外国人従業員の社会保険・労災・雇用保険の適用ルールまとめ

はじめに

こんにちは。行政書士しかま事務所です。当事務所では、在留資格申請を中心に、外国人雇用に関する様々な手続きのサポートを行っています。

近年、日本で働く外国人の数は年々増加しており、企業の人事担当者様からは「外国人従業員の社会保険や労働保険はどうすればよいのか」というご質問を多くいただきます。また、外国人の方々からも「日本の保険制度について知りたい」という声をよく耳にします。

この記事では、外国人従業員に対する以下の保険の適用ルールと加入手続きについて、わかりやすく解説します。

• 社会保険（健康保険・厚生年金保険）
• 労災保険（労働者災害補償保険）
• 雇用保険

この記事を読むことで、企業の人事担当者様は適切な加入手続きを行う際の参考に、また外国人従業員の方々は自分の権利について理解を深めることができるでしょう。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

どんな保険か？

社会保険は、主に「健康保険」と「厚生年金保険」の2つから構成されています。

• 健康保険：病気やケガをした際の医療費を保障（通常3割負担で医療サービスを受けられる）
• 厚生年金保険：老後の年金受給権を確保するための制度

加入対象者（誰が入るか？）

原則として、以下の条件を満たす従業員は国籍を問わず社会保険の加入対象となります。

手続き

社会保険の加入手続きは、原則として会社（事業主）が行います。入社後5日以内に、年金事務所または健康保険協会へ「資格取得届」を提出します。保険料は労使折半で、給与から従業員負担分が控除されます。

外国人向けのポイント

労災保険（労働者災害補償保険）

どんな保険か？

労災保険は、従業員が仕事中や通勤中のケガ・病気などで被った損害を補償する保険です。具体的には以下のような補償があります。

• 業務上または通勤中の傷病に対する医療費（全額補償）
• 休業補償（休業4日目から、給付基礎日額の80%）
• 障害が残った場合の障害補償
• 遺族への補償、葬祭料など

加入対象者（誰が入るか？）

つまり、以下の条件をすべて満たす方は、外国人であっても労災保険の対象となります

• 日本国内の事業所で働いている
• 事業主との間に使用従属関係がある（指揮命令下で働いている）

在留資格が「留学」であっても、アルバイト（資格外活動）として働く場合は対象となります。また、「技能実習」「特定技能」などの在留資格の方も当然対象です。

ポイント

雇用保険

どんな保険か？

雇用保険は、失業した場合の給付（失業保険）や、育児休業・介護休業中の給付などを行う制度です。主な給付内容は以下の通りです。

• 求職者給付（いわゆる失業保険）
• 育児休業給付
• 介護休業給付
• 教育訓練給付 など

加入対象者（誰が入るか？）

以下の要件を満たす従業員は、原則として国籍を問わず雇用保険の加入対象となります。

注意点

手続き

雇用保険の加入手続きは、会社（事業主）が行います。入社後、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。保険料は労使双方が負担します（労働者負担分は給与から控除）。

企業（事業主）の主な義務まとめ

まとめ

外国人従業員の社会保険・労働保険の適用について、ポイントをまとめます。

外国人従業員にとっても、日本の保険制度を理解することで、安心して働き、必要な場面で適切な保障を受けることができます。特に健康保険は医療費の負担を大きく軽減できるメリットがありますので、加入条件を満たしている場合は必ず加入することをお勧めします。

個別のケースについては専門家へのご相談を

この記事では、外国人従業員の社会保険・労働保険の基本的な適用ルールについて解説しましたが、実際の現場では様々な状況があり、判断が難しいケースも少なくありません。

• 「うちの会社のケースではどうなるのか？」
• 「この従業員は加入要件を満たすのか？」
• 「在留資格の変更に伴う保険の手続きはどうすればよいのか？」

このような個別のケースについては、専門家への相談が確実な方法です。