当事務所は入管業務に専門特化し、これまで多数の外国人材採用支援に携わってまいりました。優秀な外国人材の受け入れは、企業の持続的成長における重要な戦略要素の一つとなっています。しかし、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの申請においては、外国人本人の能力だけでなく、雇用主である企業の経営状態が厳しく審査されるという現実があります。

特にスタートアップ企業や前期が赤字決算となった企業にとって、この「事業の安定性・継続性」の証明は最大のハードルとなりうるのが現状です。入国管理局の審査官は、企業が外国人を継続的に雇用できるか、適正な報酬を支払い続けられるかを慎重に判断します。

本記事では、採用理由書の作成から一歩進み、このような厳しい状況にある企業が、どのようにして入管を納得させ、ビザ取得を成功に導くかを、具体的な書類作成術を中心に専門家の視点から徹底解説いたします。

入国管理局の審査の根本的な視点は、「外国人が許可された活動を安定的・継続的に行えるか」という点にあります。これは単なる形式的な審査ではなく、外国人が日本で適正な報酬を受け取り、安定した生活を送れるかどうかを判断するための重要な基準なのです。

特に2期連続赤字や債務超過の状況にある企業については、より厳格な説明と証拠書類の提出が求められます。しかし重要なのは、赤字決算や厳しい財務状況 = 即座に不許可ではないということです。

審査官が重視するのは、現在の状況に対する合理的な説明と、将来にわたって事業を継続し、外国人を適正に雇用できる具体的な根拠です。この点を踏まえた戦略的な書類作成が、ビザ取得成功の鍵となります。

決算書を提出できない新設法人や、決算内容が芳しくない企業にとって、事業計画書が過去の実績に代わって「未来の安定性・継続性」を証明する最重要書類となります。

事業計画書は、単なる夢物語ではありません。客観的なデータと論理に基づいた「事業の設計図」であり、「経営の羅針盤」として機能する必要があります。審査官が納得するのは、実現可能性の高い具体的なビジョンなのです。

特に債務超過が300万円以下の場合は、簡単な事業収支改善計画書で対応できるケースもありますが、それを超える場合や2期連続赤字の場合は、より詳細で説得力のある事業計画書の作成が不可欠となります。

入管審査を意識した事業計画書には、以下の7つの項目を必ず含める必要があります。それぞれについて、具体的な作成ポイントを解説いたします。

ネガティブな財務状況を抱える企業は、その状況を隠すのではなく、合理的に説明し、将来への道筋を明確に示すことが重要です。以下、ケース別の戦略的説明方法を解説します。

事業計画書の説得力を高めるためには、その内容を裏付ける客観的な資料を添付することが重要です。以下、効果的な追加資料をカテゴリー別に整理しました。

スタートアップや赤字決算という状況は、確かにビザ審査において不利な要素となりますが、決して乗り越えられない壁ではありません。重要なのは、その状況を正面から受け止め、将来への明確なビジョンと具体的な実行計画を示すことです。

審査官が納得するのは、現在の課題を認識し、それを克服する明確なビジョンと戦略を持つ企業です。ネガティブな状況を正直に説明し、それを乗り越える具体的な道筋を示すことができれば、ピンチをチャンスに変えることは十分可能なのです。