決算の小規模企業での技人国ビザ取得を数多く成功させています。
「審査官を納得させる説明ノウハウ」があれば、会社の規模に関係なく許可を勝ち取ることができます。
審査ポイント①：事業の安定性・継続性の示し方
設立間もない企業や赤字決算の企業の場合、入管から最も疑われるのが「この会社は、外国人を安定して雇用し続ける体力があるのか？」という点です。
最大の壁：「事業計画書」の提出
🚨 事業計画書が必須となるケース
設立1年未満、または直近決算が赤字の場合、入管からほぼ100%「事業計画書」の提出を求められます。
これは、過去の財務諸表では安定性を証明できないため、「今後どうやって事業を継続し、黒字化していくのか」を説明する必要があるからです。
事業計画書で示すべき内容
- なぜ今、この外国人を採用する必要があるのか 事業拡大のために不可欠な人材であることの説明
- この外国人を雇うことで、どう売上を伸ばし、黒字化できるのか 具体的な数値目標（売上予測、利益計画）
- 販売戦略・資金繰り計画 どのように事業を継続していくのかの具体的なロードマップ
⚠️ 「審査官が納得できるレベル」が必要
単なる売上予測を書くだけでは不十分です。「なぜこの外国人材が事業成長の鍵となるのか」を論理的に説明し、数値で裏付ける必要があります。
この事業計画書の作成には、会計知識と入管業務の両方に精通している専門家のサポートが効果的です。
審査ポイント②：業務の専門性の証明方法
設立間もない企業や小規模企業の申請で、もう一つ大きな壁となるのが、「本当にその専門業務をするのか？」という入管の疑念です。
🚨 単純労働の疑いを持たれるリスク
入管は「小さい会社だから、人手が足りないはず。結局は、翻訳業務（専門業務）だけでなく、荷物の梱包や事務所の掃除、電話番などの単純作業もさせられるのでは？」と強く疑っています。
技人国ビザは、単純作業を行うためのビザではありません。この疑いを払拭できないと、どんなに優秀な人材でも不許可になります。
「雇用理由書」が許可の鍵
📋 雇用理由書で証明すべきこと
「あなたの専門知識（大学での専攻など）が、この会社のこの業務（専門業務）に不可欠であり、単純作業ではない」ことをロジカルに説明する「雇用理由書」が、小規模企業の申請では必須です。
- 会社の業務フロー図 会社全体の業務の中で、あなたがどの専門業務を担うのかを視覚的に示す
- 役割分担の明確化 外国人と他の日本人社員との役割分担を明確にし、専門業務があることを証明
- 学歴・職歴との関連性 大学での専攻や過去の職務経験が、なぜこの業務に不可欠なのかを説明
会社側の準備：給与支払い能力の証明
赤字決算の企業の場合、もう一つ重要なのが「本当に給与を支払えるのか？」という点です。
📋 入管がチェックする書類
・預金残高証明書：会社の預金口座に、数ヶ月分の給与を支払える残高があるか
・資本金の額：十分な資本金があり、運転資金に余裕があるか
・事業計画書：今後の売上予測と資金繰り計画で、継続的な給与支払いが可能であることを示す
✅ 赤字決算でも許可される条件
これらを総合的に見て、入管が「この会社なら、外国人に給与を払い続けられる」と判断すれば、赤字決算でも許可は下ります。
重要なのは、「今は赤字だが、この外国人材を採用することで黒字化できる」というストーリーを説得力を持って示すことです。
なぜ専門家（行政書士）が必要なのか
ここまで読んで、「自分で申請するのは難しそうだ」と感じた方も多いのではないでしょうか。その直感は正しいです。
⚠️ 小規模企業の申請が難しい理由
大企業と違い、小規模・ベンチャー企業の申請は提出書類が定型的ではなく、「審査官に納得してもらう説明」を一から構築する必要があります。
・事業計画書の作成には会計知識が必要
・雇用理由書には入管審査のポイントを熟知した書き方が必要
・書類間の整合性を保つ必要がある
✅ 当事務所が選ばれる理由
・小規模企業・ベンチャー企業の許可実績多数：設立間もない企業や赤字決算の企業の許可取得を数多く成功
・事業計画書作成の強力サポート：「この会社は将来性がある」と審査官を納得させる計画書を作成
・審査官目線の雇用理由書：「単純労働の疑い」を完全に払拭する論理構成
・会社側とのやり取りもサポート：許可取得までワンストップで対応
料金・サポート内容
💰 技人国ビザ申請の料金
事業計画書・雇用理由書の作成サポート込み
📋 料金に含まれるサポート内容
・事業計画書作成サポート
・雇用理由書作成
・必要書類のご案内
・申請書作成
・入管への申請取次
・許可取得までのフォロー
まとめ：小さい会社・赤字決算でも諦めないで
📝 この記事のまとめ
- 入管が見ているのは「会社の大小」ではない：「事業の安定性」と「業務の専門性」の2点
- 設立1年未満・赤字決算は「事業計画書」が必須：今後どう黒字化するかを説明
- 「単純労働の疑い」を払拭する雇用理由書が必要：専門業務であることを証明
- 給与支払い能力の証明：預金残高証明書、資本金、事業計画書で総合的に示す
- 専門家のサポートが効果的：審査官を納得させる書類作成には専門知識が必要
✅ 会社の規模に関係なく、許可は勝ち取れる
「設立1年目」「赤字決算」「社員数人」…そんな会社でも、入管が重視する2つのポイント（事業の安定性・業務の専門性）を適切に説明できれば、許可は下ります。
諦める前に、専門家にご相談ください。
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📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の情報に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。入管法令や審査基準は変更される可能性があります。また、本記事は一般的な解説であり、個別の事案における許可を保証するものではありません。具体的なケースについては、必ず専門家（行政書士）にご相談ください。
