こんにちは。行政書士しかま事務所です。当事務所では、就労ビザをはじめとする外国人の在留資格申請を専門としており、技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理など、様々な就労系ビザの申請サポートを行っております。

近年、海外の著名なDJやクラブアーティストを日本に招聘し、音楽イベントやクラブイベントを成功させたいというプロモーターやクラブ経営者の方々からのご相談が増加しています。海外のトップクラスのアーティストが日本のクラブシーンに与える影響は計り知れず、音楽文化の発展という観点からも非常に意義深い取り組みです。

しかし、その実現には在留資格「興行」の取得が不可欠であり、特にアーティストの「実績証明」と招聘機関との「契約内容」が厳しく審査され、多くの方が大きな壁に直面しているのが現状です。令和5年8月1日の基準省令改正により、興行ビザの要件は一部緩和された面もありますが、依然として高いハードルが設けられています。

本記事では、就労ビザ専門の行政書士として、これらの"壁"を乗り越え、スムーズにビザを取得するための具体的なノウハウを、最新の法令・運用情報に基づいて専門家の視点から詳しく解説いたします。

在留資格「興行」は、外国人が日本において「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」を報酬を受けて行うための資格です。DJやクラブでのパフォーマンス活動は、この「演奏」に該当します。

令和5年8月1日の改正により、興行ビザの基準は以下のように再編されました

DJやクラブアーティストの招聘では、多くの場合「基準1号ロ」に該当します。この基準では、以下の要件が求められます

なぜ「実績証明」が重要なのか

興行ビザはプロフェッショナルな活動を行うためのものであり、申請人がその分野で一定水準以上の能力と実績を持つことを客観的に示す必要があります。単なる趣味レベルではなく、報酬を得るに値する専門性を証明することが求められています。

DJ/クラブアーティストの「実績」として評価されやすい資料

なぜ「契約」が重要なのか

契約書は、招聘機関とアーティスト間の権利義務関係を明確にし、アーティストが不当な条件で働かされることを防ぎ、適正な活動であることを入管に証明するための最重要書類です。特に基準1号ロでは「月額20万円以上の報酬支払い義務の明示」が必須要件となっています。

契約書に必ず盛り込むべき主要項目

招聘機関の要件

令和5年8月の改正により、招聘機関は「カテゴリー1」と「カテゴリー2」に分類されるようになりました。

招聘機関の基本要件

施設要件（クラブ、ライブハウスの場合）

基準1号ロでは、以下の施設要件を満たす必要があります

「実績証明」と「契約」の壁は、決して越えられない高い壁ではありません。周到な準備と適切な資料作成により、多くのケースで乗り越えることが可能です。

効果的な申請戦略

専門家によるトータルサポートの重要性

興行ビザ申請は、入管法、労働法、契約法など複数の法域にまたがる専門知識が必要な複雑な手続きです。就労ビザ専門の行政書士による専門的なサポートが以下の面で有効です

海外DJ/クラブアーティストの招聘は、興行ビザの複雑な要件をクリアする必要がありますが、「実績証明」「契約内容」「施設基準」のそれぞれに対して一つ一つ丁寧に対応すれば、必ず実現可能です。

令和5年8月の基準省令改正により、一部要件の緩和や手続きの迅速化が図られましたが、依然として高い専門性と綿密な準備が求められることに変わりはありません。

プロモーターやクラブ経営者の皆様が、海外の素晴らしいアーティストと共に夢のイベントを成功させるためには、法令遵守と専門的な申請準備が不可欠です。適切な準備により、日本の音楽シーンをさらに豊かにする国際的なイベントが実現できることを確信しております。