永住許可申請のガイドライン2025
行政書士しかま事務所永住許可申請のガイドライン2025
永住権取得のための必要条件、申請手続き、注意点について
行政書士しかま事務所
永住権取得の専門家があなたをサポート
目次
- 1 永住許可とは
- 2 申請条件
- 3 必要書類
- 4 申請手続きの流れ
- 5 よくある質問と注意点
- 6 行政書士しかま事務所のサポート
1. 永住許可とは
永住許可（永住権）は、日本に無期限に居住することを許可される地位です。在留期間を更新する必要がなく、就労の種類に関する制限もなくなるため、日本での安定した生活を送ることができます。
永住権のメリット
- 在留期間の更新が不要になる
- 就労の種類に関する制限がなくなる
- 再入国許可の手続きが簡素化される
- 社会保障や金融サービスの利用が容易になる
- 日本での長期的な生活計画が立てやすくなる
2. 申請条件
永住許可を取得するためには、以下の3つの主要な要件を満たす必要があります。
素行要件
申請者が善良な素行を持ち、法律を遵守していることが求められます。
独立生計要件
安定した収入や資産を持ち、自立した生活を営めることを証明する必要があります。
国益適合要件
申請者の永住が日本国の利益に合致すると認められることが必要です。
具体的な条件
- 在留期間：通常、直近の10年間以上日本に継続して居住していること。そのうち、就労資格または居住資格として5年以上の在留期間が必要です。
- 収入要件：安定した収入があること（一般的に年収300万円以上が目安）。扶養家族がいる場合は、1人につき約70万円の追加収入が求められます。
- 納税状況：税金を適切に納めていること。過去の未納や滞納がないことが重要です。
- 日本語能力：日常生活に支障がない程度の日本語能力が求められます。具体的には日本語能力試験（JLPT）のN5またはN4レベル相当が目安です。
- 犯罪歴：5年以内に重罪や懲役刑以上の実刑判決を受けていないことが必要です。
特例による短縮
特定の条件を満たす場合、10年の在留期間要件が短縮されることがあります
- 日本人・永住者の配偶者：1年以上の婚姻関係と日本に居住している場合
- 日本人・永住者の子：日本で出生し、1年以上日本に在留している場合
- 高度人材ポイント制で70点以上：3年間の在留で申請可能
- 高度人材ポイント制で80点以上：1年間の在留で申請可能
3. 必要書類
永住許可申請には、以下の書類が必要です。申請者の状況や在留資格によって、追加書類が必要となる場合があります。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 永住許可申請書 | 申請人本人の署名が必要。顔写真（縦4cm×横3cm・3カ月以内撮影）添付 |
| 在留カード | 申請時に有効なもの |
| パスポート | 有効期限内のもの |
| 理由書 | 永住許可を必要とする理由を記載 |
| 世帯全員の住民票 | マイナンバー・住民票コードは省略したもの |
| 在職証明書 | 現在の勤務先が発行したもの |
| 課税証明書・納税証明書 | 直近3年分の住民税の課税・納税証明書 |
| 所得証明書類 | 源泉徴収票や確定申告書（直近3年分） |
| 年表 | 申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴 |
| 了解書 | 2021年10月から必要となった書類 |
在留資格別の追加書類
日本人・永住者の配偶者等
- 戸籍謄本（日本人配偶者の場合）
- 婚姻関係証明書
- 配偶者の在職証明書・収入証明書
就労資格保持者
- 勤務先の登記簿謄本
- 会社の決算報告書
- 職務経歴書
経営・管理
- 会社の登記簿謄本
- 決算報告書
- 事業計画書
- 従業員名簿
家族滞在
- 扶養者の在留カード
- 親族関係証明書
- 扶養証明書
書類提出の注意点
- 日本で発行される証明書は全て、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
- 外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付する必要があります。
- 提出書類は原則として原本が必要です。
- 世帯全員の住民票にはマイナンバーや住民票コードが記載されていないものを提出してください。
- 必要に応じて、追加書類の提出を求められることがあります。
4. 申請手続きの流れ
永住許可申請から許可されるまでの流れは以下の通りです。一般的に、申請から許可までは約4〜12ヶ月程度かかります。
要件確認
永住許可申請の要件を満たしているか確認します。特に在留期間、収入、納税状況の確認が重要です。
必要書類の収集
申請に必要な書類を収集します。書類によっては発行に時間がかかる場合があるため、余裕をもって準備しましょう。
申請書類の作成
永住許可申請書や理由書などの書類を作成します。理由書は永住許可を必要とする具体的な理由を明確に記載することが重要です。
出入国在留管理局への申請
収集・作成した書類を、居住地を管轄する出入国在留管理局に提出します。申請時には在留カードとパスポートを持参してください。
審査期間
申請後、出入国在留管理局で審査が行われます。審査期間は通常4〜12ヶ月程度かかりますが、地域や時期によって異なります。審査中に追加書類の提出や面接を求められることもあります。
結果通知
審査結果は郵送で通知されます。許可された場合は、出入国在留管理局に出向いて在留カードの更新手続きを行います。
審査期間の目安（2025年現在）
- 東京：約1年5ヶ月
- 横浜：約1年
- 大阪：約8ヶ月
- 名古屋：約5ヶ月
※審査期間は申請時期や申請者の状況によって変動します。
5. よくある質問と注意点
よくある質問
Q1. 年収300万円未満でも永住許可を取得することはできますか？
年収300万円未満でも絶対に許可されないというわけではありませんが、年収300万円以上が目安とされています。扶養家族がいる場合は、それに応じた収入が必要です。特殊な事情がある場合は、その理由を明確に説明することが重要です。
Q2. 永住許可申請が不許可になる主な理由は何ですか？
税金の未納・滞納、犯罪歴、収入が基準に満たない、在留期間が足りない、日本語能力が不十分、書類の不備などが不許可の主な理由です。不許可の理由を知りたい場合は、申請先の入管を訪ねて直接確認することができます。
Q3. 永住許可を得た後、海外へ長期滞在することはできますか？
永住許可を得ても、1年以上日本を離れる場合は再入国許可が必要です。また、長期にわたり日本を離れると、永住資格が取り消される可能性があります。海外に長期滞在する予定がある場合は、事前に入管に相談することをお勧めします。
申請時の注意点
- 申請書類に不備や虚偽があると不許可になる可能性が高くなるため、正確かつ誠実に書類を作成しましょう。
- 納税状況は特に重要なチェックポイントです。未納や滞納がある場合は、申請前に全て納付しておくことをお勧めします。
- 交通違反や軽微な法令違反でも、複数回あると「素行不良」と判断される可能性があります。
- 永住許可申請中に在留期間が満了する場合は、必ず在留期間更新の手続きを行ってください。
- 審査期間中に住所や勤務先に変更があった場合は、速やかに出入国在留管理局に届け出る必要があります。
- 申請内容に疑問や不明点がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
永住権が取り消される場合
- ・ 重大な犯罪を犯した場合
- ・ 虚偽の申請をしたことが発覚した場合
- ・ 1年以上日本に居住していない場合
- ・ 日本の安全や公共の秩序を害する行為を行った場合
永住権と帰化申請の比較
| 項目 | 永住権 | 帰化申請 |
|---|---|---|
| 国籍 | 現在の国籍を維持 | 日本国籍を取得 |
| 居住要件 | 通常10年以上 | 5年以上 |
| 収入要件 | 年収300万円以上目安 | 年収300万円以上目安 |
| 日本語能力 | 日常生活に支障ない程度（N5/N4相当） | 高度な日本語能力が必要（N1相当） |
| 選挙権・被選挙権 | なし | あり |
| 二重国籍 | 維持可能 | 原則認められない |
| 審査期間 | 約4〜12ヶ月 | 約6〜12ヶ月 |
6. 行政書士しかま事務所のサポート
行政書士しかま事務所では、永住許可申請における豊富な実績と専門知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせたサポートを提供しています。
サポート内容
- 無料相談：永住許可申請の要件や必要書類、見通しについて無料でご相談いただけます。
- 書類作成代行：申請書類や理由書などの作成を代行し、審査に通りやすい内容にします。
- 必要書類の確認：申請に必要な書類を詳細にチェックし、不備がないようにサポートします。
- 申請手続き代行：出入国在留管理局への申請手続きを代行します。
- フォローアップ：申請後の追加資料提出や質問対応など、許可が下りるまでしっかりサポートします。
当事務所の強み
- ✓ 永住許可申請の高い許可率
- ✓ 豊富な経験と専門知識
- ✓ 外国人の方にも分かりやすい説明
- ✓ 複雑なケースにも対応可能
- ✓ 申請後のアフターフォローも充実
お客様の声
「初めての永住申請でわからないことだらけでしたが、しかま事務所にお願いして正解でした。最初は不安でしたが、手続きの進捗をこまめに教えてもらえて安心できました。おかげで無事に永住許可を取得できました。」
- 30代 Kさん
ご相談・お問い合わせ
永住許可申請に関するご質問や不安なことがございましたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
行政書士しかま事務所
TEL: 090-3426-1600
E-mail: info@gyousei-shikama-office.com
料金表
| 初回相談料 | 無料 |
| 永住許可申請サポート | 120,000円〜 |
| 追加家族1名につき | 50,000円〜 |
| 書類作成のみ | 80,000円〜 |
※ 料金は税別表示です。状況により変動する場合があります。
まとめ
永住許可申請は、日本での安定した生活を送るための重要なステップです。申請には多くの準備と正確な書類作成が必要となりますが、適切な準備と専門家のサポートを受けることで、スムーズに取得することが可能です。
行政書士しかま事務所では、永住許可申請に関するあらゆるサポートを提供しています。永住権取得をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。090-3426-1600営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
メールでのお問い合わせはこちら オンライン相談も承っております
