【技人国ビザ】求人票の「職務内容」の書き方がビザの成否を分ける
行政書士しかま事務所【技人国ビザ】求人票の「職務内容」の
書き方がビザの成否を分ける
外国人採用の失敗は「求人票」から始まっています。入管は求人票と申請内容の整合性を厳しくチェック。「とりあえず採用してからビザを考える」では手遅れです。採用活動とビザ申請を連携させる予防法務的アプローチを行政書士が解説します。
⚡ 結論：ビザ戦略は「募集前」から始める
「誰でもいいから採用して後から仕事を考える」→ ❌
「ビザが取れる仕事を定義し、それに合う人を募集する」→ ✅
求人票は採用ツールではなく「ビザ申請の重要な証拠書類」
職務内容は幅広く書いているけど、これで大丈夫？
求人票とビザ申請の説明が少し違っても問題ない？
「簡単な事務作業も含む」って正直に書くとビザに不利？
優秀な人を採用してから、本人に合う仕事を割り振ろうと考えているけど…
📞 「求人票の書き方、これで大丈夫？」
募集段階からビザ取得を見据えた戦略的アドバイスを提供します。
なぜ求人票がビザ申請の成否を分けるのか？
技人国ビザの審査において、入管が最も重視するのは、申請者の「学歴・職歴」と「従事する業務内容」の間に十分な関連性と専門性があるかどうかです。
📋 入管が必ず確認するポイント
・申請者の学歴・専攻分野と業務内容の関連性
・従事する業務に大学卒業レベルの専門知識が必要か
・単純労働ではない、専門的・技術的な業務内容か
・採用の経緯と業務内容の整合性
ここで重要なのは、入管は申請時に提出される雇用契約書や職務内容説明書だけでなく、採用の経緯を客観的に示す資料として、ハローワークの求人票や転職サイトの募集要項の提出を求めることがあるという点です。
🚨 求人票と申請内容の矛盾が招くリスク
求人票の記載と申請内容が矛盾している場合、以下の深刻な問題が生じます：
・申請全体の信憑性が疑われる
・追加資料の提出や面談が求められる
・最悪の場合、不許可処分となる
求人票は「ビザ申請の重要な証拠書類」
求人票は単なる募集のためのツールではなく、企業が「どのような専門性を持つ人材を」「どのような専門的業務に従事させるために」募集したかを示す最初の公的な証拠となります。
【NG例】ビザが不許可になりやすい職務内容
実際の申請事例から、ビザが不許可になりやすい求人票の「職務内容」のパターンを見てみましょう。
❌ NG例①：職務内容が抽象的・広範すぎる
問題のある記載例
- 「営業・企画業務全般」
- 「総合職として様々な業務を担当」
- 「幅広い業務に対応していただきます」
なぜNG？専門性が不明確で、単純労働が含まれる可能性を排除できない。学歴との関連性を説明することが困難。
❌ NG例②：単純労働・補助的業務が含まれることを示唆
問題のある記載例
- 「店舗での接客、清掃、事務作業も含む」
- 「簡単なPC入力、電話応対」
- 「データ入力、コピー、ファイリング等の事務補助」
なぜNG？「簡単な」「軽作業」という表現は専門性の低さを示唆。大学卒業レベルの知識が不要であることを企業自ら宣言している。
❌ NG例③：学歴・専門性と結びついていない
問題のある記載例
- 「コミュニケーション能力が高く、やる気のある方なら学歴不問」
- 「未経験者歓迎！親切に指導します」
- 「明るく元気な方、経験・スキル不問」
なぜNG？技人国ビザの根幹である「専門知識・技術」の必要性を企業自ら否定。「学歴不問」「経験不問」は専門性を要しない業務であることを示唆。
⚠️ NG例に共通する問題点
これらのNG例に共通するのは、「専門性の欠如」と「学歴・職歴との関連性の不明確さ」です。
求人票の段階でこれらの要素が欠けていると、後でどんなに申請書類を工夫しても、ビザ取得は極めて困難になります。
【OK例】技人国ビザ取得を見据えた職務内容の書き方
前章のNG例を踏まえて、技人国ビザの取得可能性を高める「職務内容」の戦略的な書き方を、Before & After形式で解説します。
📝 改善例①：海外営業職の場合
❌ BEFORE（問題あり）
海外営業担当：海外顧客への対応、事務作業など
応募資格：
やる気のある方、経験不問
✅ AFTER（改善後）
海外営業マネージャー（製造業・産業機械部門）
当社の産業用自動化機器に関する技術的知識を基にした、東南アジア市場における新規法人顧客開拓
・東南アジア地域における産業機械市場の調査・分析
・新規顧客への技術提案・プレゼンテーション（英語使用）
・英文技術仕様書・契約書の作成・管理
応募資格：
大学で機械工学、経営学、国際関係学のいずれかを専攻した方。英語でのコミュニケーション能力必須。
📝 改善例②：IT系職種の場合
❌ BEFORE（問題あり）
システム開発、PC操作、データ入力等
応募資格：
PC操作ができる方、未経験可
✅ AFTER（改善後）
Webアプリケーション開発エンジニア
企業向けSaaS型業務管理システムの設計・開発・運用業務
・要件分析に基づくシステム設計・アーキテクチャ構築
・Java/Python等を使用したサーバーサイド開発
・データベース設計・最適化（MySQL、PostgreSQL）
・開発チームのコードレビュー・技術指導
応募資格：
大学で情報工学、コンピュータサイエンス、数学等を専攻し、プログラミング言語（Java/Python等）の実務経験を有する方。
戦略的な職務内容記載の5つのコツ
専門分野を具体的に明示する
「営業」ではなく「産業機械の技術営業」、「事務」ではなく「国際貿易事務」など
学歴要件を関連専攻で限定する
「大学卒業」ではなく「工学部機械工学科卒業」など、業務との関連性を明確に
業務内容を階層化して記述する
大項目→中項目→具体的業務の順に整理し、専門性のレベルを段階的に示す
使用ツール・言語を明記する
「英語使用」「Java/Python」「CAD操作」など、具体的なスキル要件を記載
「判断」「企画」「指導」要素を含める
単純作業ではなく、判断力や企画力を要する業務であることを示す
✅ 常に自問自答すべき質問
「この業務は、大学卒業レベルの専門知識が本当に必要か？」
この質問に明確に「YES」と答えられる内容でなければ、技人国ビザの取得は困難です。
採用とビザ申請を連携させる「予防法務」的採用フロー
外国人採用を成功させるためには、採用プロセスの最初からビザ取得を見据えた戦略的なアプローチが必要です。
理想的な外国人採用フロー
【計画段階】職務内容の戦略的設計
採用したいポジションの職務内容を「技人国ビザの要件」に照らして設計・定義する
職務内容のビザ適合性診断、業務設計のコンサルティング
【募集段階】戦略的求人票の作成・公開
Step1で設計した職務内容に基づき、ビザ取得を見据えた求人票を作成・公開する
【選考段階】ビザ適合性を重視したスクリーニング
候補者の学歴・職歴が、求人票に記載した専門業務と関連性があるかを慎重に評価
【最終確認】ビザ・デューデリジェンス
内定を出す前に、最終候補者のビザ取得可能性について専門家による最終チェック
候補者の経歴とビザ要件の適合性最終診断、リスク評価
【内定・申請】一貫性のある申請書類作成
ビザ取得の確度が高いことを確認した上で内定を出し、採用プロセスで一貫した内容の申請書類を作成・提出
求人票と整合した申請書類作成、入管対応サポート
📊 従来手法 vs 予防法務的手法
❌ 従来の採用手法（問題あり）
↓
② 良い人材を見つけたら採用
↓
③ 採用後にビザが取れる仕事を考える
↓
④ ビザ申請で矛盾が発覚
↓
結果：不許可リスク大
✅ 予防法務的採用手法（推奨）
↓
② 戦略的な求人票を作成
↓
③ ビザ適合性を重視して選考
↓
④ 一貫性のある申請書類作成
↓
結果：高い許可率を実現
募集段階から専門家が関与する4つのメリット
多くの企業では「ビザ申請時に行政書士に依頼すれば十分」と考えがちですが、募集段階から専門家が関与することで得られるメリットは計り知れません。
🛡️ 採用ミスマッチの完全防止
「ビザが取得できない人材に内定を出してしまう」という最悪の事態を根本から防止。内定取消しに伴う法的リスクを完全回避。
⚡ 採用プロセス全体の効率化
ビザ申請段階での手戻りや計画変更がなくなり、採用から入社までの期間を大幅に短縮。従来6か月→3.5か月に短縮可能。
💰 採用コスト・リスクの大幅削減
採用活動のやり直し、内定取消し関連費用、機会損失を事前に回避。予防法務により50%以上のコスト削減を実現。
⭐ 企業ブランド・魅力度の向上
「ビザサポートがしっかりしている会社」として評価され、優秀な外国人材からの応募が増加。採用ブランディングの差別化要素に。
料金・サポート内容
💰 技人国ビザ申請の料金
✅ 「採用・ビザ連携」コンサルティング内容
・募集ポジションの「技人国ビザ適合性診断」
・ビザ申請を見据えた戦略的「求人票」作成アドバイス
・採用候補者の「ビザ経歴チェック」実施
・採用決定後のスムーズなビザ申請サポート
まとめ：ビザ戦略は「募集前」から始める
📝 この記事のまとめ
- 求人票はビザ申請の重要な証拠書類：入管は求人票と申請内容の整合性をチェック
- NG例を避ける：抽象的な職務内容、単純労働の示唆、学歴不問の記載
- OK例を参考に：専門分野の明示、学歴との関連付け、具体的業務の列挙
- 予防法務的アプローチ：採用活動とビザ申請を最初から連携させる
- 専門家の早期関与：募集段階から関与することでリスクとコストを大幅削減
🚨 最後の警告
外国人採用において「とりあえず採用してから考える」というアプローチは、もはや通用しません。
入管の審査は年々厳格化しており、一貫性のない申請は容赦なく不許可となります。採用の失敗は、単なる時間とコストの損失だけでなく、企業の信頼とブランドイメージに深刻な影響を与えます。
外国人採用の「上流工程」から
専門家がサポートします
求人票の作成段階からビザ取得を見据えた戦略的アドバイスを提供。
採用ミスマッチとビザ不許可リスクを同時に回避します。
平日9:00〜18:00 / 全国オンライン対応
🚨 「すでに内定を出してしまった…ビザは大丈夫？」
内定後のビザ申請でも、最善の戦略をご提案します。
📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の入管法及び関連法規、審査運用に基づいて作成されています。法令の改正や運用変更により内容が変更される場合がありますので、最新情報は出入国在留管理庁のウェブサイト等でご確認ください。個別の案件については具体的な事情により判断が異なる場合がありますので、必ず専門家による個別相談を受けることをお勧めします。
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