【技人国ビザ】転職先の会社が小さい…ビザは許可される？「設立1年目」「赤字決算」でも諦めないで！審査のポイントを専門家が解説
行政書士しかま事務所【技人国ビザ】転職先の会社が小さい…ビザは許可される？「設立1年目」「赤字決算」でも諦めないで！審査のポイントを専門家が解説
「技術・人文知識・国際業務」ビザを持つあなたが、これから転職を考えている、あるいはすでに転職先が決まっている場合、こんな不安を感じていませんか？
読者の悩み①：設立間もないベンチャー企業への転職
「素晴らしい技術を持つベンチャー企業に転職が決まった！でも、会社は設立1年目で社員も数人。こんな小さい会社でも『技術・人文知識・国際業務』ビザは許可されるんだろうか…」
読者の悩み②：赤字決算の企業への転職
「転職先が"赤字決算"だとビザ審査に不利になると聞いた。給料はちゃんともらえる予定だが、不許可になったらどうしよう…」
読者の悩み③：小規模企業＝不許可という噂
「友人から『小さい会社だと入管の審査が厳しい』と言われた。大企業じゃないと技人国ビザは取れないのだろうか…」
専門家からの回答
その不安、よくわかります。しかし、結論から言えば、会社の規模が小さくても、赤字でも、許可の可能性は十分にあります。入管が本当に見ているのは「会社の大小」ではなく、「①事業の安定性・継続性」と「②業務内容の専門性・待遇」の2点だけです。
入管が見ているのは「会社の大小」ではない
多くの方が誤解されていますが、入管は「上場企業か、中小企業か」で判断しているわけではありません。彼らが審査で本当に見ているのは、以下の2点だけです。
入管が審査で重視する2つのポイント
- ポイント①：事業の安定性・継続性 — この会社は本当につぶれないか？外国人を雇い続ける体力があるか？
- ポイント②：本人の業務内容と待遇 — 本当に専門業務（技術・人文知識・国際業務）をさせ、給料を払えるか？
「設立1年目」や「赤字決算」の企業が不利に見えるのは、この2点に「疑い」を持たれやすいためです。裏を返せば、この2つの疑いを完璧に払拭できれば、許可は下ります。
実際、当事務所では、設立1年未満のスタートアップ企業や、赤字決算の小規模企業での技人国ビザ取得を数多く成功させています。年間300件超の申請実績の中で培った「審査官を納得させる説明ノウハウ」が、そこにはあります。
審査のポイント①：「事業の安定性・継続性」の示し方
設立間もない企業や赤字決算の企業の場合、入管から最も疑われるのが「この会社は、外国人を安定して雇用し続ける体力があるのか？」という点です。
最大の壁：「事業計画書」の提出
事業計画書が必須となるケース
設立1年未満、または直近決算が赤字の場合、入管からほぼ100%「事業計画書」の提出を求められます。これは、過去の財務諸表では安定性を証明できないため、「今後どうやって事業を継続し、黒字化していくのか」を説明する必要があるからです。
この事業計画書では、以下の点を具体的に示す必要があります。
- なぜ今、あなた（外国人）を採用する必要があるのか — 事業拡大のために不可欠な人材であることの説明
- あなたを雇うことで、どう売上を伸ばし、黒字化できるのか — 具体的な数値目標（売上予測、利益計画）
- 販売戦略・資金繰り計画 — どのように事業を継続していくのかの具体的なロードマップ
なぜ専門家（行政書士）が必要なのか？
この事業計画書を「審査官が納得できるレベル」で作成するには、会計知識と入管業務の両方に精通している必要があります。単なる売上予測を書くだけでは不十分で、「なぜこの外国人材が事業成長の鍵となるのか」を論理的に説明し、数値で裏付ける必要があります。
当事務所は、人事労務コンサルティングや助成金制度活用支援の経験（350社超）を持つ代表が、企業の事業計画書作成を強力にサポート。審査官目線で「この会社は将来性がある」と思わせる説得力のある計画書を作成します。
審査のポイント②：「業務内容と待遇」の落とし穴
設立間もない企業や小規模企業の申請で、もう一つ大きな壁となるのが、「本当にその専門業務をするのか？」という入管の疑念です。
単純労働の疑いを持たれるリスク
入管は「小さい会社だから、人手が足りないはず。結局は、翻訳業務（専門業務）だけでなく、荷物の梱包や事務所の掃除、電話番などの単純作業もさせられるのでは？」と強く疑っています。
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、単純作業を行うためのビザではありません。この疑いを払拭できないと、どんなに優秀な人材でも不許可になります。
「雇用理由書」が許可の鍵
雇用理由書で証明すべきこと
「あなたの専門知識（大学での専攻など）が、この会社のこの業務（専門業務）に不可欠であり、単純作業ではない」ことをロジカルに説明する「雇用理由書」が、小規模企業の申請では必須です。
- 会社の業務フロー図 — 会社全体の業務の中で、あなたがどの専門業務を担うのかを視覚的に示す
- 役割分担の明確化 — あなた（外国人）と他の日本人社員との役割分担を明確にし、あなたにしかできない専門業務があることを証明
- 学歴・職歴との関連性 — あなたの大学での専攻や過去の職務経験が、なぜこの業務に不可欠なのかを説明
なぜ専門家（行政書士）が必要なのか？
大企業の場合、業務内容が定型化されており、雇用理由書も比較的作成しやすいのですが、小規模・ベンチャー企業の場合、業務内容が多岐にわたり、説明が難しいのが現実です。
当事務所は、年間300件超の申請実績で培った「審査官が納得する雇用理由書の書き方」を熟知しています。会社の業務内容を深く理解し、入管が疑う「単純作業の混在」を完全に払拭する論理構成を作り上げます。
会社側の準備も重要：給与の支払い能力の証明
赤字決算の企業の場合、もう一つ重要なのが「本当に給与を支払えるのか？」という点です。
入管は、以下の書類で給与支払い能力をチェックします。
- 預金残高証明書 — 会社の預金口座に、数ヶ月分の給与を支払える残高があるか
- 資本金の額 — 十分な資本金があり、運転資金に余裕があるか
- 事業計画書 — 今後の売上予測と資金繰り計画で、継続的な給与支払いが可能であることを示す
これらを総合的に見て、入管が「この会社なら、外国人に給与を払い続けられる」と判断すれば、赤字決算でも許可は下ります。
専門家（行政書士しかま事務所）に依頼する価値
ここまで読んで、「自分で申請するのは難しそうだ」と感じた方も多いのではないでしょうか。
その直感は正しいです。大企業と違い、小規模・ベンチャー企業の申請は提出書類が定型的ではなく、「審査官に納得してもらう説明」を一から構築する必要があります。
行政書士しかま事務所の強み
- 年間300件超の申請実績 — DXによる効率化で、大量の申請を高品質で処理。設立間もない企業や赤字決算の企業の許可実績も豊富です。
- 事業計画書作成の強力サポート — 人事労務コンサルティングや助成金制度活用支援（350社超）の経験を持つ代表が、企業の事業計画書作成を徹底サポート。「この会社は将来性がある」と審査官を納得させます。
- 審査官目線の戦略設計 — 入管が本当に見ているポイントを熟知し、リスク分析と理由書作成で審査待ち時間を最小化します。
- 全国オンライン対応 — 来所不要。書類授受・進捗確認がワンクリックで完結。企業の人事担当者の負担を徹底的に軽減します。
私たちは、単なる手続き代行ではありません。企業の状況や目標を的確に把握し、「この外国人材が、なぜこの会社に不可欠なのか」を戦略的に説明することで、許可取得を全力でサポートします。
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「転職先の事業計画書をどう作ればいいか分からない」「赤字決算だけど許可が取れるか不安」…そのお悩み、まずは専門家にご相談ください。
当事務所は、小規模企業・ベンチャー企業への転職ビザ許可実績も豊富です。会社側とのやり取りも含め、許可取得までワンストップでサポートします。
初回相談は無料。あなたのケースが許可される可能性を、専門家の視点から診断いたします。
技術・人文知識・国際業務 認定・変更プラン
※事業計画書作成サポート、雇用理由書作成、必要書類のご案内、申請書作成、入管への申請取次まで、すべて含まれます。
免責事項
本記事の情報は2025年11月時点のものであり、入管法令や審査基準は変更される可能性があります。また、本記事は一般的な解説であり、個別の事案における許可を保証するものではありません。具体的なケースについては、必ず専門家（行政書士）にご相談ください。
