外国人派遣のビザ管理、派遣元に"丸投げ"していませんか？

残念ながら、「派遣元任せ」という考え方は、派遣先企業を重大な法的リスクにさらす危険な認識です。本記事では、行政書士の専門的な視点から、派遣先企業が知っておくべき法的責任と実務対応について詳しく解説いたします。

目次

1. はじめに：便利な「外国人派遣」に潜む、派遣先企業の"見えない"リスク

人手不足が深刻化する中、労働者派遣を通じた外国人材の活用は、多くの企業にとって重要な選択肢となっています。派遣という仕組みを利用することで、企業は雇用契約の締結や社会保険の手続き、さらにはビザ申請といった複雑な手続きを派遣元企業に委ねることができ、「手軽に外国人材を活用できる」というメリットを享受できます。

しかし、この便利さの裏に潜む「派遣先企業の法的責任」について、正確に理解している企業はどれほどあるでしょうか。「雇用主ではないから関係ない」「ビザのことは派遣元が全て責任を持つ」といった認識は、企業を予期しない法的リスクにさらす危険な誤解です。

本記事では、この「派遣元任せ」の危険性を具体的に解き明かし、派遣先企業が負うべき法的責任と、それを果たすための実践的な管理実務について、行政書士の専門的な視点から徹底的に解説いたします。適切な知識と対策により、企業様が安心して外国人派遣社員を活用できるよう、お役に立てれば幸いです。

2. 基本の整理：「派遣元」と「派遣先」の役割と責任分担

外国人派遣社員の受け入れについて正しく理解するためには、まず労働者派遣制度における基本的な役割分担を明確にしておく必要があります。

この役割分担を見ると、「雇用関係は派遣元にあるから、派遣先は関係ない」と思われがちです。しかし、実際の業務遂行において指揮命令権を持つ派遣先企業には、独自の法的責任が生じることを理解しておく必要があります。

3. 【最大の落とし穴】不法就労助長罪は派遣先も対象！入管法上の責任

派遣先が不法就労助長罪に問われる具体的なケース

4. 【これも派遣先の義務】労働者派遣法等が定める労働法規上の責任

入管法上の責任に加えて、派遣先企業は労働者派遣法をはじめとする各種労働法規に基づく責任も負います。これらは国籍に関わらず全ての派遣社員に適用されますが、外国人派遣社員の場合は言語や文化の違いを考慮した特別な配慮が求められる場合があります。

5. 【実践】派遣先企業のための外国人社員ビザ・労務管理チェックリスト

ここでは、派遣先企業が外国人派遣社員を受け入れる際に実践すべき具体的なチェックポイントを、時系列に沿って整理いたします。このチェックリストを活用することで、法的リスクを最小限に抑えながら適切な受け入れ体制を構築できます。

6. ビザ更新時の派遣先の協力と情報提供

外国人派遣社員のビザ（在留期間）更新は、原則として雇用主である派遣元企業が申請手続きを行います。しかし、実際の業務を管理する派遣先企業の協力なしには、適切な更新申請を行うことができません。ここでは、派遣先企業が果たすべき協力義務について詳しく解説します。

派遣先企業の具体的協力事項

7. まとめ：積極的な関与で、コンプライアンスと良好な派遣関係を

本記事では、外国人派遣社員を受け入れる派遣先企業が負うべき法的責任と、その具体的な実務対応について詳しく解説してまいりました。重要なポイントを改めて整理いたします。

外国人派遣社員の受け入れ成功の鍵は、「他人任せ」にせず、派遣先企業も「当事者」としての責任を自覚し、積極的にビザ・労務管理に関与することです。適切な知識と体制に基づく受け入れは、企業にとって貴重な人材確保の手段となり、外国人材にとっても安心して働ける環境を提供することにつながります。

コンプライアンスは「守らなければならない負担」ではなく、「持続可能な外国人材活用のための基盤」として捉え、企業と外国人双方にとってWin-Winの関係を構築していただければと思います。