【要注意】在留資格の「更新不許可」「取消」事例と、ビザを守るための対策
行政書士しかま事務所在留資格の「更新不許可」「取消し」
になる7つの理由と対策
虚偽申請、素行不良、活動実態なし、出席率不足、資格外活動違反、納税義務不履行、業務内容の不一致…「知らなかった」では済まされない。不許可・取消しを防ぐための予防策と、万が一の対応方法を解説。
🚨 最重要ポイント
更新不許可になると「出国」
取消しは在留期間中でも「強制退去」
問題が深刻化する前に、早期に専門家に相談することが重要です
🚨 「更新が不許可になりそう…」「取消しの通知が来た…」
問題が深刻化する前に、専門家にご相談ください。再申請・理由書作成をサポートします。
「更新不許可」と「取消し」の違い
在留資格には有効期限があり、日本での滞在を継続するためには、期限が来る前に更新手続きを行う必要があります。しかし、この更新申請が審査の結果「不許可」となる場合があります。
🚨 更新不許可と取消しの違い
【更新不許可】
在留期間が満了して更新申請をした際に、許可が下りないこと。
→ 在留期間満了日までに出国する必要あり
【取消し】
在留期間が残っていても、強制的に在留資格が無効になること。
→ 原則として30日以内に出国しなければならない
取消しの方がより厳しい処分です。
⚠️ 更新不許可となった場合の滞在可能期間
在留期間が残っている場合は、その期間内に出国する必要があります。特例として在留期間満了から2ヶ月間は滞在が認められる場合もありますが、不許可決定時点でこの特例期間も終了します。ただし、不許可通知を受けた後、在留期間満了日までに再申請することも可能です。
更新不許可になる7つの理由
以下のような理由で、在留資格の更新が不許可になるケースがあります。「知らなかった」では済まされないため、事前に把握しておくことが重要です。
提出書類の不備・虚偽申請
申請書類に記載不備がある場合や、虚偽の情報を記載した場合には不許可となるリスクが高まります。
【事例】
技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人が、実際の学歴とは異なる学歴を記載した内容虚偽の在留資格変更許可申請書を提出して許可を受けた。後に虚偽が発覚し、更新が不許可となった。
在留状況が良くない（素行不良）
日本滞在中に法令違反や社会的に問題となる行為があった場合は、在留状況が良くないと判断され、更新が不許可になることがあります。
【事例】
在留資格「技能（1年）」の上陸許可を受けて入国し、以後3回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ、公然わいせつ罪により罰金10万円に処せられた。その後の在留期間更新申請が不許可となった。
在留資格に対応する活動を行っていない
付与された在留資格に基づく活動を行っていない、または活動実態が乏しい場合は更新が認められないことがあります。
【事例】
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって在留する者が、勤務先を自己都合退職し、当該在留資格に応じた活動を行うことなく3か月以上本邦に在留していた。更新申請が不許可となった。
留学生の出席率・成績不良
留学生の場合、出席率や成績が基準を満たしていないと更新が認められないことがあります。
| 出席率 | 更新可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 80%以上 | 〇 問題なく更新可能 | 通常の審査 |
| 70%以上80%未満 | △ 条件付き可能 | 出席率が低い理由の説明が必要 |
| 60%以上70%未満 | △ 厳しい条件付き | 合理的な理由がある場合のみ |
| 60%未満 | × 原則不許可 | 特別な事情がない限り認められない |
【事例】
日本語教育機関に在籍する留学生（出席率は60%未満）が、アルバイトを優先して授業への出席が著しく低く、学業不振となっていた。在留期間更新許可申請がなされたが、在留状況に問題があるとして更新が認められなかった。
資格外活動（アルバイト）の違反
留学生や特定の在留資格保有者がアルバイトなどで許可された時間（週28時間以内）を超えて働いた場合、入管法違反となります。
【事例】
留学生が複数の飲食店でアルバイトをし、週40時間以上働いていたことが発覚。資格外活動違反として在留資格の更新が不許可となった。
納税義務の不履行
住民税や国民健康保険料などの公的義務を怠っている場合、特に高額の未納や長期間の未納は更新審査において消極的に評価されます。
【事例】
数年にわたり住民税を滞納し、催促状が複数回送付されていたにもかかわらず納付せず、在留期間更新申請時に納税証明書を提出できなかった外国人の更新が不許可となった。
業務内容が在留資格の活動範囲外
就労系の在留資格を持つ方が、許可された活動範囲を超えた仕事を行っている場合、更新が認められないことがあります。
【事例】
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国したにもかかわらず、実際には単純労働に近い作業のみを行っていた。在留期間更新申請時に活動内容と資格の不一致が指摘され不許可となった。
在留資格が取消される主な理由
在留資格の取消しは、有効期間中にもかかわらず法務大臣によって在留資格が取り消される制度です。入管法第22条の4に基づいて行われ、取消しとなった場合は原則として30日以内に出国しなければなりません。
🚨 在留資格が取消される主な理由
①偽りその他不正手段による在留資格の取得
虚偽の書類提出や事実と異なる申告により在留資格を取得した場合
②在留資格に基づく活動を行わずに在留
本来行うべき活動（就労、学業など）を正当な理由なく3か月以上行っていない場合
③配偶者としての活動を行わない場合
「日本人の配偶者等」等の在留資格保持者が、離婚・死別後6ヶ月以上経過しても他の在留資格への変更手続きを行わない場合
④届出義務の不履行
住所変更や所属機関の変更などの届出を行わない、または虚偽の届出をした場合
⑤偽装結婚
婚姻関係が形式的なもので、実態が伴わないと判断された場合
⑥刑事罰を受けた場合
日本の法律違反により刑事罰を受けた場合
在留資格を守るための予防策
更新不許可や取消しを防ぐためには、日頃からの予防が重要です。以下の点に注意して、在留資格を守りましょう。
💰 公的義務の確実な履行
- 住民税の納付（自営業者は自分で納付）
- 国民健康保険料の納付
- 年金保険料の納付
- 税金の申告義務（収入がある場合）
📝 届出義務の厳格な遵守
- 住所変更（14日以内に届出）
- 所属機関（企業・学校等）の変更
- 配偶者に関する届出（離婚・死別）
- 氏名、国籍・地域の変更
💼 在留資格に沿った活動の継続
- 就労系：無職期間が長期化しないよう注意
- 留学：出席率80%以上を維持
- 配偶者系：実態を伴う婚姻関係の維持
- 転職時は「就労資格証明書」の取得を検討
⏰ 資格外活動の時間制限厳守
- 原則：週28時間以内
- 複数のアルバイト先の合計時間を管理
- 休暇期間中も1日8時間以内の制限あり
- 自己管理を徹底する
✅ 予防策のポイント
・納付書を紛失した場合や支払い方法がわからない場合は、市区町村の窓口に相談
・在留カードは常に携帯し、届出は期限内に行う（オンライン手続きも活用）
・不明点がある場合は、虚偽申告のリスクを避けるため自己判断せずに専門家に相談
不許可・取消しに直面した場合の対応
更新不許可の通知を受けた場合、まずは冷静に対応することが重要です。以下の手順で対応しましょう。
不許可の理由を確認
- 入管に不許可の具体的理由を確認
- 何が問題だったのか把握
- 改善可能な点を洗い出す
問題点を改善
- 未納税金の支払い
- 適切な活動への復帰
- 証拠書類の収集
再申請の準備
- 理由書を作成し問題解決を説明
- 在留期間内に再申請を検討
- 専門家に相談し適切な対応策を検討
🚨 在留資格取消の意見聴取通知を受けた場合
在留資格を取り消される前に、入国審査官から意見聴取の通知があります。この段階での適切な対応が重要です。
・指定された日時・場所に必ず出頭し、自分の状況を誠実に説明
・取消しの原因となる状況を改善したことを示す証拠書類を準備
・今後の改善計画を具体的に提示
・専門家に同行を依頼し、適切なサポートを受ける
意見聴取の通知を無視すると、手続きが進められ在留資格が取り消される可能性が高まります。必ず対応しましょう。
料金・サポート内容
💰 ビザ申請の料金
✅ 当事務所のサポート内容
・在留期間更新・在留資格変更の申請サポート
・更新不許可・取消しリスクがある場合の対応（理由書作成、再申請サポート）
・届出義務や納税義務など、在留資格維持のためのアドバイス
・意見聴取への対応サポート（同行、書類準備）
・就労資格証明書の取得サポート（転職時）
まとめ
📝 この記事のまとめ
- 更新不許可：在留期間満了日までに出国が必要
- 取消し：在留期間中でも30日以内に出国（より厳しい処分）
- 主な理由：虚偽申請、素行不良、活動実態なし、出席率不足、資格外活動違反、納税義務不履行、業務内容の不一致
- 予防策：公的義務の履行、届出義務の遵守、在留資格に沿った活動の継続
- 不許可時の対応：理由確認→問題点改善→再申請（専門家に相談）
専門家への早期相談の重要性
在留資格の更新不許可や取消しのリスクを抱えている場合、早期に専門家に相談することが非常に重要です。問題が深刻化する前に適切な対応をとることで、不許可や取消しのリスクを大幅に軽減できる可能性があります。
在留資格の更新・維持に
不安がある方へ
「出席率が低い」「納税が滞っている」「活動実態がない期間がある」
問題が深刻化する前に、専門家にご相談ください。
平日9:00〜18:00 / 更新期限が迫っている方もご相談ください
🚨 「不許可になってしまった…」「取消しの通知が来た…」
再申請・意見聴取への対応をサポートします。諦める前にご相談ください。
📋 この記事の情報について
本記事の情報は2025年12月16日時点の法令・運用に基づいております。法令の改正や運用の変更により、記載内容が実情と異なる場合がございます。個別具体的なケースについては、必ず専門家にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。03-6824-7297営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせはこちら オンライン相談も承っております
