外国人採用で失敗しないための面接質問集50選【在留資格・状況別】
外国人採用で失敗しないための面接質問集50選
【在留資格・状況別】
ビザ申請成功を見据えた戦略的面接質問集
この記事を読むとわかること
- 外国人採用面接で、スキル以外に絶対に確認すべきこと
- 候補者の状況別(新卒/転職/海外から)に使える具体的な質問50選
- 各質問の裏にある「ビザ審査上のチェックポイント」
- 面接で聞いてはいけない「NG質問」とコンプライアンス
- 面接でのヒアリングを、ビザ申請成功に直結させる方法
その面接、ビザの"地雷"を踏んでいませんか?
「スキルは完璧。でも、この人の学歴でうちの仕事のビザは取れる…?」
「候補者は『ビザは大丈夫』と言うけど、何を根拠に信じればいい?」
「転職理由が気になるけど、どこまで突っ込んで聞いていいものか…」
「面接で、ビザ申請に不利になるような情報を引き出してしまったらどうしよう?」
「採用後にビザが不許可になるリスクを、面接の段階で予測できないか?」
1. はじめに:面接は「ビザ申請の第一歩」である
行政書士しかま事務所の鹿間です。これまで数多くの外国人採用とビザ申請をサポートしてまいりました。
外国人採用の成否は、採用後のビザ申請で決まります。そして、その申請の質は、採用面接でいかに正確な情報を収集し、リスクを評価できたかにかかっています。
面接での確認不足が、採用コストの無駄や内定取消しという最悪の事態を招きます。本記事は、そうした失敗を未然に防ぐための、ビザ審査の観点から設計された「面接質問集」です。
2. 【基礎確認編】まず全員に確認すべき必須質問
候補者の状況を問わず、基本情報として確認すべき質問です。これらの確認を怠ると、後のビザ申請で致命的な問題が発覚する可能性があります。
3. 【状況別・実践編①】新卒留学生・卒業予定者への質問
技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国)への変更を想定した質問です。学歴と業務の関連性が最重要ポイントとなります。
学歴と業務の関連性を測る質問
在学中の活動を確認する質問
4. 【状況別・実践編②】国内での転職希望者への質問
技人国ビザでの転職を想定した質問です。前職での経験と新しい職務の関連性、転職理由の妥当性が重要な審査ポイントとなります。
職歴と業務の関連性を測る質問
転職理由と在留状況を確認する質問
5. 【状況別・実践編③】海外から招聘する候補者への質問
海外在住者を日本に招聘する場合の質問です。書類の準備可能性と過去の来日歴が重要な確認ポイントとなります。
学歴・職歴の証明可能性を測る質問
過去の来日歴・申請歴を確認する質問
6. 【状況別・実践編④】特定技能候補者への質問
特定技能ビザを想定した質問です。技能測定試験の合格状況と、過去の技能実習経験が重要な確認ポイントとなります。
技能・日本語レベルを確認する質問
過去の経歴を確認する質問
7. 【要注意】コンプライアンス違反になるNG質問集
以下の質問は、職業安定法や男女雇用機会均等法等に違反する可能性があり、人権侵害となるため、絶対に行わないでください。
本籍・出身地に関するNG質問
思想・信条・宗教に関するNG質問
家族・資産に関するNG質問
男女雇用機会均等法に抵触するNG質問
外国人に対する不適切な質問
適切な面接を行うためのポイント
- 応募者の適性・能力のみを基準とした選考を行う
- 本人に責任のない事項は質問しない
- 業務遂行に必要な事項のみを確認する
- 面接官の研修を定期的に実施する
8. まとめ:戦略的な面接が、採用の成功と失敗を分ける
外国人採用面接は、候補者の未来と、企業の未来が交差する重要な場面です。スキルや人柄を見極めると同時に、本記事で紹介したような「ビザ審査」の観点からの質問を行うことで、採用後のリスクを大幅に減らすことができます。
適切な面接質問により、以下の効果が期待できます:
- ビザ申請の成功率向上:事前に課題を把握し、対策を講じることができる
- 採用コストの削減:不許可リスクの高い候補者を事前に見極められる
- コンプライアンス強化:法的リスクを回避し、公正な採用選考を実現
- 長期的な人材確保:継続的に就労可能な優秀な人材を獲得
重要なのは「予防法務」の発想
問題が発生してから対処するのではなく、採用の初期段階からリスクを予測し、対策を講じることが、真の意味での戦略的採用です。
本記事でご紹介した50の質問を参考に、貴社の採用プロセスをより確実で効果的なものにしていただければと思います。
行政書士しかま事務所の「採用面接・ビザ適合性」診断サポート
行政書士しかま事務所では、企業の外国人採用において、採用面接の段階から関与する「ビザ適合性診断サービス」を提供しています。
具体的なサポート内容
面接質問設計支援
貴社の業種・職種に特化した「面接質問チェックリスト」を作成し、効果的な面接手法をご提案します。
ビザ取得可能性診断
候補者の経歴書類に基づき、オファー前の「ビザ取得可能性」を専門家が診断いたします。
内定通知書アドバイス
内定通知書に記載すべき「停止条件(ビザ取得を条件とする旨)」に関する法的アドバイスを行います。
採用担当者研修
外国人採用の法的知識と実務ノウハウを、貴社の採用担当者にレクチャーいたします。
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