行政書士しかま事務所（https://gyousei-shikama-office.com/）の鹿間英樹です。最近、外国人雇用に関する相談を日々お受けしている中で、特に多いのが雇用契約書に関するお悩みです。

近年、労働力不足の解決策として外国人雇用が一般化する中で、企業の人事・労務担当者の皆様からは「外国人向けの雇用契約書はどう作成すればよいのか」「日本人と同じ契約書でよいのか」といったご質問を頻繁にいただきます。

確かに、外国人従業員も日本で働く以上、労働基準法をはじめとする労働関連法規の適用を受けることは間違いありません。しかし、外国人雇用の場合、それだけでは不十分です。

本記事では、この「労働法」と「入管法」という２つの異なる法的視点から、外国人雇用契約書の適切な作成方法とチェックポイントを具体的に解説いたします。企業の皆様が安心して外国人雇用を実現し、コンプライアンスを確保するための実践的なガイドとしてご活用ください。

外国人雇用契約書を検討する前に、まずは日本の労働法の基本である労働基準法第15条の「労働条件の明示義務」について確認しておきましょう。これは国籍を問わず、すべての労働者に適用される基本ルールです。

2024年4月の法改正により、労働条件の明示事項が拡充されており、企業は以下の事項を労働者に明示することが義務付けられています。

なお、2019年4月からは労働者本人が希望すれば、FAXや電子メール等による電磁的方法での明示も可能となっていますが、出力して書面を作成できるものに限られます。

外国人雇用における最も重要なチェックポイントは、雇用契約書に記載する「職務内容」が、その外国人が持つ（またはこれから申請する）在留資格で許可されている活動内容と完全に一致していることです。

入管法では、外国人は許可された在留資格の範囲内でのみ就労が可能とされています。この原則に反した雇用契約を締結することは、企業にとって大きなリスクとなります。

雇用契約書の職務内容と実際の業務が乖離している場合、不法就労助長罪（入管法第73条の2）や在留資格取消し（入管法第22条の4）のリスクが生じます。企業は在留資格申請時だけでなく、継続的に業務内容と在留資格の整合性を確保する必要があります。

外国人雇用における給与設定は、労働法と入管法の両面から厳格な基準が設けられています。特に入管法の観点では、多くの就労系在留資格において「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が在留資格許可の要件となっています。

給与設定は単に法令遵守の問題だけでなく、優秀な外国人人材の確保と定着にも直結する重要な要素です。適正な給与水準の設定により、企業の競争力向上と外国人社員のモチベーション維持の両立を図ることができます。

外国人雇用における契約期間の設定は、労働契約法や労働基準法に基づく一般的な規制に加えて、在留資格の有効期間との関係性を考慮する必要があります。適切な契約期間の設定は、企業の人事戦略と外国人社員の在留安定の両立を図る上で重要な要素となります。

契約期間の適切な設定は、法令遵守はもちろん、外国人社員との信頼関係構築や人材の定着促進にも大きく影響します。企業の事業戦略と外国人社員のキャリア形成を両立できる契約期間を検討することが重要です。

外国人雇用契約書では、日本人の雇用では一般的に想定されない事項についても検討し、必要に応じて明確に規定しておく必要があります。これらの条項は、将来のトラブル予防と円滑な労務管理の実現に重要な役割を果たします。

外国人特有の条項は、相互理解と信頼関係の構築を目的として設定すべきです。一方的な制約ではなく、企業と外国人社員の双方にとってメリットのある内容を心がけることが重要です。

外国人雇用においても、労働時間、休日、休暇、社会保険等の基本的な労働条件は、日本人従業員と全く同じ基準で適用されます。ただし、外国人特有の状況を考慮した配慮や明確な説明が、より一層重要となります。

労働時間、休日、休暇、社会保険等の基本的な労働条件は、法令遵守の観点だけでなく、外国人社員の定着と安心感の確保にも直結します。制度の趣旨と手続きを丁寧に説明し、必要なサポートを提供することで、良好な労使関係を構築できます。

外国人雇用における不適切な雇用契約書は、労働基準法等の労働関連法規違反と入管法違反という二重のリスクを企業にもたらします。これらのリスクを理解し、適切な予防策を講じることが、企業の持続的発展と外国人雇用の成功には不可欠です。

外国人雇用におけるリスク管理は、単なる法令遵守を超えて、企業の持続的成長と競争力向上に直結する重要な経営課題です。適切な予防策への投資により、安心して外国人雇用を推進できる基盤を構築することが可能となります。

本記事では、外国人雇用における雇用契約書の作成において、労働基準法等の労働関連法規と入管法という二重の法的要請を満たすための具体的なチェックポイントを詳しく解説してまいりました。

外国人雇用は、日本の少子高齢化社会における重要な解決策の一つであり、同時に企業の国際競争力向上の鍵でもあります。適法かつ適切な雇用契約書の作成と運用により、外国人社員と企業の双方がWin-Winの関係を築き、持続的な成長を実現することができるのです。

複雑で専門性の高い外国人雇用の分野において、企業の皆様が安心して外国人社員を迎え入れ、良好な関係を継続していけるよう、私たち専門家も全力でサポートしてまいります。