技術・人文知識・国際業務ビザの申請方法必要書類・審査期間・費用を完全解説
行政書士しかま事務所技術・人文知識・国際業務ビザの申請方法
必要書類・審査期間・費用を完全解説
初めての技人国ビザ申請、何から始めればいい？——この記事では、申請の流れ、必要書類、審査期間、費用まで、申請に必要なすべての情報をまとめて解説します。企業の人事担当者も、外国人ご本人も、この記事を読めば申請の全体像が分かります。
🤔 初めての申請、こんな疑問はありませんか？
- 「技人国ビザの申請、何から始めればいい？」
- 「必要書類は何を揃えればいい？」
- 「審査にはどれくらい時間がかかる？」
- 「申請にかかる費用はいくら？」
- 「会社の規模によって必要書類が違う？」
この記事ですべて解説します。または、無料相談で個別にご案内します。
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📖 この記事を読むとわかること
- 技人国ビザ申請の全体の流れ（6ステップ）
- 必要書類の一覧と、企業カテゴリー別の違い
- 審査期間の目安と、早く許可を得るコツ
- 申請にかかる費用（実費・行政書士報酬）
- 申請時の注意点と、不許可を避けるポイント
技人国ビザ申請の全体の流れ（6ステップ）
技人国ビザの申請から許可までの流れを、6つのステップで解説します。海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）と、日本国内で在留資格を変更する場合（在留資格変更許可申請）で、基本的な流れは同じです。
採用決定・雇用契約の締結
外国人との面接・選考を行い、採用を決定。雇用契約書を締結します。
必要書類の収集・作成
企業側の書類（登記事項証明書、決算書など）と、外国人側の書類（卒業証明書、履歴書など）を収集。採用理由書等を作成します。
入管へ申請
管轄の地方出入国在留管理局へ、必要書類一式を提出して申請します。
審査（追加資料の提出依頼があることも）
入管で審査が行われます。審査中に追加資料の提出を求められることがあります。
許可通知・在留資格認定証明書の交付
審査が通ると、許可通知が届きます。海外から呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書」が交付されます。
ビザ取得・入国（または在留カード交付）
海外から呼び寄せる場合：在留資格認定証明書を本人に送付→現地の日本大使館でビザ申請→入国。
日本国内で変更する場合：新しい在留カードが交付されます。
企業カテゴリーとは？必要書類が変わる重要な分類
技人国ビザの申請では、受入れ企業の規模や上場状況によって「カテゴリー」が分類され、必要書類が異なります。カテゴリー1・2は書類が少なく、カテゴリー3・4は書類が多くなります。
カテゴリー1
上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人など
必要書類：最も少ない
カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の企業
必要書類：少ない
カテゴリー3
前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業
必要書類：やや多い（決算書等が必要）
カテゴリー4
上記以外（新設法人、源泉徴収義務のない企業など）
必要書類：最も多い（事業計画書等が必要）
⚠️ カテゴリーの確認方法
自社のカテゴリーは、「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」で確認できます。この書類の「給与所得の源泉徴収税額」欄の金額が1,000万円以上ならカテゴリー2、未満ならカテゴリー3です。
必要書類の一覧｜カテゴリー別に解説
技人国ビザの申請に必要な書類を、カテゴリー別に解説します。すべてのカテゴリーで共通して必要な書類と、カテゴリーによって追加で必要な書類があります。
全カテゴリー共通の必要書類
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 （または変更許可申請書） | 入管所定の様式。オンラインでも提出可能 |
| 証明写真 | 縦4cm×横3cm、3ヶ月以内に撮影 |
| 返信用封筒 | 簡易書留分の切手を貼付（認定申請の場合） |
| 卒業証明書 | 大学等の卒業を証明する書類。外国語の場合は翻訳を添付 |
| 履歴書 | 学歴・職歴を記載 |
| 雇用契約書の写し | 業務内容、給与、雇用期間などを明記 |
カテゴリー1の追加書類
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 四季報の写し、または上場を証明する書類 | 上場企業であることの証明 |
カテゴリー2の追加書類
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し | 税務署受付印のあるもの |
カテゴリー3の追加書類
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し | 税務署受付印のあるもの |
| 登記事項証明書 | 法務局で取得（発行から3ヶ月以内） |
| 直近年度の決算書の写し | 貸借対照表・損益計算書 |
| 会社案内（パンフレット等） | 事業内容がわかる資料 |
カテゴリー4の追加書類
| 書類 | 説明 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 法務局で取得（発行から3ヶ月以内） |
| 事業計画書 | 事業内容、収支計画、外国人採用の必要性など |
| 給与支払事務所等の開設届出書の写し | 税務署に届出済みのもの |
| その他事業の継続性を示す資料 | 取引先との契約書、預金残高証明書など |
✅ 任意だが提出が推奨される書類
以下の書類は任意ですが、提出することで審査がスムーズになる場合があります。
・採用理由書：なぜこの外国人を採用するのか、業務内容との関連性を説明
・業務内容説明書：具体的な業務内容を詳細に説明
・申請理由書（本人作成）：日本で働く理由、業務への意欲を説明
審査期間の目安と、早く許可を得るコツ
技人国ビザの審査期間は、申請の種類や入管の混雑状況によって異なります。目安と、審査を早めるコツを解説します。
審査期間の目安
| 申請の種類 | 審査期間の目安 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外から呼び寄せ） | 1〜3ヶ月 |
| 在留資格変更許可申請 （留学→技人国など） | 2週間〜1ヶ月 |
| 在留期間更新許可申請 | 2週間〜1ヶ月 |
⚠️ 審査期間に影響する要素
・入管の混雑状況：4月入社に向けた2〜3月は特に混雑
・企業のカテゴリー：カテゴリー1・2は比較的早い
・書類の完成度：不備があると追加資料の依頼で時間がかかる
・審査官の判断：複雑なケースは審査に時間がかかる
審査を早めるコツ
- 書類を完璧に揃える：不備があると追加資料の依頼で時間がかかる。最初から完璧な書類を提出
- 採用理由書を丁寧に作成：なぜこの外国人が必要か、業務内容との関連性を明確に説明
- 早めに申請する：入社予定日の3ヶ月以上前に申請を開始
- オンライン申請を活用：窓口での待ち時間を削減
申請にかかる費用（実費・行政書士報酬）
技人国ビザの申請にかかる費用は、「実費」と「行政書士に依頼した場合の報酬」に分けられます。
実費（自分で申請する場合もかかる費用）
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 無料 |
| 在留資格変更許可申請（収入印紙） | 6,000円 ※オンライン申請の場合は5,500円 |
| 在留期間更新許可申請（収入印紙） | 6,000円 ※オンライン申請の場合は5,500円 |
| 登記事項証明書 | 600円 |
| 住民票、課税証明書など | 各300円程度 |
行政書士しかま事務所の料金表
| 申請の種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 （技術・人文知識・国際業務） | 80,000円 |
| 在留資格変更許可申請 （技術・人文知識・国際業務） | 80,000円 |
| 在留期間更新許可申請 （技術・人文知識・国際業務） | 40,000円 |
📋 料金に含まれるもの
・書類の収集サポート
・採用理由書・申請理由書等の作成
・申請書類一式の作成
・入管への申請代行
・追加資料への対応
・許可までのサポート
※実費（登記事項証明書、収入印紙等）は別途かかります。
行政書士に依頼するメリット
・許可の可能性が高まる：専門家が書類を作成することで、不備や説明不足を防ぐ
・時間と手間を削減：複雑な書類作成を任せられる
・不許可リスクを軽減：審査のポイントを押さえた申請ができる
・追加資料への対応：入管からの問い合わせに適切に対応
申請時の注意点と、不許可を避けるポイント
技人国ビザの申請で不許可にならないために、押さえておくべきポイントを解説します。
不許可になりやすいケース
- 業務内容が「単純労働」と判断された：専門的な知識・技術を必要としない業務は不許可
- 学歴と業務内容の関連性がない：大学の専攻と仕事の関連性を説明できない
- 給与が「日本人と同等以上」でない：同じ職種の日本人より低い給与は問題
- 会社の経営状況に問題がある：給与を継続的に支払えるか疑問がある
- 書類に不備・虚偽がある：書類の不備や虚偽の記載は不許可の原因に
許可を得るためのポイント
✅ 許可のためのチェックリスト
☑ 業務内容が「専門的な知識・技術を必要とする業務」であることを明確に説明
☑ 学歴（または実務経験）と業務内容の関連性を説明
☑ 給与が「日本人と同等以上」であることを雇用契約書で明示
☑ 会社が安定的に給与を支払えることを決算書等で証明
☑ 書類に不備がないか確認（翻訳、証明書の有効期限など）
まとめ：スムーズな申請のために
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、この記事のポイントを整理します。
📝 この記事のまとめ
- 申請の流れは6ステップ
採用決定→書類収集→申請→審査→許可→入国（または在留カード交付） - 企業カテゴリーによって必要書類が異なる
カテゴリー1・2は書類が少なく、3・4は多い - 審査期間は1〜3ヶ月が目安
書類を完璧に揃えることで審査を早められる - 費用は実費＋行政書士報酬
行政書士に依頼すると許可の可能性が高まる - 不許可を避けるには書類作成が重要
業務内容、学歴との関連性、給与を適切に説明
✅ 初めての申請は専門家に相談を
技人国ビザの申請は、書類の作成や説明の仕方によって結果が大きく変わります。初めての申請で不安がある場合は、専門家（行政書士）に相談することをお勧めします。
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📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の入管法及び関連法規、審査運用に基づいて作成しており、一般的な情報提供を目的としています。個別のケースにより判断が異なる場合がありますので、具体的な申請については必ず専門家にご相談ください。
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