技人国ビザ、来年度（2026年度）から審査厳格化へ
行政書士しかま事務所技人国ビザ、来年度から審査厳格化へ
——今までと同じ申請では通らない時代に
高市政権下で進む入管政策の転換。「偽装就労」「単純労働への流用」を排除するため、技術・人文知識・国際業務ビザの審査が大幅に強化されます。すでに不許可率は上昇傾向。企業が今すぐ知っておくべき厳格化の内容と、許可を勝ち取るための対策を、年間300件の申請実績を持つ行政書士が徹底解説します。
【速報】技人国ビザ審査厳格化の動き
来年度から運用が大幅に見直される見通し
- 📰 高市政権発足後、入管政策の見直しが加速
- 📰 「偽装就労」「在留資格の目的外使用」への取り締まり強化を明言
- 📰 技人国ビザの「単純労働への流用」が重点監視対象に
- 📰 来年度から審査基準の厳格化・書類審査の強化が実施される見込み
📖 この記事を読むとわかること
- なぜ今、技人国ビザの審査が厳格化されるのか——政策転換の背景
- 厳格化で「何が」「どう」変わるのか——具体的な審査強化ポイント
- 不許可が急増している業種・職種——あなたの会社は大丈夫？
- 厳格化時代に許可を勝ち取るための具体的な対策
- 今すぐ見直すべき申請書類のチェックポイント
❓ こんな不安を感じていませんか？
一つでも当てはまる企業様は、この記事を最後までお読みください。
厳格化の波に飲まれる前に、正しい対策を打つことが重要です。
なぜ今、技人国ビザが厳格化されるのか
2025年、技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）の審査が大きく変わろうとしています。その背景には、入管政策の根本的な転換があります。
高市政権下で進む入管政策の見直し
高市政権発足後、入管政策の見直しが急ピッチで進んでいます。特に注目されているのが、「在留資格制度の適正化」という方針です。
📰 報道されている主な動き
- 「偽装就労」「在留資格の目的外使用」への取り締まり強化
- 技人国ビザの「単純労働への流用」が重点監視対象に
- 来年度から審査基準の厳格化・書類審査の強化を実施予定
- 不許可処分の増加、在留期間短縮の傾向が顕著に
※各種報道・入管関係者への取材に基づく
なぜ「技人国ビザ」が狙われるのか
技人国ビザは、本来「専門的・技術的な業務」に従事する外国人のための在留資格です。しかし現実には、制度の趣旨と異なる使われ方が広がっていました。
🚨 入管が問題視している「技人国ビザの実態」
- 飲食店の「店長」——実態は接客・配膳・レジ打ちが中心
- ホテルの「フロント担当」——清掃・荷物運搬も行っている
- 製造業の「生産管理」——実際はライン作業員と同じ仕事
- 小売店の「マネージャー」——品出し・レジ・接客がメイン
- 「通訳・翻訳」名目——実際の翻訳業務は1日数時間程度
これらは本来、「特定技能」ビザで行うべき業務です。しかし特定技能には業種制限や支援義務があるため、より自由度の高い技人国ビザを「便宜的に」使うケースが増えていました。
入管の本音
「技人国ビザは"高度人材"のための在留資格です。単純労働をさせるなら、それにふさわしい在留資格（特定技能等）を使ってください」——これが入管の基本的なスタンスです。
特定技能制度が定着した今、「技人国ビザの本来の趣旨に立ち返る」という方向での審査厳格化は、ある意味で必然の流れと言えます。
統計に見る「厳格化の兆候」
実は、厳格化の兆候はすでに統計に表れています。
📊 技人国ビザ審査の変化
- 審査期間の長期化
以前は1〜2ヶ月だった審査が、3ヶ月以上かかるケースが増加 - 追加書類要求の増加
「業務内容の詳細説明」「学歴との関連性証明」の追加提出が頻発 - 在留期間の短縮傾向
初回申請で「1年」しか付与されないケースが増加 - 更新時の厳格審査
これまで問題なく更新できていた人が、急に追加書類を求められる
これらは「来年度の本格厳格化」に向けた予兆と見るべきでしょう。今のうちに対策を打たなければ、手遅れになりかねません。
【詳細解説】審査強化の4つのポイント
では、具体的に何がどう厳しくなるのでしょうか。当事務所が入手した情報と、最近の審査傾向から、4つの重点強化ポイントを解説します。
学歴と業務の関連性チェック強化
「大学で何を専攻したか」と「実際に従事する業務」の関連性が、これまで以上に厳格にチェックされます。
・履修科目の詳細確認
・卒業論文・研究テーマとの関連性
・「文系学部→IT職」などの転換は説明責任が重く
業務内容の「実態」調査
申請書に書かれた業務内容と、実際の勤務実態が一致しているかどうかの確認が強化されます。
・更新時に「実際に何をしているか」の詳細報告
・場合によっては事業所への実地調査
・同僚の日本人との業務比較
「専門性」の定義明確化
「大卒者が行うべき専門性のある業務」の定義が、より厳格に適用されるようになります。
・「管理職」の肩書きだけでは不十分
・具体的な専門業務の割合を数値で示す必要
・「誰でもできる仕事」との区別を明確に
企業の「外国人雇用体制」精査
企業が外国人を適正に雇用する体制を持っているかどうかも、審査対象になります。
・過去の外国人雇用実績・離職率の確認
・同等報酬の原則の厳格適用
・社会保険・税金の納付状況チェック
⚠️ 特に注意が必要な申請パターン
以下に該当する場合、従来よりも慎重な申請準備が必要です。
- 文系学部卒業者をIT・エンジニア職で採用
- 「店長」「マネージャー」「現場責任者」などの肩書きでの申請
- 飲食・宿泊・小売・製造業での採用
- 新卒ではなく、転職での在留資格変更
- 設立間もない企業、または外国人雇用実績のない企業
不許可が急増している業種・職種
当事務所には、「今まで通っていた申請が急に不許可になった」という相談が増えています。特に以下の業種・職種で不許可が増加しています。
業種別：不許可リスクの高い分野
飲食業
店長・マネージャー・スーパーバイザー職
なぜ厳しくなっているか：特定技能「外食業」との業務重複が問題視されています。
- 接客・配膳・調理補助の時間が長い
- 「店長業務」の内容がシフト管理・売上報告だけ
- 他店舗の日本人店長と同じ業務をしている
宿泊業（ホテル・旅館）
フロント・コンシェルジュ・インバウンド対応職
なぜ厳しくなっているか：特定技能「宿泊業」との境界が曖昧なケースが多い。
- 「通訳」と言いながら、通訳業務は全体の20%以下
- 清掃・荷物運搬・ベルサービスも担当
- 日本人スタッフと同じローテーションで勤務
製造業
生産管理・品質管理・工程管理職
なぜ厳しくなっているか：特定技能「製造業分野」の拡大により、境界が明確化。
- 「生産管理」の実態がライン作業員への指示出し
- 自身もライン作業に従事している
- 大学で学んだ専門知識との関連性が説明できない
逆に許可されやすい職種は？
IT・エンジニア系（システムエンジニア、プログラマー、ネットワークエンジニアなど）は、業務の専門性が明確なため、引き続き許可されやすい傾向があります。
ただし、「文系学部→IT職」の場合は、学歴との関連性を丁寧に説明する必要があります。また、経理・財務・人事・法務など、バックオフィス系の専門職も比較的安定しています。
厳格化時代を勝ち抜く5つの対策
厳格化は避けられません。しかし、正しい対策を打てば、許可を勝ち取ることは十分可能です。年間300件の申請実績から見えてきた、厳格化時代の勝ちパターンを解説します。
対策①
業務内容の「数値化」
専門業務が何%を占めるか、具体的な数値で示す。「主に」「多く」などの曖昧な表現は避ける。
対策②
学歴関連性の徹底説明
履修科目・卒業論文・研究内容と、業務内容の関連性を詳細に説明する理由書を作成。
対策③
「専門性」の具体的証明
その人でなければできない理由、日本人社員との業務の違いを明確に説明。
対策④
先回りの書類準備
追加書類を求められる前に、想定される質問への回答を書類に盛り込む。
対策⑤
専門家との連携
入管の審査視点を熟知した行政書士に依頼し、戦略的な申請書類を作成。
成功事例：厳格化後も許可を取得
飲食チェーン店長 → 許可取得
経営学部卒・3年目の更新申請
課題：現場作業の割合が高く、不許可リスクあり
当事務所が行った対策：
- 業務内容を再整理し、「経営管理業務」の割合を60%以上に再定義
- 店舗の売上分析、人件費管理、マーケティング施策の立案など具体的業務を列挙
- 大学での経営学専攻と、実際の経営管理業務の関連性を詳細に説明
- 今後のキャリアパス（エリアマネージャー昇進計画）も添付
✅ 厳格化時代の申請成功の鍵
「入管が何を見ているか」を理解し、先回りして説明する——これが厳格化時代の申請成功の鍵です。
当事務所では、年間300件の申請経験から、入管の審査ポイントを熟知しています。「このケースなら、ここを重点的に説明すべき」という戦略的なアプローチで、厳格化後も高い許可率を維持しています。
今すぐ見直すべき申請書類のチェックリスト
厳格化に備えて、今すぐ申請書類を見直してください。以下のチェックリストで、あなたの申請書類が「厳格化対応」になっているか確認しましょう。
📋 厳格化対応チェックリスト
- 業務内容の「専門業務の割合」を具体的な数値（%）で示しているか
- 学歴（専攻分野）と業務内容の関連性を具体的に説明しているか
- 「その人でなければできない理由」が明確に書かれているか
- 日本人社員との業務の違いが説明されているか
- 雇用契約書の業務内容と、実際の業務が一致しているか
- 給与水準が同等報酬の原則を満たしているか
- 企業の安定性・継続性を示す書類が揃っているか
- 過去の申請内容と矛盾がないか（更新の場合）
🚨 こんな申請書類は危険
- 業務内容が「◯◯業務全般」など曖昧な記載
- 「管理業務」「マネジメント」など抽象的な表現のみ
- 学歴との関連性の説明がない、または「幅広い知識を活かす」程度
- 前回申請時と業務内容が変わっているのに説明がない
- 同等報酬の根拠が示されていない
技人国ビザの基礎知識（おさらい）
ここで改めて、技人国ビザの基本を整理しておきましょう。厳格化を理解するためには、制度の趣旨を正しく把握することが重要です。
技人国ビザとは
「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称：技人国ビザ）は、外国人が日本で専門的・技術的な業務に従事するための在留資格です。
✅ 技人国ビザで認められる業務
- ✓ システムエンジニア・プログラマー
- ✓ 機械・電気・建築設計エンジニア
- ✓ 企画・マーケティング担当
- ✓ 経理・財務・人事・法務担当
- ✓ 翻訳・通訳（専門的なもの）
- ✓ 海外営業・貿易事務
❌ 技人国ビザで認められない業務
- ✗ 製造ラインでの組立・検査作業
- ✗ 倉庫での荷物の積み下ろし・仕分け
- ✗ 店舗でのレジ打ち・接客のみの業務
- ✗ 単純なデータ入力作業のみ
- ✗ 清掃・調理補助・配膳
- ✗ 建設現場での作業
取得要件（厳格化後も変わらない基本要件）
- 学歴または実務経験
大学・短大・専門学校（専門士）で関連分野を専攻、または10年以上の実務経験 - 業務と学歴の関連性
専攻分野と従事する業務に明確な関連性があること - 同等報酬
日本人が同等業務に従事する場合と同等以上の報酬 - 企業の安定性
雇用先企業が安定した経営基盤を持ち、継続的な雇用が見込めること
在留期間と更新
在留期間は「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」のいずれかが付与されます。更新は在留期限の3ヶ月前から申請可能です。
厳格化の影響：初回申請で「1年」のみ付与されるケースが増加しています。また、更新時に業務内容の詳細確認を求められることが増えています。
専門家に依頼するメリット
厳格化時代において、専門家（行政書士）に依頼するメリットは、従来以上に大きくなっています。
審査視点からの戦略設計
入管が何を見ているかを熟知し、先回りした申請書類を作成。不許可リスクを最小化します。
説得力のある理由書作成
学歴と業務の関連性、専門性の根拠を、審査官に伝わる形で文書化します。
追加書類への迅速対応
入管からの追加資料要求に、適切かつ迅速に対応。審査遅延を防ぎます。
最新動向の把握
日々変化する審査傾向を把握し、常に最新の対策を反映した申請を行います。
リスク事前診断
申請前にリスクを洗い出し、対策を講じることで、不許可を未然に防ぎます。
企業の負担軽減
書類準備から申請まで一貫して代行。人事担当者の時間を大幅に削減します。
💰 技人国ビザ申請サポート料金
認定・変更・転職あり更新
80,000円〜
(税抜)
更新（転職なし）
40,000円〜
(税抜)
✓ 着手金不要
申請完了時に請求
✓ 不許可時保証
無料で再申請対応
✓ 追加料金なし
追加書類対応込み
✓ 全国対応
オンライン完結
まとめ：「今まで通り」は通用しない
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。最後に、この記事のポイントを整理します。
📝 この記事のまとめ
- 技人国ビザは来年度から審査が厳格化される
高市政権下で進む入管政策の転換。「偽装就労」「単純労働への流用」排除が目的 - 「学歴と業務の関連性」「業務の実態」が重点チェック対象
曖昧な申請書類、実態と乖離した業務内容は不許可リスク大 - 飲食・宿泊・製造業の「管理職」は特に注意
特定技能との業務重複が問題視されている - 対策は「数値化」「具体化」「先回り」
入管の審査視点を理解し、説得力のある申請書類を作成 - 専門家への依頼が、厳格化時代の最善策
審査傾向を熟知した行政書士による戦略的申請で許可率を最大化
「今まで通っていたから大丈夫」——この考えが最も危険です。
厳格化の波は、すでに始まっています。来年度の本格施行を前に、今のうちに対策を打つことが、外国人材の安定雇用と、企業のリスク回避につながります。
厳格化時代を乗り越えるために
行政書士しかま事務所では、年間300件の申請実績と99.8%の許可取得率で、厳格化時代においても確実な申請をサポートしています。
「うちの申請は大丈夫？」「どう対策すればいい？」——まずは無料相談で、あなたの状況を診断させてください。
厳格化時代の技人国ビザ申請、専門家にお任せください
年間300件の実績、99.8%の許可取得率。
審査視点からの戦略設計で、厳格化後も確実な許可取得をサポートします。
平日9:00〜18:00 / 全国オンライン対応
📋 この記事の情報について
本記事の内容は2025年12月16日時点の法令・報道・入管動向に基づいています。入管の運用方針は随時変更される可能性があるため、実際の申請にあたっては最新情報をご確認ください。また、個別の案件については必ず専門家にご相談ください。本記事の内容に基づく判断や行動によって生じた結果について、当事務所は責任を負いかねます。
