【転職した外国人の方へ】次のビザ更新、大丈夫？「就労資格証明書」があなたの不安を解消する理由
行政書士しかま事務所【転職した外国人の方へ】次のビザ更新、大丈夫？「就労資格証明書」があなたの不安を解消する理由
この記事を読むとわかること
- 転職後に抱える「ビザ更新の不安」の正体
- 「就労資格証明書」とは何か？その法的な意味とメリット
- 次回のビザ更新がスムーズになる理由
- どんな人が特に「就労資格証明書」を取るべきか？
- 申請手続きの簡単な流れと専門家への依頼の利点
転職後、こんな「ビザの不安」ありませんか？
「新しい仕事内容、今のビザ（技人国など）で本当に問題ない…？」
「前の会社より給料が少し下がったけど、更新は大丈夫？」
「大企業からスタートアップに転職したけど、会社の安定性で不利にならない？」
「次の更新で不許可になったらどうしよう…今からできることは？」
「転職先企業に『ビザは大丈夫？』と聞かれて、自信を持って答えられない…」
目次
1. はじめに：転職の喜びと、忍び寄る「ビザ更新」の不安
こんにちは。行政書士しかま事務所の鹿間です。日々、多くの外国人の方々のビザ申請をサポートさせていただいております。
日本でのキャリアアップや新しい挑戦としての「転職」は、とても素晴らしいことです。新しい環境での成長や、より良い条件での勤務は、皆様の人生にとって大きなプラスとなることでしょう。
しかし、外国人の方にとっては、転職後に必ずやってくる「在留期間更新許可申請」が大きな不安の種になることも事実です。「新しい会社での活動が、今のビザで本当に認められるのか？」という根本的な疑問を抱える方は非常に多いのです。
本記事では、その不安を事前に解消し、次のビザ更新を安心して迎えるための強力なツール「就労資格証明書」について、そのメリットと活用法を徹底解説いたします。
2. なぜ不安？転職後のビザ更新で入管がチェックするポイント
転職後の最初の更新申請は、事実上、新しい会社での活動内容に対する「初めての審査」となるため、通常より慎重に審査される傾向があります。
入管が重点的に見るポイント
① 新しい職務内容と在留資格の整合性
前の仕事ではなく「新しい仕事」が、技人国ビザなどの活動範囲内であるかを厳格に審査します。
② 新しい会社の安定性・継続性
企業の事業内容、経営状況、財務状況などを詳細に確認します。
③ 待遇の妥当性
給与が日本人と同等以上であり、安定した生活を送れる水準かを判断します。前職からの大幅な給与ダウンには合理的な説明が必要です。
④ 転職の経緯
なぜ転職したのか、その理由の合理性を確認します。
3. 不安解消の切り札！「就労資格証明書」とは何か？
制度の定義
就労ビザを持つ外国人が、転職先での具体的な活動内容が、現在保有する在留資格で許可されている活動に該当することを、法務大臣（入国管理局）に証明してもらうための公的な文書です（入管法第19条の2）。
法的な位置づけ
取得は任意（義務ではない）です。しかし、取得することで得られるメリットは計り知れません。
証明書の効力
この証明書が交付されるということは、「新しい会社での仕事内容は、あなたの今のビザで問題なく行えますよ」と、入管がお墨付きを与えてくれたことを意味します。4. 取得は任意、でもメリット多数！就労資格証明書を取得する5つの利点
メリット1：次回の在留期間更新申請がスムーズになる
既に新しい仕事内容について入管の審査を受けているため、更新時の審査が大幅に簡略化され、審査期間が短縮される傾向にあります。不許可リスクを大幅に低減できる、これが最大のメリットです。
メリット2：転職先企業への安心材料となる
企業側も「この外国人を雇用して法的に問題ない」と確信でき、安心して受け入れられます。採用手続きにおける企業の不安を払拭できます。
メリット3：自身の在留資格の安定性を早期に確認できる
更新時まで待つことなく、転職後すぐに自身の法的地位の安定性を確認できます。精神的な安心感が得られます。
メリット4：万が一、不許可の場合でも早期に対応策が打てる
もし就労資格証明書が不許可となった場合、それは「その仕事は今のビザでは認められない」という入管の判断です。更新時に不許可となる前に、在留資格変更など、別の対策を検討する時間的余裕が生まれます。
メリット5：在留資格の活動内容に対する理解が深まる
申請を通じて、自身のビザで許されている活動範囲を再確認する良い機会となります。
5. 特に就労資格証明書の取得をおすすめするケース
以下のようなケースでは、特に取得メリットが大きくなります
- • 職種や業種が大きく変わった場合（例：メーカーのエンジニア → IT企業のコンサルタント）
- • 前の会社と比べて、新しい会社の規模が小さい、または設立間もない（スタートアップ）場合
- • 報酬（給与）が前職より下がった場合
- • 自身の学歴・専攻と新しい仕事内容の関連性に少しでも不安がある場合
- • 転職回数が多い場合
- • とにかく次回の更新を確実に、安心して迎えたい全ての方
6. 申請手続きの主な流れと必要書類
申請のタイミング
転職後、新しい会社での就労を開始してから速やかに行うことが望ましいです。
申請場所
居住地を管轄する地方出入国在留管理局
主な必要書類
- • 交付申請書
- • 申請人のパスポート、在留カード
- • 新しい会社からの雇用契約書、労働条件通知書の写し
- • 新しい会社の登記事項証明書、決算報告書の写し、会社案内など
- • 新しい職務内容を具体的に説明する資料
- • 申請人の学歴・職歴を証明する書類（前回の申請時から変更がある場合など）
注意：提出書類は、実質的に在留期間更新申請に準じるレベルのものが求められます。書類の準備には十分な注意と専門知識が必要です。
7. まとめ：転職後の「安心」を手に入れるために
転職は大きなキャリアステップですが、外国人の方にとってはビザの安定がその土台となります。
「就労資格証明書」は、その土台を固め、次回の更新への不安を解消するための、任意でありながら非常に有効な"保険"のような制度です。
特に、少しでも自身の状況に不安要素がある場合は、積極的に活用を検討されることを強くお勧めいたします。
8. 行政書士しかま事務所の就労資格証明書申請サポート
なぜ専門家にお任せいただくのがベストなのか？
- 豊富な経験と専門知識：就労ビザを持つ方の転職に伴う「就労資格証明書」の申請サポートで多数の実績があります
- 一貫したサポート：申請書類の作成・収集から、新しい仕事内容が在留資格に適合するかの事前判断、入管への申請取次まで全てをサポート
- 本業に集中できる：複雑な手続きを全てお任せいただけるため、お客様は本業に集中していただけます
こんな方はぜひご相談ください
- • 自分の転職ケースで証明書を取るべきか相談したい
- • 申請手続きを全て任せて、本業に集中したい
- • 更新の不安をなくしたい
- • 複雑な書類準備を専門家に依頼したい
転職後のビザの不安、私たち専門家が「安心」に変えるお手伝いをします。
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※本記事の内容は2025年6月15日時点の出入国管理及び難民認定法およびその関連法規、審査運用に基づいて作成されています。法令の改正や運用の変更により内容が変わる可能性があります。具体的な申請については、最新の情報を確認の上、専門家にご相談ください。当事務所では正確な情報提供に努めておりますが、本記事の内容に基づく一切の責任は負いかねます。
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