【衝撃】その技人国ビザ、もう更新できない？特定技能への変更という新たな生き残り戦略
行政書士しかま事務所【衝撃】その技人国ビザ、もう更新できない？特定技能への変更という新たな生き残り戦略
この記事を読むとわかること
- なぜ今、「技人国ビザ」の更新が厳しくなっているのか、その本当の理由
- あなたの仕事は大丈夫？更新が危ない職務内容の具体例
- あえて「特定技能」に変更するメリットと、覚悟すべきデメリット
- 「技人国」から「特定技能」へ変更するための具体的な手続きと条件
- 変化する入管審査に対応するための、これからのビザ戦略
その技人国ビザ、次の更新は本当に大丈夫？
「店長として働いているけど、現場の仕事も多い。次の更新は大丈夫？」
「今まで問題なく更新できたのに、急に不許可になることなんてあるの？」
「『特定技能の方が適切』と入管に言われたら、もう技人国は無理？」
「特定技能に変更すると、家族はどうなるの？永住は？」
「会社として、社員のビザを守るために何ができる？」
はじめに：「技人国ビザなら安泰」はもう古い？今、更新が厳しくなっている本当の理由
はじめまして、行政書士しかま事務所の鹿間英樹です。
当事務所では、企業の成長を支える外国人材の在留資格申請を専門としており、特に技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザと特定技能ビザの戦略的活用について、数多くのご相談をいただいております。
最近、当事務所に「これまで問題なく更新できていた技人国ビザが、次回の更新で不許可になるのではないか」というご相談が急増しています。実際に、長年にわたって同じ職場で働き、会社からも高く評価されている外国人の方が、更新申請で厳しい質問を受けるケースが顕著に増えています。
特定技能制度の定着による「業務のすみ分け」
この厳格化の最大の理由は、特定技能制度の定着による、入管内部での「業務のすみ分け」の明確化です。入管当局は「この業務は、専門知識を要する技人国の仕事ではなく、現場の技能を評価する特定技能の仕事である」という判断基準を確立しつつあります。つまり、これまで技人国ビザで認められていた業務でも、特定技能制度が対象とする分野に該当する場合は、技人国ビザでの更新が困難になる傾向が強まっています。
この変化は、単なる審査の厳格化ではありません。日本の外国人材受け入れ政策全体の戦略的な転換を反映しています。政府は特定技能制度を通じて、より実務的な技能を持つ外国人材の受け入れを拡大する方針を明確にしており、その結果として、従来の技人国ビザの適用範囲が実質的に狭められているのです。
【ケーススタディ】更新が危ない「技人国ビザ」の具体例
では、具体的にどのような職務内容が更新困難になっているのでしょうか。以下に、実際に当事務所が対応した事例をもとに、リスクの高い職務パターンをご紹介します。
飲食店における技人国ビザのリスク
典型的な不許可リスクケース
- 店長・マネージャー職だが、主な業務がホールでの接客、配膳、レジ打ちなど現場オペレーションが中心
- アルバイトのシフト管理や売上集計などの管理業務はあるものの、全体の業務時間に占める割合が少ない
- メニュー開発や経営戦略などの専門性の高い業務への関与が限定的
このような場合、入管は「実態として特定技能『外食業』に該当する業務である」と判断し、技人国ビザの更新を認めない傾向が強まっています。
ホテル業界における技人国ビザのリスク
典型的な不許可リスクケース
- フロント業務、ベルスタッフ、予約管理がメインで、通訳・翻訳業務がそれに付随するレベル
- 客室清掃や荷物の運搬などの単純作業の割合が高い
- 宿泊プランの企画やマーケティング戦略などの専門業務への関与が限定的
特定技能「宿泊業」が対象とする業務内容と重複する部分が多い場合、技人国ビザの更新が困難になる可能性があります。
製造業における技人国ビザのリスク
典型的な不許可リスクケース
- 「生産管理」「品質管理」の名目だが、実態はライン作業員への指示出しや自身もライン作業を担当
- 製造現場での実務経験が重視される業務内容で、大学等での専門知識との関連性が薄い
- 技術開発や工程改善などの高度な専門業務への関与が限定的
特定技能「飲食料品製造業」「産業機械製造業」などの対象業務に該当する場合、技人国ビザでの更新が困難になる傾向があります。
入管の判断基準の変化
これらの業務が技人国ビザの更新困難になる理由は、入管が「大学等で学んだ専門知識を活かす業務」と「現場で身につけた技能を活かす業務」を明確に区別し始めたことにあります。特定技能制度の各分野により適合すると判断される業務については、技人国ビザでの継続が困難になる可能性が高まっています。
なぜ「特定技能」への変更が選択肢になるのか
技人国ビザでの更新が困難になった場合、最も現実的かつ戦略的な選択肢が「特定技能」ビザへの在留資格変更です。なぜこの選択肢が有効なのでしょうか。
更新不許可の深刻な影響
技人国ビザの更新が不許可となった場合、以下のような深刻な問題が発生します
- 即座に就労不可となり、現在の職場で働き続けることができなくなる
- 出国準備期間（通常30日以内）内に日本を離れる必要がある
- 家族の在留資格にも影響し、家族全員が帰国を余儀なくされる可能性
- 再入国の困難性が高まり、将来的な日本での就労機会が制限される
特定技能への変更という「戦略的ピボット」
このような最悪の事態を回避するための現実的かつ戦略的な選択肢が、特定技能への在留資格変更です。これは単なる「格下げ」ではなく、変化するルールに適応するための「戦略的ピボット」として位置づけることができます。
- 現在の職場での継続勤務が可能になる
- 法的な安定性が確保され、不許可リスクが大幅に軽減される
- 将来的な選択肢（特定技能2号や永住権）への道筋が見える
- 企業側のリスクも軽減され、長期的な雇用関係が維持できる
重要なのは、特定技能への変更を「後退」ではなく「戦略的な選択」として捉えることです。変化する入管の運用方針に柔軟に対応し、安定した在留を確保することで、長期的なキャリア形成と生活の安定を実現できるのです。
【徹底比較】「特定技能」へ変更するメリットとデメリット
特定技能への変更を検討する際は、メリットとデメリットを正確に理解することが重要です。以下に詳細な比較を示します。
メリット
在留の安定性確保
更新不許可リスクを回避し、現在の職場で合法的に働き続けられる可能性が格段に高まります。これが最大のメリットです。
将来性の確保
特定技能2号へ移行できれば、家族帯同や永住権取得への道が開ける可能性があります。技人国と同等の道筋が見えてきます。
企業側の負担軽減
特定技能の受入れ実績により、企業として外国人材活用のノウハウが蓄積され、今後の採用活動にも活かせます。
転職の可能性
同一の特定産業分野内であれば転職が可能で、キャリアアップの機会も確保されます。
デメリット
家族帯同の制限
特定技能1号の段階では、原則として配偶者や子を日本に呼び寄せることができません。既に家族と暮らしている場合は、極めて重大な決断となります。
転職の制限
同一の特定産業分野内での転職に限定され、異なる業界への転職は困難になります。
心理的な抵抗
技人国ビザからの変更に、本人や周囲が心理的な抵抗を感じる可能性があります。「専門職から現場作業者へ」という誤解を招く場合があります。
支援計画の義務
企業側は1号特定技能外国人支援計画の策定と実施が義務付けられ、管理負担が増加します。
判断のポイント
特定技能への変更を検討する際は、以下の点を総合的に判断することが重要です
- 現在の技人国ビザ更新の可能性を専門家による詳細な分析で判断
- 家族状況（配偶者・子の有無、今後の家族計画）を考慮
- 長期的なキャリアプラン（特定技能2号への移行可能性）を検討
- 企業側の受入れ体制整備の可能性と負担を評価
「技人国」から「特定技能」へ。具体的な変更手続きと注意点
特定技能への変更を決定した場合、以下の手続きが必要になります。本人側と企業側、それぞれの準備について詳しく解説します。
本人側の準備
必要な試験・資格
特定技能測定試験
従事する業務分野の特定技能測定試験に合格する必要があります。例：外食業技能測定試験、宿泊業技能測定試験など
日本語能力試験
日本語能力試験（JLPT）N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格する必要があります
免除される場合
技能実習2号を修了している場合や、既に十分な日本語能力を有している場合は、一部試験が免除される場合があります
企業側の準備
受入れ機関としての体制整備
1号特定技能外国人支援計画
以下の支援内容を含む計画の策定が必要です
- • 事前ガイダンス
- • 出入国時の送迎
- • 生活オリエンテーション
- • 日本語学習機会の提供
- • 相談・苦情対応体制
- • 日本人との交流促進
支援の実施体制
自社での支援実施または登録支援機関への委託のいずれかを選択し、適切な実施体制を構築する必要があります
雇用契約の再締結
特定技能の基準を満たす雇用契約書（報酬額、労働時間、業務内容等）を新たに締結する必要があります
申請手続きの流れ
事前準備・相談
専門家による現状分析と戦略立案（3-4週間）
試験対策・受験
特定技能測定試験・日本語試験の受験（1-3ヶ月）
企業側体制整備
支援計画策定・契約書作成・受入れ体制構築（2-3週間）
在留資格変更許可申請
地方出入国在留管理局への申請書類提出（1週間）
審査・許可
入管による審査・許可（1-3ヶ月）
計画的な準備の重要性
特定技能への変更は、現在の技人国ビザの在留期限内に完了させる必要があります。試験の実施スケジュールや審査期間を考慮し、在留期限の6ヶ月前には準備を開始することを強く推奨します。また、企業側の受入れ体制整備にも相応の時間が必要なため、早期の専門家への相談が成功の鍵となります。
まとめ：変化する入管行政に、戦略的な一手で対応する
本記事でご紹介した技人国ビザの更新厳格化は、単なる一時的な傾向ではありません。入管の運用方針は、社会情勢や新制度の定着に伴い常に変化しており、過去の常識が通用しない時代に突入しています。
変化を機会に変える戦略的思考
在留資格の変更は、本人・家族の人生設計と、企業の事業計画に大きな影響を与える重要な決断です。しかし、状況を悲観するだけでなく、変化を正確に読み解き、利用できる制度を戦略的に活用することで、より安定した未来を切り拓くことができます。
- 早期の現状分析で更新可能性を正確に把握
- 複数の選択肢を比較検討し、最適な戦略を選択
- 長期的視点で特定技能2号や永住権取得への道筋を設計
- 専門家との連携で確実な手続き実行を実現
特定技能制度は、日本の外国人材受け入れ政策の中核を担う重要な制度です。この制度を戦略的に活用することで、技人国ビザの更新困難という課題を乗り越え、より安定した在留と長期的なキャリア形成を実現できます。
変化の時代だからこそ、専門家による正確な情報収集と戦略的な意思決定が、あなたの未来を左右する重要な要素となるのです。
行政書士しかま事務所の在留資格戦略コンサルティング
行政書士しかま事務所では、最新の入管審査動向を常に分析し、技人国ビザ更新の厳格化といった変化にも的確に対応できる、戦略的アドバイザーとして皆様をサポートしております。
具体的なサポート内容
リスク診断
現在の業務内容に基づく、次回の技人国ビザ更新のリスクを詳細に分析します。
戦略提案
「技人国での更新」と「特定技能への変更」のメリット・デメリットを比較し、最適な選択肢を提案します。
手続き代行
特定技能への変更時の企業側受入れ体制構築コンサルティングと、在留資格変更許可申請を代行します。
あなたのビザ、次の更新は本当に大丈夫ですか？
変化の時代を乗り切るための最適な在留資格戦略を、専門家が共に考えます。
情報の時点と免責事項
本記事の内容は2025年6月29日時点の入管法および関連法規、審査運用に基づいています。入管の運用方針は随時変更される可能性があり、個別の案件については必ず最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。本記事の内容に基づく判断や行動によって生じた結果について、当事務所は一切の責任を負いません。
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