経営管理の事業計画書の書き方とテンプレート
行政書士しかま事務所経営管理の事業計画書の書き方とテンプレート
経営管理ビザ取得に必要な事業計画書の作成方法を徹底解説。審査に通るポイントとテンプレートをご紹介します。
経営管理ビザと事業計画書について
経営管理ビザ（旧：投資経営ビザ）は、日本で会社を設立・経営したり、既存の日本企業の経営に参画したりする外国人を対象としたビザです。 このビザ申請の審査において、事業計画書は最も重要な書類の一つです。
入国管理局は、事業計画書を通して申請者のビジネスが日本社会に貢献できるかどうか、 そして継続的・安定的に運営できるかを審査します。的確な事業計画書の作成が審査通過の鍵となります。
こんなお悩みありませんか？
- 事業計画書の書き方がわからない
- 何をどこまで書けばいいのか不明確
- 日本の商習慣や市場に詳しくない
- 入国管理局の審査ポイントがわからない
事業計画書に必要な項目と構成
1. 事業概要
事業の目的、提供する商品・サービス、ターゲット顧客などを簡潔に記載します。
ポイント：日本市場での需要が明確に示せるよう、説得力のある記述を心がけましょう。
2. 市場分析
業界の現状、市場規模、競合状況、市場動向などを分析します。
ポイント：具体的な数値やデータを用いて客観的な分析結果を示しましょう。
3. 事業戦略
マーケティング戦略、販売戦略、差別化ポイントなどを記載します。
ポイント：なぜ日本で事業を行う必要があるのか、日本市場特有の戦略を示すことが重要です。
4. 組織体制
会社組織図、役員構成、従業員計画などを明示します。
ポイント：日本人の雇用計画がある場合は具体的に記載すると高評価になります。
5. 財務計画
創業資金、資金調達方法、3〜5年の収支予測、キャッシュフロー予測などを作成します。
ポイント：現実的かつ具体的な数字で、持続可能なビジネスモデルであることを示しましょう。
6. リスク分析と対策
想定されるリスクとその対応策を記載します。
ポイント：リスクを認識し対策を講じていることで、計画の信頼性が高まります。
審査に通る事業計画書作成のポイント
1. 具体性と実現可能性
抽象的な構想ではなく、具体的な数値目標や計画を示し、実現可能性の高い内容にすることが重要です。
2. 日本社会への貢献
雇用創出、技術移転、国際交流促進など、日本社会や経済にどのような貢献ができるかを明確に示しましょう。
3. 裏付けとなるデータ
市場調査結果や統計データなど、計画の根拠となる客観的な情報を盛り込むことで説得力が増します。
4. 差別化要素の明確化
競合との違いや独自の強みを明確にし、なぜ成功できるのかの理由を具体的に説明しましょう。
注意点
- 過度に楽観的な収益予測は避け、現実的な見通しを立てましょう
- 初期投資額が少なすぎると事業の継続性に疑問を持たれる可能性があります
- 日本語の文書として適切な表現を使用しましょう
- 専門用語の使用は適切に、必要に応じて説明を加えましょう
事業計画書テンプレート
以下は経営管理ビザ申請用の事業計画書のテンプレートを項目別に示しております。 各セクションの記入例とポイントも記載していますので、 こちらを参考に、ご自身のビジネスに合わせた内容でアレンジしてください。
1. 表紙・基本情報
事業計画書
令和〇年〇月〇日作成
商号：〇〇〇〇株式会社
代表者名：〇〇 〇〇
本店所在地：〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町1-2-3
連絡先：電話：03-xxxx-xxxx メール：xxxxx@example.com
設立年月日：令和〇年〇月〇日
資本金：〇,〇〇〇,〇〇〇円
事業年度：毎年〇月1日から翌年〇月末日まで
記入のポイント
- 正式な会社名と代表者名を記載
- 会社設立後の場合は登記簿と一致させる
- 会社設立前の場合は設立予定日を記載
- 資本金は500万円以上が望ましい
2. 事業概要
2.1 事業内容
当社は日本と〇〇国の架け橋となる貿易事業を行います。具体的には、〇〇国の伝統工芸品を日本市場に輸入し、ECサイトおよび実店舗で販売します。また、日本の〇〇製品を〇〇国へ輸出する事業も展開予定です。
2.2 事業目的・ビジョン
当社のビジョンは「日本と〇〇国の文化交流の促進と経済発展への貢献」です。両国の魅力的な製品を相互に紹介することで、文化理解を深め、新たな市場を開拓します。5年以内に日本全国の主要都市に実店舗を展開し、オンライン販売と合わせて年間売上〇億円を目指します。
2.3 提供サービス・製品
主な取扱製品
- 〇〇国の伝統工芸品（〇〇、〇〇など）
- 〇〇国の特産品（〇〇、〇〇など）
- 日本の〇〇製品（〇〇向け輸出用）
各製品の特徴や販売価格帯
〇〇〇〇（約5,000円〜20,000円）- 〇〇国の職人が手作りする伝統的な...
記入のポイント
- 具体的な事業内容を明確に記載する
- なぜその事業を選んだのか、ビジネスの背景も説明する
- 提供する製品・サービスは詳細に記載（写真や図を使うとより良い）
- 将来的な展望や成長計画も含める
- 自分の経験や専門知識がどう事業に活かせるかも記載する
3. 市場分析・業界分析
3.1 市場規模と成長性
日本における〇〇製品の市場規模は年間約〇億円で、過去5年間で年平均〇%の成長率を示しています。特に、〇〇という特徴を持つ製品カテゴリは、日本の消費者の間で関心が高まっており、今後3年間でさらに〇%の成長が見込まれます。（出典：〇〇協会レポート2023年）
3.2 ターゲット顧客
主要ターゲット
- 30〜50代の女性、可処分所得が高く、海外の文化や製品に関心がある層
- インテリア・雑貨に興味がある20〜40代の都市部在住者
- 〇〇国出身者およびその家族（日本在住の〇〇人は約〇万人）
3.3 競合分析
主な競合企業
1. 〇〇株式会社
- 強み：大手小売チェーンとの提携、知名度の高さ
- 弱み：価格帯が高く、若年層の取り込みができていない
2. 〇〇貿易
- 強み：〇〇国内の独占的な仕入れルート
- 弱み：オンライン販売の展開が遅れている
3.4 当社の優位性
当社の代表は〇〇国と日本で〇年間のビジネス経験があり、両国の文化と市場に精通しています。また、〇〇国の〇つの工房と独占契約を結んでおり、高品質な製品を安定的に仕入れることが可能です。さらに、ECとリアル店舗の両方で展開することにより、幅広い顧客層へのアプローチが可能となります。
記入のポイント
- 市場データは可能な限り具体的な数字と出典を示す
- ターゲット顧客は詳細に定義し、なぜそのターゲットが製品・サービスを求めるかを説明
- 競合分析は公平に行い、自社の差別化ポイントを明確にする
- 自社の強みが競争力につながることを論理的に説明する
4. マーケティング戦略
4.1 販売チャネル
当社の販売チャネルは以下の通りです
- 自社ECサイト：商品詳細や背景ストーリーを丁寧に紹介
- 実店舗：東京〇〇区に1号店、3年以内に大阪、名古屋にも出店予定
- オンラインモール：Amazon、楽天市場などへの出店
- 卸売：セレクトショップや百貨店への卸売販売
4.2 広告・販促戦略
主な広告・販促手段
- SNSマーケティング（Instagram、Facebookを中心に）
- インフルエンサー・マーケティング
- 〇〇国文化イベントでの展示・販売
- 定期的なメールマガジン配信
初年度広告予算：〇〇万円（内訳：SNS広告〇万円、イベント出展〇万円、ウェブサイト制作・運営〇万円）
4.3 価格戦略
商品ごとに以下の価格設定を行います
- 〇〇製品：仕入価格の約2倍（5,000円〜20,000円）
- 〇〇製品：仕入価格の約1.8倍（3,000円〜10,000円）
- 高級〇〇コレクション：仕入価格の約2.2倍（30,000円〜100,000円）
競合と比較して中〜高価格帯に位置づけますが、商品の希少性、品質、ストーリー性を重視した付加価値を提供します。
記入のポイント
- 販売チャネルは具体的に記載し、各チャネルの活用理由も説明
- 広告・販促活動は予算と共に詳細に記載
- 価格設定の根拠を明確に示す（原価、競合、市場相場など）
- 販売目標数値を設定する（月間販売目標など）
5. 組織体制
5.1 組織図
設立時の組織体制
- 代表取締役：〇〇 〇〇（経営全般、海外取引担当）
- 取締役：〇〇 〇〇（マーケティング、販売担当）
- 社員：EC運営担当1名、店舗販売担当2名
3年後の組織体制（予定）
- 経営部門：代表取締役、取締役、管理部長
- 調達・輸入部門：3名
- 販売部門：EC担当2名、店舗スタッフ6名
- マーケティング部門：2名
5.2 採用・人材育成計画
初年度の採用計画
- 設立時：EC運営担当1名、店舗スタッフ2名
- 6ヶ月後：マーケティング担当1名追加
- 1年後：店舗スタッフ1名追加
人材育成として、〇〇国への研修旅行（年1回）、〇〇製品知識習得のための専門研修を実施します。また、接客サービス向上のための外部セミナー参加も予定しています。
記入のポイント
- 創業メンバーの経歴や専門性も簡潔に記載する
- 組織図は現状と将来計画の両方を示す
- 採用計画は時期や人数を明確に
- 日本人の雇用計画も必ず含める（経営管理ビザの要件として重要）
6. 設備計画
6.1 事業所
所在地：東京都〇〇区〇〇1-2-3 〇〇ビル3階
面積：約60㎡
月額賃料：25万円（敷金：2ヶ月分、礼金：1ヶ月分）
選定理由：〇〇駅から徒歩5分と交通アクセスが良く、周辺には当社ターゲット層が多く訪れる商業施設が複数あります。また、事務所兼店舗として使用可能な物件であり、初期コストを抑えつつ事業を開始するのに適しています。
6.2 必要設備・備品
| 項目 | 数量 | 金額（円） |
|---|---|---|
| 店舗内装・改装費 | 一式 | 2,000,000 |
| 陳列棚・什器 | 一式 | 800,000 |
| パソコン | 3台 | 450,000 |
| POSレジシステム | 1式 | 300,000 |
| 事務用品・備品 | 一式 | 200,000 |
| 電話・通信設備 | 一式 | 150,000 |
| 合計 | 3,900,000 |
記入のポイント
- 事業所は具体的な住所と間取り図を含めると良い
- 事業所の選定理由を事業内容と関連付けて説明
- 設備・備品は具体的な金額と共に記載
- 事業所の賃貸契約書や見積書のコピーを添付すると良い
7. 収支計画
7.1 売上計画（3年間）
| 項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
|---|---|---|---|
| 店舗売上 | 18,000,000 | 25,000,000 | 35,000,000 |
| EC売上 | 12,000,000 | 20,000,000 | 30,000,000 |
| 卸売売上 | 5,000,000 | 10,000,000 | 15,000,000 |
| 売上合計 | 35,000,000 | 55,000,000 | 80,000,000 |
売上根拠
- 店舗売上：平均客単価8,000円×1日平均来店7人×営業日数25日×12ヶ月
- EC売上：平均客単価10,000円×月間100件×12ヶ月
- 卸売売上：取引先5社×平均月間仕入れ額8万円×12ヶ月
7.2 費用計画（初年度）
| 項目 | 月額（円） | 年額（円） |
|---|---|---|
| 仕入れ費 | 1,000,000 | 12,000,000 |
| 人件費 | 1,200,000 | 14,400,000 |
| 家賃 | 250,000 | 3,000,000 |
| 水道光熱費 | 40,000 | 480,000 |
| 通信費 | 30,000 | 360,000 |
| 広告宣伝費 | 150,000 | 1,800,000 |
| 輸送費 | 80,000 | 960,000 |
| 税理士・顧問料 | 50,000 | 600,000 |
| その他経費 | 100,000 | 1,200,000 |
| 費用合計 | 2,900,000 | 34,800,000 |
7.3 損益計画（3年間）
| 項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,000,000 | 55,000,000 | 80,000,000 |
| 売上原価 | 12,000,000 | 19,000,000 | 27,000,000 |
| 売上総利益 | 23,000,000 | 36,000,000 | 53,000,000 |
| 販売費・一般管理費 | 22,800,000 | 30,000,000 | 40,000,000 |
| 営業利益 | 200,000 | 6,000,000 | 13,000,000 |
| 経常利益 | 200,000 | 6,000,000 | 13,000,000 |
| 税引前利益 | 200,000 | 6,000,000 | 13,000,000 |
記入のポイント
- 売上予測は具体的な根拠（単価×件数）を示す
- 売上・費用は月次・年次両方で記載すると良い
- 人件費は採用計画と整合性を持たせる
- 初年度から黒字化が難しい場合は、黒字化までの資金計画を詳細に示す
- 3〜5年の収支計画を示すことが望ましい
8. 資金計画
8.1 必要資金と調達方法
| 【必要資金】 | 金額（円） | |
|---|---|---|
| 初期設備投資 | 3,900,000 | |
| 保証金・敷金 | 750,000 | |
| 運転資金（6ヶ月分） | 12,000,000 | |
| その他準備金 | 2,350,000 | |
| 必要資金合計 | 19,000,000 | |
| 【調達方法】 | 金額（円） | |
| 資本金 | 10,000,000 | |
| 代表者借入 | 5,000,000 | |
| 銀行融資 | 4,000,000 | |
| 調達資金合計 | 19,000,000 | |
8.2 資金繰り計画（初年度）
月次資金繰り計画（単位：千円）
| 項目 | 初期 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前月繰越 | 0 | 10,850 | 9,770 | 8,740 | 7,960 | 7,480 | 7,250 |
| 資金調達 | 19,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 売上入金 | 0 | 1,800 | 2,200 | 2,500 | 2,800 | 3,000 | 3,200 |
| 支出 | 8,150 | 2,880 | 3,230 | 3,280 | 3,280 | 3,230 | 3,280 |
| 月末残高 | 10,850 | 9,770 | 8,740 | 7,960 | 7,480 | 7,250 | 7,170 |
記入のポイント
- 資金調達方法を具体的に示す（自己資金の証明書類、融資予定の詳細など）
- 運転資金は少なくとも6ヶ月分以上確保することが望ましい
- 月次の資金繰り計画は、赤字になる時期も含めて詳細に記載
- 資金調達先の裏付け資料（預金残高証明書など）を添付するとより説得力が増す
9. リスク分析と対策
9.1 想定されるリスク
①市場リスク
・日本市場での〇〇製品の需要が予想を下回る可能性
・競合他社の参入による価格競争の激化
②調達リスク
・〇〇国の政治情勢変化による輸入の遅延・停止
・為替変動による仕入れコスト増加
③運営リスク
・人材確保の困難さ
・新型コロナウイルスなどの感染症による店舗営業への影響
9.2 リスク対策
①市場リスク対策
・オンライン販売とリアル店舗の両面展開による販路の多様化
・商品ラインナップの段階的拡大による市場ニーズへの柔軟な対応
②調達リスク対策
・複数の調達ルートの確保
・在庫の適切な管理と先行発注による供給不安への対処
③運営リスク対策
・従業員教育の充実と待遇改善による定着率の向上
・ECサイトの強化による非対面販売チャネルの拡大
記入のポイント
- リスクを認識していることが信頼性向上につながる
- 市場、財務、運営など様々な側面からリスクを検討する
- 各リスクに対する具体的な対策を記載する
- 過度に楽観的な計画より、リスクを考慮した現実的な計画の方が評価される
10. 添付資料一覧
以下の資料を添付いたします
- 代表者の経歴書・職務経歴書
- 会社の登記簿謄本（設立済みの場合）
- 事業所の賃貸借契約書または見積書
- 取引先との契約書（または取引合意書）
- 製品カタログ・サンプル写真
- 市場調査データ
- 資金調達の裏付け資料（残高証明書等）
- 設備・備品の見積書
記入のポイント
- 事業計画の裏付けとなる具体的な資料を添付する
- 特に資金計画や事業所確保の証明は重要
- 代表者の経歴や専門性を示す資料も有効
- 添付資料は整理して、参照しやすいようにする
事業計画書作成の重要ポイント
審査担当者の視点で考える
入国管理局の審査担当者は、以下の点を重視して事業計画書を評価します
- 事業の実現可能性と持続性
- 収益性と安定した経営基盤
- 日本経済・社会への貢献度
- 日本人の雇用創出
- 外国人経営者の専門性・経験
説得力を高める工夫
- 具体的な数字と根拠を示す
- 視覚的な資料（グラフ、表、写真）を活用する
- 業界専門用語は簡潔に説明する
- 客観的なデータや市場調査結果を引用する
- 実績や専門知識を適切にアピールする
よくある不備と対策
■ 収支計画の不備
売上予測が過大で根拠が不明確、または経費が過小評価されているケース
対策：現実的な数字と具体的な根拠を示す。類似業種の平均データなども参照する。
■ 資金計画の不足
運転資金が不足しており、事業継続が困難と判断されるケース
対策：少なくとも6ヶ月分以上の運転資金を確保し、その証明を添付する。
■ 市場分析の不足
市場ニーズや競合状況の分析が不十分なケース
対策：具体的な市場データや競合分析を含め、差別化ポイントを明確にする。
■ 事業の独自性不足
既存企業との差別化が不明確で、成功の見込みが低いと判断されるケース
対策：自社の強みや独自のビジネスモデルを明確に説明する。
行政書士しかま事務所のサポート
経営管理ビザ申請のサポート内容
- 事業計画書の作成支援
- 必要書類の準備と確認
- 申請書類の作成代行
- 入国管理局への申請手続き代行
- 会社設立手続きのサポート
- ビザ取得後の在留関連手続き支援
当事務所の強み
- 外国人ビザ申請に特化した専門知識
- 入管実績に基づく的確なアドバイス
- 多言語対応可能（ご要望に応じて）
- 一貫したサポート体制
- 明確な料金体系
- アフターフォローの充実
経営管理ビザと事業計画書に関するよくある質問
Q 経営管理ビザの審査期間はどのくらいですか？
一般的に申請から3〜4ヶ月程度かかります。ただし、書類の不備や追加資料の提出要請があった場合は、さらに時間がかかる場合があります。
Q 最低必要な資本金の金額はいくらですか？
法律上の最低資本金の定めはなくなりましたが、実務上は事業内容や規模に応じた適切な資本金が必要です。一般的には500万円以上が目安とされていますが、事業内容によって異なります。
Q 事業計画書は何ページくらい書けばよいですか？
ページ数に決まりはありませんが、通常10〜20ページ程度が適切です。重要なのはボリュームではなく、内容の充実度と具体性です。
Q 日本に住所がなくても申請できますか？
経営管理ビザは、まず「経営・管理」の在留資格認定証明書を取得し、その後ビザ申請を行います。認定証明書の申請は日本国内の事務所所在地を管轄する入国管理局で行いますので、申請者本人が日本に住所を持っている必要はありません。
Q 事業が軌道に乗るまで他の仕事をしてもいいですか？
経営管理ビザでは、原則として許可された活動（会社経営）以外の就労はできません。他の仕事をする場合は「資格外活動許可」が必要ですが、経営管理ビザの本来の目的から外れるため、認められにくい傾向にあります。
お気軽にお問い合わせください。090-3426-1600営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
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